選挙での支持・支援に感謝の意を表し、「ここから、高市政権に立ち向かう力を市民のみなさんとつくる」「平和、暮らし、人権、民主主義の旗を高く掲げ、たたかっていこう」と訴えました。

　田村氏は選挙結果について、「みなさんの期待にこたえることはできなかった」「内外の意見に真剣に耳を傾け捲土（けんど）重来を果たしたい」と表明しました。「自民党が圧勝というが、憲法９条を変えてほしいから、自民党に一票を投じたという人がどれだけいるのか」「（選挙結果を）改憲への白紙委任状にしてはならない。そのたたかいは今日、ここから始まっている」と述べ、戦争国家づくりにたちむかう国民的な運動を呼び掛けました。

消費税の減税　今こそ

田村委員長が迫る

首相　累進性効かないと認める

衆院予算委（2025.2.21.）

　日本共産党の田村智子委員長は２１日の衆院予算委員会で、消費税が低所得者だけでなく中間所得層も含めて重い負担となっていることを明らかにし、所得税の課税最低限の引き上げだけに焦点を当てるのではなく、「消費税の減税こそ行うべきだ」と主張しました。 

上限オーバー４年で１７件　自民にまん延

全面禁止しかない

【しんぶん赤旗日曜版　12月21日号】

参院予算委　山添議員が追及

　日本共産党の山添拓議員は参院予算委員会（１５日）で、企業・団体献金の全面禁止、国の責任による最低賃金の引き上げ、大軍拡路線の転換を高市早苗首相に迫りました。

　高市首相が代表の政党支部は２０２４年、東京都内の企業から法律の上限（７５０万円）を超える１千万円の献金を受けていました。首相は「２５０万円を返金した」と説明しています。

　高市首相のケースを含め、２４年までの４年間で法律の上限を超える企業献金は少なくとも１７件（表）。山添氏は、ほとんどが自民党支部に対するものだと指摘しました。

00:00 日本共産党の山添拓議員は参院予算委員会（１５日）で、企業・団体献金の全面禁止、国の責任による最低賃金の引き上げ、大軍拡路線の転換を高市早苗首相に迫りました。 

大企業や一部の株主だけが利益を得て

働く人が長時間労働や低賃金で犠牲になる―

そんな経済のあり方は本当に当たり前でしょうか。

私たちが目指すのは、

働く人の手に富が回り労働時間が短くなり、

一人ひとりが「自分の時間」を持てる社会。

誰かが置き去りにされない政治へ。

その原点が、この名前に込められています。 

🍀選挙ボランティアは、［JCPサポーターズ］（ホームページ）からも、申し込めます。

🍀日本共産党への入党を心から呼びかけます