なかよし企業と便宜供与

特別な権限を持たない市民が公益のため、法令、社会規範に照らし市行政の不条理、不適切なコンプライアンス・ガバナンス・行政事務の検証、是正、処分を求めＳＮＳを媒体として通報、広報します。3号・2号・1号通報

出向役人を頂点とした数々の不合理、不公正な行政とそれを積極的に後押しした為政者を取り巻く闇をevidenceをもとに公益の為に明らかにして参ります。

田村市に出向してきた国家公務員と取巻きGによる不適切行政によって行われた官民合同会社 第三セクター（株）まちづくりふねひき （田村市が筆頭株主）の解散に至る顛末の徹底した検証と処分を関係部署、関連官庁に求める為〔ＳＮＳ〕を媒体として報道機関・監督官庁・上級行政庁・該当通報窓口に公益のため通報するものです。

出向役人の派遣元、地方自治体の監督官庁および上級自治体による検証と適切な処置、当局による徹底検証と情報公開、綱紀の粛正を強く求めます。

・協定違反の不可解契約　・指定管理公募の闇　・アンテナショップ閉鎖の闇　

・駅Ⅰフロアー管理業務担当官による便宜供与の闇　

・国出向公務員のパワハラ、不適切言動の数々・県出向公務員の善管、注意義務違反　

・虚偽の政策提示による恐喝　・バーターによる巨額随意契約の闇

・指定管理審査の闇　・出向公務員による個人情報漏洩教唆

・特別公務員の告発義務違反・公文書改竄偽造の隠蔽　etc.

突然の委託先変更の異常さ！

情報提供・業務仕様レク・随意契約、悪質便宜供与では？

田村市には「船引駅一階フロアの管理業務」など、種々雑多な委託業務があります。身近なところでは船引駅通りの「ShipFunehiki」常葉町の「ハイリャンセ」の様な市の施設などの管理業務、都路町のコンビニ、廃校になった学校の管理「テラス石森」、“ふるさと納税”の管理運営業務などなど、また、復興関連事業の類として「復興支援員」「地域おこし協力隊」「移住推進関連事業」「集落支援員設置運営業務」「各種イベント計画実施・広報業務」など実に多くの委託事業と膨大な予算があり、数多くの事業を民間に委託しています。

それらの事業はいずれも従業員の人権、福利厚生、生活に足る給与、従業員保険、利用者の賠償責任保険などを完備した上で、最大限の経営努力をし、継続的に持続可能なことを根底に据えて業務展開をしているものです。当然、運営の原資は税金であり公平平等はもとより透明性も担保されなければなりません。

■ 田村市の委託事業に関する不正疑惑と背景

近年、田村市では除染関連事業や復興事業をめぐる贈収賄事件が複数報道されており、元市職員が予定価格を業者に漏洩し、見返りに接待や商品券を受け取っていた事例が裁判で明らかになっています。また、特定の業者が「●●派」として公共工事を優先的に受注していた構図も指摘されており、行政の中立性が疑問視されています。

■ 上申・稟議・決裁・復命書の公開について

田村市では、入札や契約に関する様式は一部公開されていますが、上申書や復命書、市長決裁文書などの内部文書については、通常、情報公開請求を通じて個別に開示を求める必要があります。過去には、匿名寄付問題に関する情報公開請求に対して「黒塗り」での開示が行われた例もあり、透明性の確保が課題となっています。

■ 係長の裁量と契約変更の正当性

地方自治体における契約変更や委託先の選定は、原則として稟議・決裁を経て行われるべきものであり、係長レベルの職員が単独で契約を打ち切り、新たな事業者と契約を結ぶことは、通常の行政手続きから逸脱しています。もしそのような変更が正式な手続きを経ずに行われていた場合、行政手続法や地方自治法に抵触する可能性があります。

 ■ 産業部・商工課の見解と対応

田村市商工課は、企業支援や産業振興を担当する部署であり、委託事業の選定や仕様説明に関与する可能性がありますが、現時点で商工課からこの件に関する公式な見解は確認できていません。ただし、田村市では「エコノミックガーデニング事業」などを通じて特定企業への支援を行っており、その運用の透明性も問われています。

 ■ 今後の対応と市民の役割

このような疑惑に対しては、以下のような対応を検討しています。

情報公開請求の活用　上申書・稟議書・決裁文書・復命書の開示。

監査請求・住民監査請求　地方自治法第242条に基づき、住民として監査請求を行うこと。

議会への働きかけ　市議会議員に対し、百条委員会の設置や調査の実施を要請。

監督官庁への通報　福島県や総務省・経産省など、上級行政庁への公益通報。