POPOLOについて
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POPOLOとはイタリア語で「みんな」や「大衆」を意味する言葉です。
2007年に事務局長である鈴木和樹によってPOPOLOの前身である団体が立ちあげられ、活動の幅を広げるため2010年にNPO POPOLOに
名称を変更し、その後2013年より、法人格を取得し、NPO法人POPOLOとなりました。
学生の就職難、非正規雇用の増加、職場での不当な扱い、政治不審、格差社会、年金問題、 少子高齢化とあげればキリがなく、将来に
希望がまったく持てない状況です。
「未来をみんなで描こう！」との想いから、様々な団体と連携し、それぞれの得意分野を活かし活動を行っています。
様々な立場、想い、知識、経験が集まって、みんなでみんなの問題として 「社会助け」をするのがPOPOLOの活動の特徴です。
沿革
2007年 ホームレス支援団シェア 設立（ 代表 鈴木和樹）
2010年 1月 NPO POPOLO 設立 （代表 鈴木和樹 事務局長 伊藤允彦）
2010年 10月 相談窓口開設
2011年 4月 脱貧困サポーター養成講座実施
2011年 12月 富士POPOLOハウス開設 （絆再生事業補助金）
2012年 4月 フードバンク事業開始
2013年 3月 NPO法人POPOLO 認証 (理事長 望月健次 事務局長 鈴木和樹)
2014年 5月 フードバンクふじのくに設立に参画
2015年 4月 生活困窮者自立支援法 自立相談窓口 一時生活支援事業を７市と契約
2016年 4月 生活困窮者自立支援法 自立相談窓口 一時生活支援事業を１０市と契約
2016年 5月 自立準備ホームの開設（静岡県富士市）
2016年 6月 中間的就労事業開始 （年賀寄附金配分事業）
2017年 2月 フードバンクがつなぐ子どもの貧困支援ネットワーク事業開始（子どもの未来応援基金事業）
2017年 4月 銭座町事務所 島田市事務所開設
2017年 9月 中間的就労事業開始（独立行政法人社会福祉医療機構社会福祉振興助成事業）
2018年 4月 生活困窮者自立支援法 自立相談窓口 一時生活支援事業を１１市と契約（伊東市追加）
2018年6月 多機能型就労支援事業所就労移行・就労継続B型 ASTAS開所
2019年 4月 生活困窮者自立支援法 自立相談窓口 一時生活支援事業を１２市と契約（御殿場市追加）
2020年4月 富士POPOLOハウスにて女性施設オープン
NPO POPOLO立ち上げ
富士POPOLOハウス開所式
女性施設オープン
役員他
運営者の紹介です
