◆金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。 

• 販売等にあたっては、保険業法、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守してまいります。

• お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売･勧誘活動を行ってまいります。

• 保険金の不正取得を防止する観点から、適正に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行うよう努力してまいります。 

◆お客さまの金融商品に関するお客さまの知識･経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。

• 保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な最大限配慮した商品設計、販売･勧誘活動を行ってまいります。

• また、お客さまのご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し十分把握したうえで、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行ってまいります。

• お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮してまいります。 

◆お客さまへの商品説明等については、販売･勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。 

• 販売･勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮してまいります。

• お客さまと直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう常に努力してまいります。 

◆お客さまのご意見等の収集に努め現状を把握し、また、お客さまの満足度を高めるよう努めます。 

• 保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をしてまいります。

• お客さまの様々なご意見等の収集に努め、その後の金融販売等に活かしてまいります。 

2025年　4月　1日

当社および当社と提携するすべての被統括代理店(＊)(以下、当社グループといいます。)は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、お客さまの個人情報を適正に取り扱うことを宣言します。

 (＊)被統括代理店とは、保険会社・当社と3者で代理店委託契約を締結し、当社と分担・共同して代理店業務を行う代理店を指します。

（1）法令等の遵守

当社グループは、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。 

（2）従業者教育

当社グループは、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育･指導を徹底します。 

（3）個人情報の利用目的

当社グループは、損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を、損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。また、弊社は、お問い合わせ、ご相談等の事実確認やサービスの向上を目的として録画・録音・記録等を行います。なお、その他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等（電磁的記録を含む。以下同じ。）により通知し、または当社グループのホームページなどにより公表します。

当社グループに対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。

＜当社グループと取引のある保険会社＞

• 損害保険ジャパン株式会社（https://www.sompo-japan.co.jp/）

• ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（https://www.himawari-life.co.jp/）

（4）個人情報の取得･保管

当社グループは、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください。)を取得します。 

また、弊社は、取得した個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令により要求･許容される期間、保管します。 

（5）個人データの安全管理措置

当社グループは、取扱う個人データ(下記(8)の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

当社グループは、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

①基本方針の整備

個人データの適正な取扱いの確保のため、｢関係法令･ガイドライン等の遵守｣、｢安全管理措置に関する事項｣、｢質問および苦情処理の窓口｣等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

取得、利用、保存、提供、削除･廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者･担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

③組織的安全管理措置

• 個人データの管理責任者等の設置

• 就業規則等における安全管理措置の整備

• 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用

• 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備

• 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施

• 漏えい等事案に対応する体制の整備

④人的安全管理措置

• 従業者との個人データの非開示契約等の締結

• 従業者の役割・責任等の明確化

• 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練

• 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

⑤物理的安全管理措置

• 個人データの取扱区域等の管理

• 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

• 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

• 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

⑥技術的安全管理措置

• 個人データの利用者の識別及び認証

• 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御

• 個人データへのアクセス権限の管理

• 個人データの漏えい・毀損等防止策

• 個人データへのアクセスの記録及び分析

• 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析

• 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

⑦委託先の監督

個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

⑧外的環境の把握

　個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。 

（6）個人データの第三者への提供および第三者からの取得

当社グループは、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください。)を提供しません。

1. 法令に基づく場合

2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

5. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。 

（7）センシティブ情報の取扱い

当社グループは、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科･前歴、犯罪被害情報などをいいます。)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報(以下｢センシティブ情報｣といいます。)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

1. 法令等に基づく場合

2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

5. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治･宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

6. 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要なかぎりにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

7. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

（8）個人番号および特定個人情報の取扱い

当社グループは、個人番号および特定個人情報について、取得･利用･第三者提供を行いません。 

（9）見直し・改善

当社グループの個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善します。 

（10）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示(確認･記録の開示を含む)、訂正等または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

なお、上記開示などの手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。 

（11）お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応

当社グループは、個人情報の取扱いに関する苦情･ご相談に適切･迅速にご対応します。

ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。

なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

株式会社 日産商事（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産を事故･災害･犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。 

（1）経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善･向上に努めます。

（2）社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。 

（3）従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

（4）法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。 

（5）違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。