日本大学再生に向け，教職員、学生、保護者、卒業生の皆さんの忌憚のないご意見・アイデアをご投稿ください。
日本大学再生フォーラム
経済学部・参考投票不正行為の疑義 経済学部・不適切な会合の疑惑
本学のステークホルダーの皆さまのご意見をお聞かせください
２０２２年１月３１日
日本大学再生フォーラム・呼びかけ人
井尻直彦 石田教子 呉逸良
陸亦群 吉原令子 竹内真人
古川隆久 吉田洋明 後藤範章
松重充浩
加藤理事長・学長による理事会は、1月11日に指導文書に対する回答書を文部科学省に提出しました。学内から2500筆を超える意見が提出され、その一部を回答書に反映したと漏れ聞いております。14日の文科大臣の会見では、再生会議の設置などについては一定の進捗があったと認めつつも、未だ第三者委員会を設置できていない点や具体的な再発防止策などが示されていない点などについては、厳しい評価が下されました。そして、26日の日本私立学校振興・共済事業団の審議会は本学への私学助成金の「不交付」を決定しました。これにより本学は財政的に苦しくなるだけではなく、高等教育機関としての信用を失墜させてしまいました。私学助成金は一旦不交付となると、次年度も不交付となり、さらに次々年度以降も75％、50％、25％と助成金の削減は続き、本学は2021年度から2025年度の5年間で合計300億円を超す巨額の助成金を失うこととなります。これが、既に長きに亘り前理事長下で財政的理由を標榜することで一方的に押し進められてきた本学の教育・研究活動の劣悪化を更に進めることがないように、今後、本学において様々な事業活動の見直しが必要となると考えられます。
いま本学にとって最も大切なことは、一刻も早く、失われた信頼を取り戻すことです。そのために、理事会には、たとえ先の回答書の内容が不十分であったにしても、まずはそれらを確実に実行することを求めます。本学には、言葉だけではない、着実な改革の断行が求められています。
次に、私たち本学のステークホルダーとの対話を大切にするよう、理事会の態度を改めて下さい。文科省の指導文書にあるよう、私たちに向けた丁寧な説明と意見聴取の機会を継続的に設けて下さい。残念ながら、現時点（1月31日）では教職員から意見を聴取する機会が設けられていません。
そして、加藤理事長・学長の緊急の要請に応じて学内から提案された改革意見の開示を求めます。私たちはどのような意見が理事会に届けられたのかわかりません。本学は組織が巨大であるだけではなく、各学部毎にキャンパスが離れており、自学部以外の本学の実情を知ることが困難です。また、学生・保護者・卒業生らの意見は募集期間が異なり、これらの意見の多くを回答書に反映できなかったはずです。それゆえ本学のステークホルダーがどのような問題を体験したか、どのような改革への意見を持っているか、を皆で共有することは、本学で生じた問題の背景を理解し、再発を防止する上で不可欠と言えます。
加えて、私学助成金不交付により本学の事業を見直す場合にも、理事会には私たちへの意見聴取を求めます。ステークホルダーの多様な意見のなかには、本学の将来に有意義かつ、建設的意見が多くあるはずだからです。
私たち本フォーラムの呼びかけ人は、本学を真の意味で再生させるには、多様な意見を改革案に反映させて行くことが大切であり、そのためにも互いの意見を知り、対話を重ねていくことが必要であろうと考えております。そこで、本フォーラムにおいて皆さまが理事会に提案された意見を掲示し、様々な問題の可視化と意見の共有を進めていきたいと考えています。
また、先日1月28日、本学HPに回答書と理事長・学長メッセージが公開されました。まずは、ぜひ皆様にはこれをご覧頂き、皆様がどのようなご意見をお持ちになったかをお知らせ頂きたいと思います。まず，私たちは本学のステークホルダーの皆様のご意見を聴取し、それを皆様と共有することから始めたいと考えております。
こちらから私たち呼びかけ人がまとめた回答書に対する見解をご覧いただけます。皆様との対話のたたき台としてお考えください。
みなさま、ぜひ、ご意見をお聞かせ下さい。
（本フォーラムは2021年12月21日に加藤直人理事長・学長が学内に文科省・指導文書への意見を求めたことをきっかけに、
経済学部教職員有志で改革へ向けアイデアを出し合い、オープンな議論を進めるために立ち上げました。）