第115回研究例会
◇日時：2026年4月11日（土）13:30～16:30
◇場所：新宿農協会館８F大会議室・オンライン併用
◇テーマ：『2025年センサスの速報値から見た日本農業の変化』
◇報告：橋詰 登 氏 （農林水産政策研究所客員研究員）
昨年の11月下旬に2025年農林業センサスの速報値が「結果の概要（概数値）令和7年2月1日現在」として公表されました。ここで公表されているデータ は，ごく僅かな基礎的なものだけであり，本格的な生産構造や就業構造の分析を行うための材料は提供されていませんが，いち早くこの公表データの範囲内 で，この5年間の我が国農業構造変動の態様とその地域的特徴を探っていくことにします。
第43回総会
日時：2026年6月6日（土）11:00～12:30予定
場所：新宿農協会館８F大会議室・オンライン併用
4月下旬に総会案内を送付します。
第42回研究大会
日時：2026年6月6日（土）13:30～16:30予定
場所：新宿農協会館８F大会議室・オンライン併用 テーマ：『財政危機のカルテ―「責任ある積極財政」を読み解く』 報告：鶴田 廣巳 氏（関西大学名誉教授）
高市首相の「責任ある積極財政論」をはじめ、財務省の新自由主義的な緊縮財政論、現代貨幣論MMTやリフレ派による財政拡大論など、さまざまな主張・言説があるなか、財政問題の真実は何か。私たちの暮らしや社会保障政策、農業・食料・農村政策と密接に関係する今日の財政政策を検証し、その原因と解決策について議論を深めます。
第114回研究例会
日時：2025年12月6日（土）13:30～16:30
場所：新宿農協会館8F大会議室・オンライン併用
テーマ：『稲作経営の価格転嫁と農協の課題』
報告：小池 晴伴 氏（酪農学園大）、横山 英信 氏（岩手大）、佐藤 加寿子 氏（熊本学園大）
座長：冬木 勝仁 氏（東北大）
コメ不足と価格「高騰」が叫ばれる中、農業の再生産を実現する上で、農協など関連労働者の賃金を含めた本来的な価格転嫁が求められます。農協の調査・研究から見えてきた実態を報告いただき、課題を考えます。
第113回研究例会
日時：2025年9月13日（土）13:30～16:30
場所：新宿農協会館8F大会議室・オンライン併用
テーマ：『トランプ2.0以降の世界と日本の進路』 報告：田代 洋一 氏（横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授）
2025年1月に発足した第2次トランプ政権。“アメリカ・ファースト”を掲げ、トランプ米大統領が打ち出した高関税措置など保護主義的な政策は、世界経済を大きく揺るがしています。また日本への農産物の輸出拡大要求に対して、多くの国民・生産者から不安や批判の声が上がっています。あらためて日本の農業、食料安全保障をめぐって日本政府の基本姿勢が問われています。トランプ現象を歴史の中で考察し、トランプ2.0以降の世界がどうなるのか、そこで日本が進むべき進路、農業・農協の位置について議論を深めていきたいと考えます。
第112回研究例会
日時：2025年4月5日（土）13:30～16:30
場所：新宿農協会館8F大会議室・オンライン併用
テーマ：『有機農業の可能性とみどりの食料システム戦略の課題』
報告：林 薫平 氏（福島大学）
廣瀬 吉和 氏（農協職員） 座長：後藤 光蔵 氏（武蔵大学名誉教授）
「みどりの食料システム戦略」では、環境負荷低減と持続可能な食料システムを構築するため、2050年までに有機農業の取組面積を100万ヘクタール（耕地面積の25%）に拡大するという目標が立てられました。その可能性と課題について各地での実践事例を紹介いただき、私たちの食のあり方、地域のあり方、社会のあり方について議論します。
第111回研究例会
日時：2024年12月7日（土）13:30～16:30
場所：新宿農協会館8F大会議室・オンライン併用
テーマ：『米の需給と価格政策を考える』
報告：林 秀明 氏（東都生協執行役員・兼商品部長）
木村 成仁 氏（農協職員） 座長：冬木 勝仁 氏（東北大学大学院教授）
今年は２３年産米における「コメ不足」が大きな社会問題となり、改定「食料・農業・農村基本法」で位置づけられた「一人ひとりの食料安全保障」の実現とは程遠い状況が生まれました。コメ不足によって米の市場価格が上昇したことで、２４年産米における取引価格や概算金は上昇していますが、農協への集荷率は減少し、翌年も在庫の不足が見込まれるなど、今後も米の需給と価格が不安定になることが心配されています。国民の主食である米を消費者が安心して入手できることと、生産やその関連産業全体のコストに見合う価格の維持を両立していくために、どのような需給対策、価格政策が求められているのか、各現場の実態や課題も踏まえて今後の政策のあり方について考えます。