最終更新日：令和8年3月1日
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、メールJP.com（以下「本サービス」といいます。）の提供条件、利用方法、利用者および運営者の権利義務その他必要事項を定めるものです。
本サービスを利用するすべての利用者は、本規約の内容を十分に確認し、同意したうえで利用するものとします。利用登録の完了または本サービスの利用開始時点をもって、本規約への同意が成立したものとみなされます。
運営者は、法令の改正、サービス内容の変更、運用上または安全管理上の必要性等に応じて、本規約を変更することがあります。変更時はサイト等で告知を行い、変更後の内容は本サイトへの掲載時点から効力を生じるものとします。
本サービスは、利用者が指定するメールアドレスに対して、独自ドメインを利用したメールアドレスへ送信された電子メールを転送する通信サービスです。
提供される主な機能は以下のとおりです。
メール転送機能
メールアカウント生成および管理機能
転送設定管理機能
サポートおよび運用管理機能
本サービスはクラウドサービスその他第三者が提供する基盤上で動作する場合があります。
運営者は、サービスの改善、安全性確保、運用上の合理的理由により、機能、仕様、料金体系を変更することがあります。
利用者は、最新の情報を提供して利用登録を行うものとします。登録時には以下の情報が必要です。なお、1人の利用者が複数のメールアカウントを登録することは可能です。
名前
転送先メールアドレス
希望メールアカウント
認証情報
転送先メールアドレスは、利用者が正当に所有または管理するものに限ります。
登録された転送先メールアドレスは確認メールによる承認手続き完了後に有効となります。
運営者は、不正利用防止、決済審査対応、セキュリティ確保のため、合理的な範囲で追加確認を求めることがあります。
本サービスは以下の条件を満たす者のみ利用できます。
満18歳以上の個人
または親権者の同意を得た未成年者
反社会的勢力との関係が確認された場合、利用登録は拒否または解除されます。
本サービスは月額課金制または都度課金制で提供されます。
支払いは第三者決済事業者を通じて行われます。
支払方法はクレジットカード等、運営者が指定する方法とします。
返金は原則行いません
月の途中解約でも日割り返金はありません
次回請求・支払前に解約すれば次回の請求が停止されます
デジタルサービスの性質上返金不可です
決済失敗3回で一時利用停止となります。（支払が確認され次第利用再開されます）
30日以上未清算で契約が自動解除となります
利用者は、アカウント情報および認証情報の管理責任を負います。
不正アクセスまたは異常利用が検知された場合、運営者は安全確保のためアカウントを一時停止できるものとします。
本サービスは通信補助サービスであり、メール到達を保証するものではありません。
到達率は受信側サーバ、ネットワーク状況、スパムフィルタ等に依存します。
通常利用目安：1アカウント1日50通
レート制限あり
無制限は通常利用範囲を意味します
サービス提供および安全管理のため、以下の情報を処理する場合があります。
メールヘッダー情報（宛先・送信元・件名・Message-ID 等）
配信結果
SPFやDKIM等検証結果
バウンス情報
操作履歴
アクセスログ
メール本文および添付ファイルは転送処理のため通信経路上を一時的に経由しますが、運営者がアクセス可能な形での記録・保存は行いません。
利用者は以下を行ってはなりません。
スパムメールの送信、中継、またはそれを助長する行為
他者の権利を侵害する行為（著作権・プライバシー等）
本サービスの運営を妨害する行為
フィッシング
詐欺行為
マルウェア配布
第三者アドレス無断登録
転送ループ
大量負荷行為
不正アクセスまたはその試行
脆弱性探索
法令及び他公序良俗に違反する行為
その他、運営者が不適切と判断する行為
以下の場合、事前通知なく制限または停止される場合があります。
規約違反の疑い
異常トラフィック
苦情増加
不正利用兆候
セキュリティリスク
【重要】利用が制限、停止された場合でも、本サービスは可能な限り利用者のメール環境変更をサポートします。具体的には、第三者サービスへの変更手続の際に旧アドレスへの確認メール受信が必要な場合、利用者が指定する転送先へ一時的に転送する等の設定変更サポートを行います。なお、本サービスの設計上、運営者がメール本文を代理閲覧して内容をお伝えすることはできません。可能な限り無償で対応しますが、特殊な場合や契約解除から長期間経過した場合はサポート手数料が発生する場合があります。
本サービスは現状有姿で提供されます。
遅延、不達、データ損失等は可能性をゼロにすることが不可能であるため、これらによる逸失利益については責任を負いません。本サービスに起因する損害について、運営者に故意または重大な過失が認められる場合は責任を負うものとします。
個人情報の取扱いは別途プライバシーポリシーに従います。
関係が確認された場合、契約は即時解除されます。
利用者の行為に起因して運営者が第三者から請求、損害、費用等を被った場合、利用者はこれを補償するものとします
準拠法は日本法。
大阪地方裁判所を専属管轄とします。
一部条項が無効となっても他条項の効力は維持されます。