政策

介護士として働き

学んだ経験を生かして

心が通う市政めざします。

「友を助ける」のが私の名前の由来です。

ふくなが洋前市議の「福祉の心」をしっかり受け継ぎ、全力で取り組んでまいります。

住民の声を市政に反映させ、行政をチェックする役割りを果たしてまいりたいと思います。

皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

【のじま友介議員】

　介護について質問致します。厚生労働省は、昨年の12月16日、社会保障審議会介護保険部会に介護保険制度見直しの取りまとめ案を示しました。特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用する低所得者に食費や居住費を補助する軽減措置、補足給付の資産要件に不動産を追加する。また、高額介護サービス費についても自己負担の上限額を引き上げるなど、利用者に負担増を求める内容となっています。今回、要介護度１、２の方の生活援助サービスを地域支援事業に移行することやケアプラン作成費用の有料化、介護サービス利用料の２割負担の対象者拡大については先送りとなりましたが、引き続き検討という表現でとどまっているため、なくなったわけではありません。そこで伺います。
　千葉市において特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用している低所得者の人数と割合についてお示し下さい。

次に介護人材不足についてです。
　厚生労働省によると、介護職員の必要数は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度は全国で243万人となっており、約32万人の介護職員を追加確保する必要があるとされています。千葉市でも高齢者は増加傾向で、要介護認定を受けた市民は増えて、介護保険の利用者も年々増加しています。様々な介護施設では人手不足に悩んでいる実態が多く見られます。従事する職員が苛酷な労働と低賃金に耐え切れず退職し、残された職員にそのしわ寄せが行き、さらに厳しい労働となる。この悪循環に悩む施設が少なくありません。私も元介護福祉士として現場の声を聞いて参りました。ある施設の職員からは「スタッフが少なく、職員一人で10人前後の利用者を見守らないといけない。そんな状況では、休みがとれない。介護労働者は、賃金が低すぎる。」と切実な訴えを聞きました。現場の職員は少ない経費、人員のなかでも『いい介護がしたい』と必死ですが、みんな疲れはてボロボロです。そこで4点お伺いいたします。

　1つ目に千葉市において介護保険施設で働く介護従事者、または訪問ヘルパーなどのケア労働者はどれぐらいの人数が足りていないか？
　2つ目に人員不足により定員を削って運営している施設はあるのか？その理由はなにか？
　3つ目に今後、考えられる介護人材不足の人数はどれくらいか？
　4つ目に市が実施している介護従事者の人手確保の政策がどれぐらいの予算で行われているか？効果はどうか？

　次に介護の質についてです。この間、様々な実地指導を受けた施設から話を伺いました。ある特別養護老人ホームでは、看護職員が配置されていない朝方・夕方の時間帯に、介護職員が利用者のインシュリン注射投与をおこなっていました。介護職員のインシュリン注射投与は無資格者による医療行為に該当します。本来は看護職員がおこなったり、自己注射にしたりすることが必要です。また別の介護老人保健施設では、一週間の入浴の回数が規定の回数を行えていないと言います。そこでお伺いいたします。
　定例の実地指導において著しい基準違反や不正などが発見された場合、監査に切り替えることとされていますが、これまで市が実地指導から監査に移行した介護保険施設の数はどれぐらいあるか？　　（2023年6月15日）

https://www.jcp-chibasigidan.net/menu02/20230615_1242

のじま友介リーフ1（千葉市民報8・9月号）

のじま友介リーフ（千葉市民報8・9月号です）。ふくなが洋市議の挨拶・のじま友介の経歴・政策などが掲載されています。

大森台駅エレベーター設置問題について

　　　　　　　　　（日本共産党千葉市後援会報より）

　この問題は、ふくなが洋市議が、長年、取り組んでいました。
　車椅子に乗っている方の目線や周りの見え方、前に進むために必要な力は軽いのぼり坂でも大変な力が必要になります。歩いている人が同じ道を歩くのとは大きな違いがあります。
　また、段差に至ってはさほど高いものでなかったとしても全く乗り越えられません。
　街の至る所に存在するバリア(障害)とは一人一人の思考力や想像力の欠如が生み出すものだと私は考えています。
　行政には想像力をフル活用して国連が提唱するSDGsの11番目の目標、「住み続けられる街づくりを」してもらいたいです。
　今年に入って、1月に京成電鉄へ要請した際、かなり前向きの回答がありました。
　私も、ふくなが市議の後継者として、議員になったら真っ先にエレベーター設置を実現させたいと決意しています。

介護について（健生病院友の会、会報より）

　医療・介護の分野は、政治の影響を直接受けます。
　2022年10月から始まる75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割にする「高齢者医療費2倍化法案」は絶対に許されません。
　コロナ禍の下、国民が安心して医療を受けられる仕組みをつくってほしいとの思いを逆なでし負担を強いる岸田政権。医療や社会保障を改悪してきた自公与党への怒りや、コロナ対策で無為無策の岸田政権への不信感は大変大きいです。
　コロナで大変な時に病床を削減し、高齢者に負担を押し付けるのはおかしいです。「年金は減らされたのに医療費の負担がこれ以上増えたら、病院に行けなくなる」と切実な話を聞いたこともあります。
　更に介護職員の人手不足も深刻です。人手不足を解決するには、少なくとも全産業平均並みの賃金へ、公費を投入して一気に引き上げる必要があると思います。
　ところが岸田政権は賃上げを月額9,000円にとどめ、ケアマネージャーや福祉用具専門相談員などは除外してしまいました。職員の分断を招きかねません。そのうえ2022年10月からは賃上げ分を介護報酬で対応するとし、とても「分配」という代物ではありません。また、介護職等の賃金引き上げが次の消費税増税の議論を再開させる口実に使われる危険性も否定できません。
　介護職員の賃上げ分は全額、消費税にたよらない国費で措置するべきだと思います。
　これからも政治を変えるために精一杯声を上げたいと思っています。宜しくお願いします。