後援会事務局Mail：yoshinori.morikawa.chonan@gmail.com

　これまで「後援会」ページでこれまで掲載しておりました「選挙活動」「議会報告」をホームページ訪問者が見やすいように「ホーム」に移すことに変更致しましたので、ご理解願います。

 私、森川よしのりは、長南町の議会議員一般選挙に、三期目の立候補を致しました。今回は町民の皆さんと創る「元気な町創り」をテーマにして、政策・施策を訴えていきたいと思います。

 是非、ご理解の上、【森川よしのり】に町民の皆様の重き一票を投票ください。

 選挙期間中は、候補者名の連呼だけでなく、町内各所にてミニ演説を行いますので宜しくお願い致します。

 私、森川よしのりは長南町が大好きです。町を元気にするには、皆さんと元気になることです。

 皆さんが笑顔で暮らす町、子育てが安心して出来る町、お年寄りが暮らしやすい町、お互いが助け合う優しい社会を目指します。

 皆さんの声を聴き、皆さんの要望を行政へ伝え、皆さんと町が元気になる議員活動をお約束します。

【高齢化社会に対応】

【子育て環境を改善】

【官民協業・企業誘致】

【議会改革】

【行政運営のチェック】

町議会議員2期目で森川よしのりが行った一般質問

（平成27年）

第２回 議会  

      町議会会議録（25頁から)

・子育てについて

・情報発信について

第３回議会

      町議会会議録（82頁から)

・空き家対策について

・米満住宅拓跡地の造成事業について

第４回議会

      町議会会議録

 ・高齢者の対策にについて

 （平成２８年）

第１回 議会

      町議会会議録（108頁から）

・観光について

    ・高齢者の就労支援について

第2回議会

      町議会会議録（26頁から）

・ 橋梁の維持管理について

・有害鳥獣対策について

第３回 議会

      町議会会議録（70頁から）

・サニータウン米満について

    ・公共施設関連の基本構想とその関連委員会について

    ・小学校閉校後の当面の跡地利用について

第4回議会

      町議会会議録（37頁から）

・統合小学校への移行について

    ・町の財政について

  (平成29年）

第1回 議会

     町議会会議録（93頁から）

・野見金公園の整備について

第2回議会

      町議会会議録（28頁から）

・ 町営住宅の今後の在り方について

・統合小学校開校に伴う諸問題について

・旧小学校施設と備品の有効活用について

第3回 議会

      町議会会議録（79頁から）

・旧小学校跡地の活用について

・職員の職場環境や活性化について

第4回議会

      町議会会議録（38頁から）

・ 防災対策について

・選挙投票所の見直しについて

・住宅政策について 

  （平成30年）

第1回議会

     町議会会議録

・公共施設等の使用や利用について

・跡地の再利用について

第2回議会

      町議会会議録(54頁から)

 ・公共施設等の付属施設の整備について

 ・住宅政策について

 ・超高齢社会にむけた対策について

第3回議会

      町議会会議録

     森川の一般質問無し

第4回議会

     町議会会議録(64頁から)

        ・公共施設等の附属施設の整備について

       ・住宅政策について

       ・超高齢社会に向けた対策について

森川よしのりブログからの転載です。

(2018/9/5 意気込みの差)

 昨日は体育協会の体育祭確認会議ですが、議員参加の合同リレーと小学校の参加問題が浮上していました。

 議員は４地区で１４名、最低人数の地区は２名、この地区は一人は膝をケガしているし、一人は年配？女性なので公平性から言って、参加は無理なのです。それを、議員はバトンを落とすと票が減るような話では納得して貰えませんよ！！

 同じように、来年になると小学校でも学年によって、リレーの選手を出せない地区も発生してきます。

 少子化の波が、過疎化の波が押し寄せてきているからです。４地区対抗の体育祭はピンチなのです。

 参加問題では参加の協力団体との話し合いがなく、マンネリ体育祭の確認不足の弊害が出てきているのが原因とはっきりわかっています。

 原因がわかっていれば、解決策なんて見つかるのです、郡市では長南町だけ残っている体育祭、伝統を守っていくならもう少し、しっかり取り組むべきです。

 そんな体育協会の会議を尻目に今日は高齢化社会の『認知症を本人たちが語り合う』ＤＶＤの鑑賞会（１１名参加）でした。

 ＤＶＤ制作に協力した、佐久間りか先生はわざわざ『逗子』から、この鑑賞会だけのために自費で来てくれました。居眠りしそうな私なんかとは意気込みが違います。… それが大事なのですね！

 ガンでも復帰してくれた人もいます、やはり意気込みなのかな・・・町づくりも？？

2015/04/04

森川よしのり後援会からお知らせします。

長南町過疎地域自立促進計画をリンクしましたので、ご存じない方は是非一読してみて下さい。

一度お読み戴いて、ふるさとをどう変えるべきか考えてみて下さい。今のままでいいよといっていたら、今後どうなるでしょうか。子供、孫、ひ孫の住みやすい町を引き渡せるでしょうか。

長南町過疎地域自立促進計画はいったいどのように検討され決定し、実行されているのでしょう。他の自治体でも同様の計画書が決定され公開されていますのでネット検索してご覧になってみて下さい。

長南町過疎地域自立促進計画に記載されているどの問題点が過疎の主原因なのかよくわからないとは思いませんか。

居住しようとする方がまず探すのは、住居周辺環境が整備できている土地・建物（不動産）のはずですが、環境未整備且つ不動産供給不足の結果が現状ではないでしょうか。

2015/03/29

森川よしのり後援会からお知らせします。

［過疎地域］とは対極にある各種調査で日本一に輝く街の取り組みをご紹介します。仕掛けとして何が必要か大変参考になります。

以下、ご紹介。

（１）役所機能を分割し、住民自身が責任をもって決める。

  仕事を離れた高齢者や失業者に、地域で役割を担ってもらうための部署を役所内につくり、 最初に「地域共生ステーション」というのを小学校区毎に設置して、住民の活動拠点を作ったとのこと。 そして住民自身がそこで政策を決め、予算を付けて実施していくという役所機能の分割を図ったそうである。ここで重要なのは、 役所の公募では集まらない現役世代を役所職員が知人に声をかけて、参加者を引っ張ってきたそうで、50人近いメンバーが午後７時に集まり、「まちづくり」について時には夜更けまで議論したとのこと。地域の住民がちょっと真剣に話すことさえ難しいのが現実であり、飲み会を兼ねても、地域のことを自身の問題として議論し、よりベターな結論を出してもらうことが本来の自治の姿ではないでしょうか。

(2)幼稚園+住民が集まる古民家+老人ホーム+介護福祉専門学校

発表会や学芸会といったイベントがなく、言葉や音楽を教えることもしない。ただ、一日中、屋外で遊びまわる「何もしない幼稚園」があります。  遊具も無く、子供は自然の中で、毎日遊びを考え出していく。クラスは年少から年長まで、３学年を混在させて作られているそうで、子供たちは教えられる側から、教える立場へと変わることで大きく成長していくとの考えから始まっているそうである。 幼稚園校舎は木造で、冷暖房もなく、冬の突き刺すような寒さの時には、年長の子供たちが雑木林に走って、薪を拾い火を焚いてみんなを温めるという。  そうして育った子は、自然と向き合って生活しているので、何が危険なのか想像し察知する能力が身について来るようで怪我が少ないという。事故を回避する知恵や約束事を、子供たちが話し合うことで自然と子供たちの間に広まり、世代を超えて伝えられていくという。

また、「子供を守る仕掛け」として幼稚園の隣に古民家を移築し、近所の高齢者に集まってもらい、幼稚園児を見守りながら接してもらうようにしたそうである。この古民家で高齢者が子供たちを見守っていると、子供たちのちょっとしたケンカなどの仲裁は、若い先生よりも高齢者の方が長けているらしい。

そのうち、集まる老人たちの体力が年々落ち、参加者が減るようにあると、老人ホームを幼稚園近くに設立したとのこと。そしてこの老人ホームには、釜戸でご飯を炊くようにすることで、元気な老人は介護スタッフにご飯炊きを教えているそうで、［役割］を担ってもらっているとのこと。介護されるだけでは人間の尊厳も薄らいでいくが、釜戸の飯炊きや幼稚園生のしかり役など高齢者に大事な役割を担ってもらうことで元気な人が多いらしい。

さらに看護福祉の専門学校を設立し、老人ホームの食堂を居酒屋として解放し、専門学校生や高齢者が酒とつまみで盛り上がる場を仕かけたとのこと。

さらに、老人ホームの開いている部屋に、専門学校の不登校になった学生を「居候」として住み込ませたそうで、すると老人達が代わる代わる声をかけ、叱ったり諭したりするといった、先輩諸氏の役割が生まれてきたそうである。

その一方で老人ホームが大きくなると職員の分業化で、事業の効率を第一とするようになってしまい、介護がおろそかになり始めたそうで、組織を細分化するよう舵をきったたとのこと。市内の中心街に「ぼちぼち長屋」という共同住宅を設置した。１階は要介護の老人が住み、２階にはＯＬ４人と子供がいる家族が住む。OLの家賃は６万円だが、「老人と接する」という条件で、半額を返納しているとのこと。世代を超えた交流を生み出すことで、同居人が要介護老人をサポートする仕組みだ。

(3)自治力の養成

この日本一の街では、他人とあまり関わずに済む 「快適な暮らし」から、「地域住民のつながり」を求める若者世代が増えているらしい。そのような中、役所は、＜課題を住民に投げかけ、議論を起こし、住民が時間をかけて考えながら合意を作り上げていく「場づくり」に徹する＞とのこと。

これがいずれ自治力を高めていくことになるとの思いから。

2016/02/09

【森川よしのり後援会】からお知らせします。

千葉県は、2015年10月に実施した国勢調査の速報を発表し、県内人口が６２２万４０２７七人となり過去最多を更新したと発表した。

しかし、人口増加率は０・１２％と過去最低だった。

きになる市町村別では、３９市町村で減少。減少率が高かったのは鋸南町（１０・３５％）、長南町（９・５６％）、長柄町（８・６７％）の順だった。

長南町の減少人口は、なんと867人（2010年調査比)とのことですから、173人/年ペースで減少していることになります。

 我が町は、積極的に宅地供給と移住政策を充実させていくことや、スモールタウン化を進めて低コスト自治体にすることもしなくてはならないと思います。皆さん、アクションを起こさねば何も起きませんよ。

隣接する大多喜町や睦沢町の取り組みも参考になりますよ。

2015/05/17

森川よしのり後援会から、行政の事例をお知らせします。

NHK クローズアップ現代で、2014年4月30日に放送された内容から抜粋です。

平成の大合併 夢はいずこへ

 国が１５年前から推し進めた平成の大合併。合併ブームは列島を駆け巡り全国の市町村は、３，２００から１，７００に減りました。当時国は、合併すれば職員の削減や公共施設の統廃合が進み、自治体の財政が強化されるとうたっていました。

 合併市した首長の多くは「合併してサービスは高く、負担は軽くという、ばら色の夢を見た。」  ところが、今、当時の青写真とは逆に合併した３００以上の自治体が財政難を訴えています。

公共施設の休館や住民サービスの見直しを余儀なくされています。

 合併自治体の財政はなぜ悪化したのか。平成の大合併を検証します。人口４万３，０００人の兵庫県篠山市です。

 １５年前、平成の大合併第１号として４つの町が合併して誕生しました。合併により市役所の支所となった建物を訪ねてみると職員の数は、まばらで閑散としていました。支所職員「今は４人で（仕事を）しています。ぎりぎり回るような感じです。」

 実は、篠山市は今、深刻な財政難から徹底的な業務の見直しを迫られているのです。職員を３割削減し、給与もカット。さまざまな住民サービスも縮小や廃止を余儀なくされています。子ども向けの博物館は１年のうち３か月しかオープンできなくなりました。

 住民「大変なんですよ、篠山市は借金で。今から返していかないと、お金。」こうした節約作戦の背景には地方交付税の減額があります。合併に伴う特例が期限切れとなり、１８億円も収入が減ることになったのです。

 篠山市 酒井隆明市長は、「行政がちゃんとやってくれていると思ったら、こんな状態になってしまっている。何をしていたんだという思いは持たれると思う。」

 そもそも篠山市の合併の目的は、老朽化したインフラを整備することにありました。当時４つの町が共同利用していたゴミ焼却場や斎場の建て替えには１００億円必要でした。小さな町が単独では負担できないため、合併して予算規模を大きくしようと考えたのです。

 そのころ国も市町村の効率化を促す合併の推進にかじを切ります。「市町村の合併が必要であるとの意見が高まってきております。」合併特例法が成立し、市町村に合併を促すための優遇策が打ち出されました。地方の財源不足を補う地方交付税の優遇です。本来、交付税は、合併して自治体の規模が大きくなるとそれぞれが合併前にもらっていた合計額よりも少なくなる仕組みでした。

 これでは合併が進まないとして、合併後１０年間に限って交付税を減らさない特例が作られたのです。さらに、もう１つの優遇策として合併した自治体だけが使える合併特例債が用意されました。

市町村が新たに借金するとき、その７割までを国が負担するという破格に有利な借り入れ制度でした。合併を果たした篠山市はこれらの制度を使ってインフラを整備しました。

 まず２０億円を投じた斎場を建設します。さらに、事業費８０億円のゴミ焼却場も完成しました。しかし、これだけでは止まりませんでした。篠山市が利用できる特例債の上限は２３０億円。

 そのうち２００億円を使って市民センター、温泉施設図書館、温水プール、博物館など合併前の自治体ごとに次々とハコモノを建設していったのです。

 合併特例債は、あくまで３割は市が返済しなければならない借金です。その額は６０億円にも膨れ上がりました。巨額の借金の背景には将来、人口も税収も増えるという甘い見通しがあったといいます。

 篠山市の合併管理室長（当時）によると、「合併効果やいろんな問題で６万人ぐらい、２割ぐらい増えるだろうと、６万人に設定した。」しかし、予想とは裏腹に合併の僅か３年後人口は減少に転じます。

 人口増加で賄えるはずだった借金の返済が重荷となり、そこへ交付税の減額が重なり財政危機へと陥ったのです。「絵に描いた餅になってしまったことは事実。６万人人口も施設をうまく活用することも絵に描いた餅になってしまった。」

難しい行政の効率化

 行政の効率化が、うたわれた平成の大合併。しかし、そもそも効率化を実現することが困難な現実もあります。人口７万７，０００人の大分県佐伯市です。

 ９年前、９つの自治体が合併して九州で最も広い市町村になりました。通常、合併すると役場を統廃合しますが、佐伯市では８つあった役場をすべて残し支所として使っています。合併によって市の面積は９００平方キロメートルになり、端から端までの移動には３時間かかります。

 「市役所に行くことある？」住民：「足もないのにどうやって行くんですか。何か乗り物がないと佐伯市（中心部）には行けない。」人口をもとに決められる国の想定では佐伯市の支所の数は２つ。しかし、広大な面積を２つの支所ではカバーできないため８つの支所を残さざるをえないといいます。さらに、南海トラフ巨大地震で大津波が予想されているため、避難誘導のためにも支所が減らせません。

節約大作戦 苦悩する自治体［何をあきらめ何を残す 自治体の模索］

 自治体の財源が減る中、行政サービスの重点を決めてそこに集中しようという町も現れています。高齢化率が３０％を超える人口６，３００人の福島県矢祭町です。

合併しない選択をした矢祭町。 しかし、小規模の自治体に手厚く配分されていた交付税制度が見直され、町の交付税は最大で８億円も減りました。以来、職員を３割減らし、トイレ清掃も職員みずからの手で行うなど行政コストの削減を行っています。

「初めての時どうでした？」職員：「やりなれなかったけど、今はだいぶ慣れた。」

 ７年前にオープンした「もったいない図書館」も利用者の少なかった武道館を改築してつくられました。蔵書は４４万冊に及びますが、すべて寄付で賄っています。入り口に置かれている朝刊も再利用されています。図書館職員：「午前中この新聞は役場で読みます。図書館へはお昼休み終わって、１時頃取りに行ってこちらに入れます。」

 しかし行政コストを削減する一方で、重点政策には十分な予算を充てているのが矢祭町の特徴です。３億円近くを投じて充実させているのは、子育て支援。幼稚園の授業料は月２，０００円で周辺市町村の半額程度です。さらに、第３子の誕生には祝い金が１００万円。ここ数年は出生数が下げ止まっています。

母親：「授業料とか町が半分くらい負担してくれるので、子どもの数が多くても他の町より負担は少ない。」

「お子さんは２人？」母親：「２人です。」「矢祭町は３人産むと第三子からは100万円、第四子は150万…」母親：「あと１人、ぜひ産みたい。」

小さな町でも地域に根ざしたサービスを提供することで自立に向けた一歩を踏み出せると考えています。矢祭町の行政改革を行った 根本良一前町長は、「住民のため、郷土のためだけを考えていれば何ら問題ない。すべての判断基準をそこへもっていけばいい。」と語りました。

福島県矢祭町 URL／http://www.town.yamatsuri.fukushima.jp

キャッチフレーズ／住んでみたい 住み続けたい やまつり町

25年3月末 人口  6,348人

15歳未満人口 701人

65歳以上人口 2,045人

世帯数   2,098世帯

高齢化率  32.21%

職員数   58名

条例定数／74人にもかかわたず、実際には、一般行政職員／40人 技能労務職員／1人 教育職員／5人 その他／12人 計58名で運営

矢祭町     小さくとも輝く町

2015/05/17

森川よしのり後援会から、福島県の山間部6町村で実施されている事例を紹介します

 福島県矢祭町は老朽化した防災行政無線に替わる光ファイバー網情報通信基盤「ＩＰ告知端末・地上デジタル再送信システム」を両町全域に整備し2011年8月に稼働させています。

 テレビ電話付きの端末で音声、文字、映像の双方向通信が可能となり、地上デジタル放送の難視聴世帯には地デジ放送の再送信を行うというシステムです。光ファイバー網のブロードバンド環境を整備し６町村のうち塙町と矢祭町が同システムを稼働させたとのこと。

ＩＰ告知システム端末の主な機能は定時放送、緊急放送、テレビ電話、繰り返し視聴、アンケート回答などの機能があります。

どんなメリットがあるのかというと

①矢祭町と塙町の範囲であれば住民同士・役場と住民間の通話、テレビ電話が無料。

通話はテレビ電話。

②従来の防災行政無線の替わりになる。

③双方向機能が可能で１人暮らし高齢者の安否確認、健康・保健に関する指導、住民アンケート、会合の案内・出欠確認などに活用できる。

参考になります。総務省が2011年に出している資料をリンクしますのでご覧ください。 

www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/C/u-Land/2011/img/0616d.pdf

森川よしのり後援会からお知らせします。

 長南町議会議員選挙に立候補致しました森川よしのりは、選挙期間中、毎日各所でミニ演説を行い、自身の想いと町の現状課題を話させて戴きました。日々５か所以上でミニ演説を行いその近隣の方々へ自身の肉声で話をさせて戴きました。

 本日4/25の選挙期間最終日の夕方、山内地区にて行ったミニ演説を是非ご覧ください。広い長南町ですので、30箇所余りでミニ演説をおこなっても、明瞭に聞けた方は少ないかもしれません。是非、森川よしのり自身の言葉をお聞きいただき、今の長南町に必要なことを主権者である皆さんも一緒に考えてみて下さい。

 森川よしのりは特定地域の支援を受けているわけでもありません。郷土の長南町をよりよくしたいという想いを、共に共感できる町民のかたと一緒に共有し、町議会に参加させていただきたいのです。ぜひ、現状を憂いておられる方、森川よしのりの考え、姿勢に同意いただける方は、ご支援をお願い致します。

2015/04/14

森川よしのり後援会からお知らせします。

長南町には買物難民（食料品アクセス困難者)がどれくらいいらっしゃるかご存じですか？平成26年8月の議会報での議会記事中で、保険福祉室長が3200人程度いると回答しています。平成26年1月の選挙時は有権者が7700名程度でしたから、割合にすると41.6％にもなります。10人に4人は買物難民弱者であり、食料品調達に困難さを抱えている状況とのことです。

森川よしのりも後援会活動で支援者宅を訪問しますが、高齢者の一人世帯の多さを実感しており、この問題は急務と感じています。

先日4/11付けの読売新聞朝刊の1面記事に［過疎地の買い物難民対策 バス・タクシー宅配ＯＫ 国交省規制緩和へ］というものがありました。自動車を持たない高齢者がスーパーに電話しタクシーが商品を注文者宅へ届けることが出来るようにするサービスを可能にするというものです。

規制緩和する方針を決めたとのニュースで具体的なことはこれからですが早期の規制緩和を期待しましょう。金を掛けずにルールを変えてできることはあるはずです。買い物問題は個人の問題、小売業（ビジネス）は民間の問題といっている行政で良いのでしょうか？

2015/03/22

森川よしのり後援会からお知らせします。

ある方のコメントですが、「我々大人が問われている」ことを再認識する記事です。

＜ほんらい政治とは崇高なものです。異なる意見や不満を持つ相手と、寛容の精神を持って協議しより良い解決策を探し具体化する。学校でも会社でも地域社会でも、皆が体験する人間の合意形成技術です。＞

＜それが国政になると、そうはならない。国会議員は有権者を票としかみず、有権者は自分の票が政治を変えるという有効性を感じていない。メディアは、複雑な問題を、争点を単純化してかみつき型の報道しかしない。＞

＜戦後教育では、教育現場が政治的中立性を保つということが、政治的なテーマを教育現場で扱わなければ良いと誤解され、政治的・社会的問題について議論したり判断する教育をほとんどされないないままきている。そのような教育しか受けて来ていない若者が、政治的・社会的問題を意識しているだろうか。＞

＜18歳選挙権を議論する前に、18歳以下の教育で、現実政治に触れさせる主権者教育が必要で、なにより我々大人の側が発想を転換するよりほかない。＞

＜欧米では、有権者が、選挙の際に政党や選挙事務所から直接話を聞いて、現実の争点を自ら学び、知人らと議論し自信の意見をまとめるように、日本も変わるべき。＞

まず問題は何かを認識した上で、価値観の異なる人間が議論することで、より良い施策がうまれるはずです。口を閉ざして変化を望まないままでは、どんどん悪い方向へ長南町は進んでしまいます。18歳選挙権の話だけではありません。主権者である皆さんは、どうお考えでしょうか。 

2015/03/18

森川よしのり後援会からお知らせします。

今回は、平成24年度のデータから算出した千葉県下自治体の議会費を議員一人当たりの議会費ランキングです。

議会費は、市区町村議会を運営の為に発生した費用で、主な内訳は、「政務活動費（政務調査費）」、「議員の報酬」、「会議録の作成」、「議会報の発行」等などになります。 その議会費を各市区町村の議員数（議長、副議長、議員の定数の合計）で割ったランキングです。

順位      議員数    議会費/人

27   茂原市   26人    10,924,884円/人

40   大多喜町  12人     6,939,750円/人

43   長南町   14人     6,497,000円/人

45   白子町    14人     6,321,142円/人

46   睦沢町    14人     6,275,071円/人

47   一宮町    16人     6,247,625円/人

49   長生村    16人     6,137,250円/人

51   長柄町    12人     6,076,750円/人

52   横芝光町   18人     5,874,500円/人

53   鋸南町    12人     5,630,916円/人

54   神崎町    10人    5,127,800円/人

＞

千葉日報によると、3/10に睦沢町では議員報酬日割り案が可決したとのこと。長南町でも議会費削減を、一宮町や長生村並に出来るように出来ないとおかいしいですよね。議会運営の経費は適切でしょうか？

2015/02/25

森川よしのり後援会からお知らせします。

交流人ロ、観光客の増加を図るため、「ぐるっと長南」の新春寺めぐり第2弾を行いました。予想以上に好評で、起点の長福寿寺で案内チラシを持つていく方の数はハンパではありませんでした。

ただ、実際に回る方は1/3程度で時間に余裕のある方になっていました。

ここで、データを取ると面白いことがわかります。参拝客で一人の方は5分程度の立ち寄りで、家族の方は平均20分以上います。お参りと観光も兼ねているのです。

初詣の観光客が増えた長福寿寺の境内では味噌田楽・甘酒、イノシシ汁、イチジクの洋菓子を試行で販売してみようという話になり、総代と紅花会員の小幡氏(議員)で販売をしてみました。地元の食材を使つたイノシシ汁は好評で残された方がいませんでした。長南町の活性化はやらなければ始まりません．．．まずは行動です。 

2015/01/25

森川よしのり後援会からお知らせします。

そろそろ、2014年度の総括をしてみませんか？2014年度の予算書を再度見直して、実績はどうなったか実績を公表してもらわないと、よくわかりませんよね。わかりやすい決算書の公開を要望しませんか？

特別会計のガス事業で、資本的収入額（機械設備等の資本のこと）が1億1571万6802円不足し、以下の資金で補てんしています。

(1)過年度分損益勘定留保資金400万5063円、

(2)当年度分損益勘定留保資金1億632万54円、

(3)当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額539万1685円

とっても安いガス料金の裏では、このインフラを支えるために、これだけの補てんがされているのです。 

2015/01/25

   森川よしのり後援会からお知らせします。

長南町では町議会の傍聴者はわずかです。仕事を休んでまで傍聴にはこられないでしょうから当然です。ですから、議事録くらいは、きちんと公開すべきだと思いませんか？近隣の一宮町では、しっかり町議会での議事を公開されています。何故、これくらいのことができないのでしょうか？

2014年度予算には、議会議員の活動8,404 万円のうち、

議員報酬、手当、共済費、旅費、政務活動費交付金 7,116 万円

会議録作成107 万円

議会報作成62 万円

議場録音機器入替工事901 万円

その他となっています。

議事録作成107万+議場録音機器901万は、あまりにおかしいと思いませんか。

民間企業であれば、数台のスピーカホンと音声認識ソフトで議事録をスピーディに作成しています。

議事録のホームページ公開さえないのに、おかしなことです。住民が賢くならないと、このままです。

2015/01/25

森川よしのり後援会からお知らせします。

町議会への請願と陳情の仕方について、ご存じですか？

行政に対する住民からの要望は、「請願」または「陳情」の形式をとり、文書で町議会に提出することができます。

★請願には、 その文書の内容に賛同する紹介議員（町議会議員）の記名押印のあるものが必要です。

★陳情には、 紹介議員は必要ありません。

選出した町議員さんには要望を伝えていますか？何か改善できましたか？ 

2014/12/5

森川よしのり後援会からお知らせします。

千葉県内有権者の減少率が最も大きいのは長南町が３・７３％（２９７人） 、県内有権者総数は５０８万人で前回より１万２０００人増との報道です。

2014年12月2日 千葉日報から

 千葉県選管は１日、同日現在の県内の有権者数（選挙人名簿登録者数）を発表した。在外選挙人名簿登録者を合わせた全体で５０８万９２８２人で、前回衆院選の公示日前日（２０１２年１２月３日）と比べ０・２４％（１万２３６７人）増えた。

 内訳は男性２５３万４２１２人、女性２５５万５０７０人。国内にいる有権者は５０８万３３０９人、在外選挙人登録者は５９７３人だった。

最も増加率が高かったのは流山市の２・２９％（３１２０人）。

次いで印西市の１・６９％（１２３２人）、習志野市の１・４１％（１８５７人）。

減少率が高かったのは長南町が３・７３％（２９７人）、大多喜町が３・１９％（２８４人）、勝浦市が３・０９％（５４３人）の順。

郡部は酒々井町を除くすべての町村で有権者が減少した。

これが、地方の現実です。さて、どうする！

2014/04/19

森川よしのり後援会から、お知らせです。

2014.4.11 長南町ホームページにて［「都市計画マスタープラン」の見直しについて］というお知らせがされました。

テーマは、環境共生のまちぐるみ博物館 長南～～人と自然が協奏するエコ・ミュージアムづくり～～となっています。

2014年3月版の「長南町都市計画マスタープラン」(案)がリンクされておりますので、一読して自身の生活圏のことを考えてみて下さい。

2006年(平成18年）の一部修正時のテーマは『環境共生のまちぐるみ博物館長南』でした。何か進展はありましたか？

平成23年3月に策定された第4次総合計画では、平成 23 年度を初年度とし、10 年後の平成 32 年度を目標年度とした計画が多額の費用？をかけて作成されています。

総合計画は、町政のすべての分野における最上位計画としての役割を果たしますと定義されているように、会社でいえば事業計画です。

このお知らせは何を意味するのでしょうか？町民へに意見募集を求めているわけでもありません。町民への街づくり委員募集でもありません。

見直し案の公開のみようですが、今後の進め方に注目していきましょう。

2014/04/01

2014/3月、長南町では小学校統合の説明会が開催されました。

長南町学校適正配置検討委員会が答申した４校を平成２７年度に暫定２校統合、平成３１年度１校に統合して小中一貫校を新設するとしていた結論を、行政は参考にしつつ、平成２９年度に一挙に１校に統合、小中一貫校として長南学園を新設するという結論を出したのです。

委員会の答申はあくまで提案意見にすぎません。行政が決めた結論は1校統合です。論理的な説明は以下のようですが、結論に至るプロセスとして如何でしょうか。委員会も行政も、この程度のことを議論して結論を出すことに対し、時間と労力をかけ過ぎています。

この一貫校統合案は、森川よしのりが町長選挙で実現を提案した内容です

2014/01/26

森川よしのり後援会からお知らせします。

後援会員及びご支持戴いた皆さんは、今回の町長選挙の開票を何で知ったでしょうか。行政防災無線では開票速報が行われず、多くの方々は深夜まで開票速報の知らせを待ったと思います。

近隣の町村では、首長選挙の開票速報を行政防災無線でしっかり伝えているところがほとんどです。きちんと町公式ホームページで選挙管理委員会の発表を30分おきに更新しているところもあります。

首長選挙の開票速報であれば、行政防災無線を使って、町民に直ちに伝達するのが［普通］ではないでしょうか。このような行政の運営のままで、良いと思われますか。

［首長選挙の開票速報を町民に迅速に伝える］ことくらい変えられるはずですので、町民の意思を示しましょう。

2014/0森川よしのり(森川剛典)後援会からお知らせします。

日本の政治学者で、東京大学名誉教授や千葉大学教授を務められた方で、大森 彌（おおもり わたる）さんという方がおります。この方は日本の介護保険制度の生みの親のひとりで、1990年代に「厚生省高齢者介護・自立支援システム研究会」座長を務め、後の介護保険制度の骨格を作った方です。

この方が、全国町村長会に寄せたコラムがありますので、そのままご紹介させて戴きます。

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覚悟と責任を問われる首長職

 基礎自治体の仕事は様々だが、首長としては、多くの仕事は信頼できる職員ならば任せておける。仮りに一週間旅に出たとしても、その間一回も役場に電話しなくてもきちんと仕事を運ぶように日ごろから職員を育てておけばよい。

 しかし、従来の考え方や事の運び方では、もはや立ち行かないような危機が発生すれば、首長がリーダーシップ発揮しなければならない。いまの時節と情勢は、そのリーダーシップを求めている。

 リーダーとしての首長には三つの能力の有無が問われるといえる。

 第一は、他の人よりも少し早く、人々の悩みや困難や願望を見抜き、それを具体的な言葉・表情・動作で表すことができる能力であり、「表現の能力」である。

 第二に、自治体は日々意思決定をしなければならないが、大小の意思決定を的確にタイミングをはずさずにできなければならない。「決定の能力」である。

 第三に、自治体として、あることをやるかやらないか、どの程度までどういうようにやるのかには理由が必要であり、それを説得的に説明できなければならない。政治学の言葉では、これを「正統化の能力」と呼んでいる。市町村合併の是非をめぐる首長の対応などは、こうした能力が最も問われるケースである。

 これら三つの能力を一人の首長がすべて兼ね備えていなければならないというのは少し期待し過ぎかもしれない。不十分な部分は幹部職員が補えばよい。そうした職員がいないというのであれば、それは人材育成の点で首長の不徳か怠慢ということになる。

 歳入の縮小が続き、職員定員の適正化を進めているときに自ら報酬をカットせずに平然としている首長は少ないだろうが、時節柄、首長職はそう割に合う職ではなくなっている。危機に直面してリーダーシップを発揮しても必ず高い評価を得られるとは限らない。職員にも住民にも不人気な決定をしなければならないことも少なくない。

 それでも、世のため、地域のために、身を削ってまで、自治体の経営をやり抜かなければならない。こんな覚悟と責任を問われる首長職になろうとする人は奇特である。

 千葉大学教授・東京大学名誉教授  大森 彌 （平成16年10月4日）1/15

2014/01/13

森川よしのり後援会からお知らせします。

長南町長選挙及び長南町議会議員選挙が1/19日曜日に実施されます。

19日に投票するか、事前に不在者投票をしましょう。

ちなみ長南町の首長選挙の記録は以下となっています。

1994年、現町長の藤見昌弘氏が初当選

1998年、無投票当選

2002年、無投票当選

2006年、無投票当選

2010年、藤見昌弘氏(当時73歳)が、547票差で再選。

首長選挙は、住民自身がこの長南町の行く末を誰に任せるかの選択ですので、住民が方向性を決める大事なイベントです。

ちなみに2010年の町長選挙は、有権者数   8,255人、投票者数  5,090人、投票率  61.66% でした。

2014/1/9

森川よしのり後援会からお知らせします。

宝島社が発行する「いなか暮らしの本」をご存じでしょうか。［住みたくなる田舎］として魅力のある各地を紹介しています。

2013年12月28日発売の２月号では、「住みたい田舎2014年版ベストランキング」が発表されていますので、上位都市を紹介します。

 1位 宇佐市（大分）

 2位 武雄市(佐賀)

 3位 竹田市（大分）、越後高田市(大分)

だそうです。

宇佐市定住支援サイト

  http://usacitylive.com/

竹田市定住支援サイト

http://www.city.taketa.oita.jp/nouson/

越後高田市 移住支援サイト

http://www2.city.bungotakada.oita.jp/teijuu/

それぞれ、転入する方々へ土地や住宅だけでなく、様々な心配りをしていつことが伝わってきます。熱意ある方々の周りには、やはり人が集まるものです。

2014/01/08

森川よしのり後援会からお知らせします。

茂原市、長南町の財政状況については、その状況を公開資料から読み解くことをしてみましたが、今後続く返済は町の財政担当者以外は役場職員でも他人ごとかも知れません。「財政破綻」とは実際にどういうことなのか、夕張市長の記事がありましたので紹介致します。 

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夕張市長 

鈴木直道（すずき・なおみち）

1981年埼玉県生まれ。1999年東京都入庁。2004年、都庁に勤めながら４年で法政大学法学部法律学科を卒業。

2008年夕張市へ派遣。2010年11月、夕張市市長選の出馬を決意し東京都庁を退職。2011年４月、夕張市長に就任

夕張市の人口推移 

2011年1月に10910人だった人口は、2013年9月で9968人に減少して、ついに1万人を割り込みました。

 皆さんはひとごとのように思うかもしれません。自分の住んでいる自治体が破綻すれば、皆さんにもさまざまな不便が降りかかります。ところが実感としてとらえることは難しく、破綻して初めて多くの市民がニュースで知るのです。

■破綻するとここまで変わる

 破綻すると今まで当たり前で、空気のようなものだった「行政」を嫌でも意識します。最近、千葉市が２月からごみの収集を有料化し、１リットルあたり０.８円にすることを決めました。住民からは「生活できない」と苦情が殺到したそうです。このごみの収集、実は夕張ではその倍以上の１リットルあたり２円です。

 生活に絶対必要な水も、私が以前住んでいた目黒区の水道料金と比べると、倍くらいです。また、軽自動車の税金は自治体ごとに決められるのですが、夕張では破綻後に１.５倍になりました。

 財政が厳しいですから。260人いた市職員を半分以下の約100人にまで減らし、議員数も18人から９人に減らし、報酬も40％カットしています。身を切るところも徹底的にやったけれど、まだ足りない。だから市民に負担してもらっているというのが夕張の現実です。

■行政サービスは空気のようなもの

 基本的に行政サービスの存在は辛い立場になった人のほうが感じやすいものだと思います。普通に暮らせているうちはあまり意識しないけれど、体を壊して働けなくなって生活保護を受けたり、介護認定を受けてデイサービスを頼んだりするなど、ピンチを迎えたときに意識するわけですね。

 税金を納めていても、日常生活のなかで私たちが「行政はサービスを提供するもの」と感じることは少ない。ところが夕張は、ひごろ意識もしなかった空気のような「サービス」が急に薄くなってしまったわけですね。だからみんなが“呼吸困難”を覚え、いろいろな場所から悲鳴が出てきたのです。

 「財政再生団体」になった夕張は負担を増やされ、サービスも削減されたうえに、市民は18年間、ただ借金を返すために暮らしていくことになりました。もちろんこれは北海道や国とも協議し、夕張が同意して決めて、実行していることです。

 しかし、私はそのことに大変な恐怖を覚えました。全市民が借金を返すためだけに働き続けるということのむなしさを、だれも何も考えていないんじゃないか、と正直思ったんです。

■先進国の課題先進地

 たとえば、炭鉱住宅をそのまま受け継いだ老朽化した公営住宅や、市街地から遠く離れた地域に住む人々を、将来的に国道、道道沿線の便利な場所に集団移転してもらう「住宅再編事業」を進めています。

 行政サービスの効率化だけでなく、お年寄りの孤立を避け、ケアが行き届くようにするための大切な事業ですが、何十年も住み慣れた場所を離れてほしいと説得することはとてもつらいことでした。

 ＜それでもみんなが夕張に住み続け、次の世代に夕張をつなぐために必要なのです＞ということを住民のみなさんと膝をつきあわせて何度も話すなかで伝わり、今はほぼ100％の同意をいただくことができました。

 皆さんも高齢化率、人口減少、財政難という共通した課題を考えるのなら、これを一地方自治体の問題として考えるのではなくて、逆にこのケースを乗り越えたらいろんなことに対応できるモデルとなるだろう、と考えてみてはいかがでしょうか。

少なくとも前向きに話し合っていくほうが有意義だ。私はそう考えています。

2014/01/08

森川よしのり後援会からお知らせします。

自治体の重要な仕事とはなんでしょうか。

自治体には財政破綻はありますが、企業倒産のように何もなくなるということにはなりません。財政破綻しても住民がいる限り債務返済をが続くためです。

そのため、財政赤字というものに対して危機感があまりなく、財政コストに対する意識がなかなか芽生えません。

行政においては個人が結果責任を問われないという部分もあるので、予算は使ったら終わりということで完結するのが自治体です。

民間では、予算を使ったことに対して、どのような結果がでているのかが重要で、その結果で判断されます。 

さて、長南町第四次総合計画(平成23年から平成32年)が、平成23年3月に発行されていますが、その施策は、きちんと実施されているでしょうか？

皆さん自身で、行政が動いているか検証してみて下さい。民間でいえば、これは事業計画であり、その結果が伴わないときには経営陣は責任をとります。

この前の長南町第３次総合計画（平成12年から平成22年)や長南町都市計画マスタープラン（平成18年）は、事業計画としてどうであったか総括されているでしょうか。

コンサル会社のアドバイスで、どこの地方でも地名と地図を入れ替えればすむ中身になっていると思いませんか？

https://www.town.chonan.chiba.jp/wp-content/uploads/2011/07/dai4sougou.pdf

2014/01/06

森川よしのり後援会からお知らせします。

平成22年度で、長南町では40名が誕生し、160名が亡くなられました。そして既に今年ではどうでしょうか。

学校統合と新規転入者を歓迎する政策は待った無しの状況です。こういった統計情報を集めている行政が自ら将来を分析して、行政施策を打ち出さない状況では、改善は出来ません。

最近の死亡者数をみると、毎月１0名くらいが亡くなれていますので、恐ろしいスピードで縮小しているのです。

2013/12/31

森川よしのり後援会からお知らせします。

現在、隣の茂原市の借金がいくらあるかご存じでしょうか。

平成20年に約778億円、平成25年10月時点で約623億円です。

その主な内訳は、

(1)一般会計等の地方債残が約395億円。

(2)職員の退職手当負担額が約80億円。

(3)特別会計の地方債残高に対する繰入見込額が約41億円。

(4)長生郡市広域市町村圏組合の地方債残高額が約30億円。

ちなみに、平成23年度の決算では歳出総額が約275億円ですので事業規模の２．２倍の借金があるわけす。また人件費は約53.8億円で、歳出割合は19.6％となります。

隣接市の話ですが、自治体財政に詳しいなくとも、住民感覚でいえばほとんど預金が出来ない程度の収入の人が年収の２．２倍の借金ということです。決められた借金返済をしながらも、預金の出来ない人があらたな借金返済は困難ですので大変な状況です。

長南町だけでなく、経済圏をともにする茂原市の財政も理解した上で、長南町で出来ることを実現することを考えましょう。

2013/12/22

森川よしのり後援会から、厳しい銚子市の行政運営について、千葉日報社の記事概要をお知らせしておきます。

財政改善へ市民が判定 １１６事業仕分けスタート 

2013年12月21日  銚子市保健福祉センターにて、銚子市事業仕分けが実施されたとの報道です。

 2013年度の市財政収支が赤字転落危機にある銚子市では、１２月２１日に、初めての事業仕分けが始まり、３日間にわたり、仕分け人が１１６事業について内容を精査・議論し、市民判定人２００人が事業の廃止や改善などを判定することが行われるとのことです。

 支所・出張所の設置については、費用対効果が議論に上がり、市側は「急病や雪など不測の事態に備えて臨時職員を雇っている。本庁から行くまで時間が掛かる」と説明し、仕分け人側は「民間で余剰人員を雇うのは考えられない」「取り扱う業務を広げるべき」などと指摘があり、市民判定人は多数決で「要改善」と結論を出したとのことです。

 初日は４０事業が仕分けされ、体育協会助成事業など１０事業が「不要・凍結」と判定されたとのことでした。

長南町では議会を傍聴される方は数名しかおりませんが、住民の皆さんが関心を持たなければ、銚子市と同じ状況になってしまうのではないでしょうか。

2013/12/25

12/25新聞報道ですが、銚子市の市民による事業仕分けで、、仕分け対象の106事業のうち、計21事業で不要・凍結判定がされたとのことです。

銚子市の行財政改革審議会では今回の結果を踏まえて、市に各事業の存廃や見直しを求める答申を年明けにとりまとめ、市は2014年度予算編成に答申の内容を反映し、歳出の抑制につなげるとのことです。

不要・凍結とされたのは「長寿祝金支給」や「婚活支援事業補助」など21事業で、13年度予算では約１億2000万円。

ちなみに、銚子市は今年度決算で３億円強の歳入不足に陥る見通しです。

これも、税収が落ち込む流れの中では、何を残し何をやめるかのマネージメント力が試されます。一方、本当に必要なことであれば、住民がボランティアで地域を支えていく必要があります。

変わらないことを大事にしてきた長南町も、変わっていく時期ではないでしょうか。

2013/12/11

森川よしのり後援会からお知らせします。

各自治体の財政状況については、「決算カード」という資料で公開されていますので、是非ご覧ください。

千葉県下の各市町村の平成２３年度決算カード（PDF）は、以下のリンク先で閲覧出来ます。

内容は少し難しいですが、あとで皆さんに比較した財政情報を提供していく予定です。

www.soumu.go.jp/iken/zaisei/pdf/1018-15-12_12.pdf

森川よしのり後援会からお知らせします。

長南町議会議員を１２／１４付で、議員辞職することが決定致しました。

１２／３に辞職願を議会に提出し、１２／５会議にて採択、決定となりました。

森川よしのり（森川剛典）のブログ（http://blog.goo.ne.jp/benikun）でも報告しておりますが、議員辞職することの意味についてお知らせします。

議員を辞職する方法には、3通りの選択が出来ます。

１．議員を辞職して、町長選挙と同時に、議員の補欠選挙を実施する。

２．議員を辞職するが、議員補欠選挙は実施させない。

３．議員を自らは辞職せずに、町長選挙に立候補届けを出すことで、制度的に自動失職とする。

好ましくない順番に説明することにします。

３．議員を自らは辞職せずに、町長選挙に立候補届けを出すことで、制度的に自動失職とする。

この辞職では、町民が選出した議員の役割・責任を理解していません。

自治法には【議員定数の1/6の欠員が生じた場合、50日以内に補欠選挙を行わなければならない】という規定があります。かつ、この事由を満たさなくても、同一の地方自治体の他の選挙がある場合に限り、選挙の告示前（市町村議の場合は選挙の告示の日前10日）までに欠員があれば当該選挙と併せて補欠選挙を実施することとされています。

立候補予定者事前審査の平成２６年１月９日（木）に町長選挙への立候補の意思を表明していても、長南町長選挙告示日の平成２６年１月１４日（火）に届け出るまでは、議員失職にならないのです。

これでは、議員定数を1名減員とすることになり、町民の何百人かの参政権利が台無しにされたことになります。

ちなみに、議員報酬は現在以下の金額です。

茂原市 405,000円／月  

いすみ市 327,000円／月 

長生村 214,000円／月 

長南町 213,000円／月 

一宮町 213,000円／月 

議員定数を削減する主張をされている方が、この自動失職を使って、議員定数を実質削減することをやりますが、好ましくありません。

２．議員を辞職するが、議員補欠選挙は実施させない。

町長選挙の告示日2014年1月14日の10日前（1月5日以降)を過ぎてからの辞職届出になると、議員補欠選挙は実施することが出来ません。

このやり方も、悪意があるとしか思えません。

森川よしのりの考えは、町議会議員に支持者の方々に対して失礼がないように、きちんと議員辞職すると同時に、欠員となる議会議員候補者を得て補欠選挙を実施してもらうことです。

そのために、12/14付けにて議員辞職が決定しましたので、選挙管理委員会では、補欠選挙の実施に向けて案内と準備ができます。

町民の皆さんに、(1)町長選挙という首長を決める選択、(2)欠員となる議会議員の選択を同時にしてもらうことは重要だと考えているからです。

森川よしのりは、行政や議会の効率を上げていく主張をしており、議員定数も削減を主張していますが、議会で結論に至らない段階で、ゲリラ的に欠員を生じさせることは出来ません。町民の皆さんが、議員が多すぎるという意見を支持される議員に話して、議会で決めていくしかありません。是非、そういった見識を持つ議員を支援して下さい。 

森川よしのり後援会からお知らせします。

このたび、長南町議会議員１期目の森川よしのり（森川剛典）は、来年１月の長南町長選挙への出馬を茂原市の記者クラブにて、11/19に発表しております。

ご挨拶に伺った際には、皆様のご意見を是非お聞かせ下さい。

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千葉日報ウェブ 2013年11月20日 15:52 

新人３氏が出馬表明 長南町長選、現職は不出馬

任期満了に伴う長南町長選（２０１４年１月１４日告示、１９日投開票）で、現町議の鈴木喜市氏（５６）と森川剛典氏（５７）＝ともに１期＝、元茂原市職員の平野貞夫氏（６２）の新人３氏が１９日、立候補を表明した。

同町長選は、現職の藤見昌弘町長（７７）＝４期＝が９月定例議会で不出馬を表明したことに伴い、新人の相次ぐ出馬が取りざたされたが、３氏の争いになる公算が大きくなった。

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