１、借入金リスク～経営者が万が一の時、仕入れ先の現金決済、取引先の取引条件の変更、金融機関から追加融資が受けられない、従業員の給与支払いに関する不安により優秀な社員の離脱など。

後継者に借入金返済義務が残ることを回避するために生命保険を活用、借入金を残さないことが大切です。

２，連帯保証リスク～借入金返済前、経営者死亡の際、経営を承継しない相続人にも保証債務は分割され返済義務が残る場合があります。連帯保証を解消するため必要。

３、事業承継のリスク～経営者の後継者対策として事業継続資金を準備しておく必要があります。事業承継時、一時的な売り上げの落ち込みに対して利益を確保しておくことです。従業員の給料、賃料、光熱費などをカバーする資金がこれにあたります。

４、経営者による法人への金銭貸付リスク～経営者個人が、法人へ貸付をしている場合、貸付金は相続財産となります。相続人から貸付金の返還請求があった場合への備えが大切です。

５、役員退職金支払い～勇退時退職金支払いによる本業の利益の圧迫が考えられ、生命保険を活用し、死亡時には死亡退職金、勇退時には解約払い戻し金を活用して準備しておくことが必要です。