防災資料

　防災訓練に向けて11月２日（土）に西御門自治会館で開かれた防災委員会では、災害時に自治会がどのような役割を果たすのかについて、防災委員と自治会役員の間で活発な議論が交わされました。防災委員は毎年、各組の組長・副組長から選任され、防災訓練で避難誘導係を務めていただいています。防災委員会は防災訓練の運営方法などを打ち合わせる目的で開かれました。

当日の主な議論（要約）は以下の通りです。

　Ｑ：本当の災害が起きた時、防災委員は地域住民を避難所に誘導する義務がありますか？

　Ａ：義務はありません。まず自分の安全を確保するのが最優先です。自身の安全が確保され、他者を助ける余裕が生じた場合に、二次災害に遭わないように安全を期しながら、なるべく多くの人とともに救助活動に取り組んでいただけたらありがたいです。

　Ｑ：災害時にはすぐにでも避難所に避難するべきでしょうか？

　A：避難所の運営に詳しい専門家は「避難所に行かないで済む場合は、なるべく行かないほうが

良い」と言っています。その理由は、国内の現状では体育館などの避難所は残念ながら設備が不十分なため、安眠できない、寒さ・暑さの調節が難しい、食料や水が豊富にあるとは限らない、プライバシーがない、感染症の恐れがある、トイレが処理能力の限界を超えている場合が多い、などの問題を抱えているためです。

　Ｑ：市役所から避難の指示があった場合は、避難所に行かなくてはならないのではないですか？

　Ａ：災害の専門家は、避難先は必ずしも避難所である必要はなく、親族や友人の家、ホテル等でも安全が確保できる先であればよいと言っています。家が倒壊する危険が迫っている等の場合は避難する必要がありますが、その危険がなく家に食料や水の備蓄があり、安全に過ごせる場合には必ずしも避難所に行く必要はありません。

　Ｑ：自治会は災害が起きた時、何をするのですか？

　Ａ：自治会には救助活動などの義務はありませんが、現実には、大災害が起きたときには消防や警察、自衛隊などの公的な救助隊がなかなか来ないことが多く、地域住民による助け合いが非常に重要となっています。そのためにも、自治会の防災訓練や地域の催事を通じて住民同士が顔見知りになり、いざというときに助け合える関係を保っていくことの大切さがあらためて見直されています。今後は、地域内に住んでいる「防災士」の資格を持つ方々の協力を得ながら自治会の防災活動を充実させることも検討しています。

●自治会にできる自主防災とは？

　自主防災組織に期待される役割としてあげられたのは、以下のような項目だった。

　・救出・救助（救助作業中に被災することもあり得るため、救助はなるべく大人数で周囲の安全確認をしながら進める必要あり）

　・初期消火

　・避難所の運営（後述）

　・安全要因の把握（避難所、貯水槽、避難経路等）

　・防災機材の点検

　・危険地域（ハザードマップ等）の把握

　・避難が困難な弱者（お年寄り等）の把握

　地域によっては安否確認のしくみを構築しているところもある。安否確認のしくみがなかった熱海の土砂災害では、安否確認に手間取ったのが救助活動の足かせになった。

●避難所はすごく大変なところ

　研修では、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）にも取り組んだ。

　防災士の資格を持つ講師の話によると、避難所は快適と言うことはあり得ず、避難命令や自宅倒壊など選択の余地がない場合を除いて、できることなら避難所に行かないで済むようにまずは自宅で食料・水などを備蓄して自助をするのが大事。ホテル・親族・友人宅へ避難が可能なら、そちらへの避難も考えた方が良い。安全な場所での車中泊、キャンプも検討すべき。

　避難所は、以下のような困難が常につきまとうという。

　・トイレ問題

　・水不足

　・食糧不足

　・寝心地の悪さ

　・プライバシーのなさ

　・感染症の問題

　・長期化によるうつ等精神的なダメージ

　・エコノミー症候群等の健康問題

　・どさくさにまぎれた犯罪等

　ＨＵＧでは、災害発生直後から続続と集まってくる被災者をどのように受け入れ、どのような秩序をつくるかにチームをつくって挑戦したが、課題の処理が追いつかず、かなりの問題が放置されてしまった。実際の災害が起きた場合、避難所の運営は試行錯誤で混乱が生じるのはある程度避けられないと感じた。

●感想

　講習で最も印象的だったのは「避難所は大変なところなので、できることなら来ないほうがいい」と専門家が明言したことです。避難所を運営していると、眠れない、食事・水分が足りないなど、様々な訴えが寄せられ、中には詰め寄ってくる人もいるらしいのですが、専門家は「ホテルみたいに快適にすごせるなどとは期待しないでほしい。まずは自分の身を自分で守ることを考えてほしい」と繰り返していました。とはいえ自宅が危険な場合などは、迷わず避難所に行く必要があるのでしょうが・・・。

もう一つ驚きだったのは、被災後何日にもわたって公的な救助や支援が来ないという指摘です。講習を受ける前は、専門家でもない我々が現実に役に立つのだろうかという疑念があったのですが、実際に災害が起きてしまうと専門家かどうかなど関係なく、自分たちでやれることをやるしかないという現実に直面するようです。

実際に、年明けに起きた能登半島を中心とする震災では、講義で受けたような問題がそのまま現実に起きている状況が報道されました。避難所では水や食糧の不足、防寒対策の不足、トイレ不足、感染症の問題が発生。被災後の生活環境の悪化に伴う「災害関連死」もありました。公的な救助がなかなか行き届かず、地震発生から124時間後に機動隊によって救出された「奇跡の救出」も報道されていましたが、これは５日以上経ってようやく救助が来たという話でもあります。

大災害時に、地域住民の助け合いが大事になるのは間違いないようです。自治会や地域住民でできることは限られているかもしれませんが、いざという時に備えて、少しずつでも地域の人の助け合いの素地をつくり、備えを進めるのは決して無駄ではないと感じました。