第２回報告要旨
令和7年9月3日
１ 破産手続開始後に行った主な管財業務（財産換価業務を除く）
・従業員72名について、給与債権の算定、独立行政法人労働者健康安全機構への未払賃金立替払請求書兼証明書提出、同機構からの照会事項への回答
・公租公課庁を除く財団債権者に対し、財団債権届出書を送付
２ 今後の管財業務の予定
・売掛金の回収
・その他財産調査
・財団債権調査
・税務申告など
３ 手続終了に関する見込み
破産財団の現状に鑑みると、優先的破産債権及び一般破産債権に対する配当は困難である。また、手続終了の見込時期は、現時点では未確定である。
なお、これは現段階での見通しであり、今後の経過により変更の可能性がある。
４ 次回の債権者集会
日時：令和7年12月10日（水）午後3時
場所：名古屋地方裁判所執行部債権者集会室（名古屋簡裁交通部合同庁舎2階）