【森川よしのり後援会】から近隣自治体の財政運営を比較してみたので紹介します

財政状況を把握する代表的な指標が、【実質収支比率】

財政状況を分析する際には、まず財政収支を把握する必要がありますが、その代表的な指標が、実質収支比率です。

実質収支比率とは、自治体の財政規模に対する収支の割合を示していて、一般的に３～５％が適正な範囲とされています。実質収支比率が３％を下回った場合、剰余金が少なく、翌年度の財政運営において不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができない状況が想定されます。一方、５％を超えるような状況は、収入が当初より相当上回ったか、歳出の不用額が多額に生じた状況を示しています。

行政責任者が、年度の途中でこうした実態をしっかり把握していれば、補正予算を編成して、その財源を有効に活用できたにも拘わらず、その対応が十分でなかった、つまり、適切な財政運営ではなかったといえます。

歳入は、年間の財政運営の結果、予算額を上回ったり、下回ったりします。一方、歳出は、個々の事務事業ごとに必要な費用を把握して計上し、基本的には当初の金額を超えて支出することはできません。予算編成では歳入と歳出が均衡するように編成されますので、歳入が予算額を下回るときは何らかの手当をしないと赤字決算になります。したがって、歳入が予算額を上回れば余剰金となり、歳出との差額分の不用額とともに繰越金となります。

年度の途中で、適宜こうした財政状況を把握し、新たな課題に対応して補正予算を編成したり、次年度以降の財政運営のために基金に積み立てたり、地方債の繰り上げ償還を行なっていくことが、財政責任者の仕事ですが、長南町ではどうでしょうか？

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

財政状況の弾力性の度合いを判断するのが【経常収支比率】

私たち個人の家庭における家計で、給料などの毎月入る経常的な収入に対して、食費や家賃などの生活費や教育費などの、毎月の経常的な支出の割合が大きくなると、突発的な交通事故や病気入院などで、急な出費が必要になったときに弾力的な対応することができなくなってしまいます。

自治体の場合は、このような財政の弾力性の度合いを判断する指標の一つが「経常収支比率」です。経常収支比率は、人件費や扶助費のように経常的に支出する財源が、税収など経常的に収入する一般財源に対する割合です。この数値が100％に近いということは、経常的な収入で経常的な支出を賄えない状態にあるといえ、預貯金を取り崩すか、借金をしてかろうじて財政を支えているという状況です。

30年以上も前から、70～80％が「適正」な範囲とされていますが、それは法律に基づく施策を中心に財政支出していれば良かった時代の話です。決まったことだけをしっかりやるだけであれば、歳入の80％くらいで実質的な経費予算を組めば良かったからです。

しかし、少子高齢化や環境問題、教育の振興、地域のまちづくりなど行政需要が複雑多岐にわたり、住民の要望にきめ細かく対応するための単独施策が増えている現在では、「適正な水準」を守ることに固執すると、必要な施策が十分に手当されていない可能性も考えられます。近隣の自治体と比較してみる必要があります。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

実質公債比率は、借金等の返済にどの程度使われてしまっているかの指標

実質公債比率は、借金等の返済に税金などの一般財源がどの程度使われてしまっているかを見るための指標で、この水準が高いと、他の施策に振り向ける財源が窮屈になっていることを示します。この実質公債費比率は、公債費に充てられる一般財源額の標準財政規模に占める割合で示され、10％を超えないことが好ましいとされています。

将来負担比率とは、将来支払っていく可能性のある債務等の指標

将来負担比率とは、将来支払っていく可能性のある債務等の残高を指標化していて、将来の財政圧迫度合い示す指標といえます。

将来負担比率の早期健全化基準は、350％となっていて、個人の家計では「住宅ローンを組むにしても年収の3倍程度が限界」といわれているように、標準財政規模の3.程度を上限に財政運営を行なっていくことが重要です。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

個人の家庭の家計では、住宅ローンやカーロ-－ン等の借金を予定通り返済していこくとで、収入支出のバランスを取りますが、自治体では、地方債残高など将来債務残高を適正な規模にしていくことが財政運営の重要なポイントとなります。

地方債は自治体の借金ですが、公共インフラ整備などを、世代間で負担公平する役割があり、地方債残高をゼロにする必要はありません。しかし、必要以上のインフラ整備で地方債を発行すると、将来の償還額が増加し、財政の硬直化が進むことになるので注意が不可欠です。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿___＿

積立金の一部は、財源調整として設けている「財政調整基金」

自治体は、年度間の財源調整や特定目的のための財源確保の一環として、財政運営の中で一定額を積み立て、これを「基金」として管理することができるようになっています。

財源調整として設けているのが「財政調整基金」で、経済の急激な低迷により予想外に税収が落ち込んだ場合や、甚大な災害による復旧費用や税収減となった場合に歳入欠陥とならないようにするために設けられています。「財政調整基金残高」は多いにこしたことはありませんが、過大な積み立ては、世代間の公平の観点から好ましくなく、しっかりとした目標額を設定することが重要です。

「財政調整基金」は、財政再生基準を目安として、市町村の場合は20％程度が目安のようです。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿___＿

平成の市町村合併が協議されたときには、長生村以外は合併賛成でしたが、現状をみるとどうでしょうか？

長南町の財政運営は、裕福ではないのでそれなりかと思います。ですが、将来負担率35.8％の原因は何でしょうかね。過去のインフラ整備は、果たして適正だったのか？