企業型確定拠出年金とは

上の図は我が国の年金制度の階層構造を表しています。

確定拠出年金は厚生局が管轄している公的制度化の年金です。

上図3階部分の企業型ＤＣ＝企業型確定拠出年金がそれにあたります。

（英語のDefined Contribution Planの頭文字からDCと呼ぶ）

ちなみにiDeCo（イデコ)は、個人型確定拠出年金の英語表記（ individual-type Defined Contribution pension plan）から付けられた愛称です。

確定拠出年金は企業型ＤＣと個人型ＤＣ＝idecoにわけることができます。

自分で自分の年金を積立を行なうため、「ぷらす年金」とも呼ばれています。

導入できる企業と加入者の条件は、厚生年金適用事業所の厚生年金被保険者となります。
厚生年金に加入していない人は対象外です。
この年金は、老後資産(年金・一時金)の形成の為に、厚生年金保険料の他に、確定拠出年金保険料＝掛金を出し、60歳以上（～75歳までの選択)積立・運用する年金制度となっています。

掛金拠出の仕方も多数プランがあります。

なんとなくのイメージですが、退職金というものは、会社が掛金を全額出し積み立てイメージが強いですが、それは払拭してください。

企業DCは多様な掛金拠出の仕方があります。

１　会社が毎月決められた掛金を拠出する

２　会社の掛金の他に自身の給与から上乗せして掛金を拠出する(マッチング拠出)

３　自身の給与から掛金を拠出する(選択制)

現代企業は老若男女、外国人などなど多様な職員構成であり、それぞれの自身の所得の考え方も違います。
企業としては一律みんな同じに、等しく制度を導入できればそれにこしたことはありませんが、それでは企業財務を圧迫してしまいます。
結果、中途半端な退職金・退職年金制度になり、大切な大事な職員とその家族の老後を守ることができません。

自身の退職金の運用についても、加入する本人の運用や管理責任も求められる時代なのではと思います。
ファイナンスにおいて、確実なものはありません。

それぞれの会社規模や業種、職員構成の中、ニーズに合わせた多様なプランで老後資産形成できるのが企業型確定拠出年金の強みです。

退職金制度が無いまたは、満足な退職金積立ができていない場合は、企業型確定拠出年金をおすすめします。

従来の企業年金との違い

企業年金とは企業が従業員の老後の生活をより豊かにするために、選択的に導入する年金のことです。
従業員側から見ると、厚生年金や国民年金等の公的年金に加えて、企業からも年金が支払われることになります。
企業年金を大きくわけると「確定給付年金」と「確定拠出年金」の２種類に分かれます。

どちらもメリットとデメリットがありますが、近年はより多くの企業で確定拠出年金が選ばれています。

確定拠出年金は掛金が先に確定しているため、企業は費用の予測がしやすく、従業員にとっても離転職時に年金資産の持ち運びができるなど、双方にメリットがあるからです。

個人型と企業型の違いとは？？？

確定拠出年金は「企業型」と「個人型」の２種類があります。

【個人型確定拠出年金（iDeCo※）】
積み立て時の掛金は全額所得控除されます。拠出した掛金の年間の総額を所得から差し引けるため、その分の所得税と住民税が軽減されるのです。
また個人で申込をするため、雇用形態にかかわらず加入することができます。
ただし、手数料も個人負担ですので、企業負担である企業型と比較するとメリットが少ないかもしれません。

※iDeCo（イデコ）の愛称でも呼ばれています。

個人型と企業型はよく比較されていますが、個人の状況によって選択肢が限られる場合があります。

【企業型確定拠出年金】

特徴は、企業が掛金を積立て、従業員が運用する制度であるということです。
企業が掛金を積み立てるわけですから、確定拠出年金制度を設けている企業に所属していないと加入できません。

企業型確定拠出年金の掛け金上限額は最大年間660,000万円で、個人型の最大276,000円と比較しても高く、節税メリットを多く享受できることが最大の特徴です。（個人型の拠出限度額は第2号第3号被保険者の場合）

また企業型確定拠出年金は積み立て時に給与としてみなされないため、社会保険料の対象とはなりません。

積み立てることで標準報酬月額が減少した場合、厚生年金保険・雇用保険・労災保険等の一部給付が減少する可能性があります。

企業型確定拠出年金の特徴は、企業が掛金を積立て、従業員が運用する制度であるということです。

企業が掛金を積み立てるわけですから、確定拠出年金制度を設けている企業に所属していないと加入できません。

どちらも節税メリットがあるので、自身や会社の状況に合わせて、上手に活用していきたいものです。

「選択制」企業型確定拠出年金のすすめ

ポイント１　３つの税制優遇

ポイント２　事業主（役員）掛金は全額損金計上

ポイント３　加入者1名から導入が可能

☑ポイント１　３つの優遇税制
その仕組みとメリットを説明します。

まず簡単に「選択制」という制度の仕組みを解説します。
選択性の名前と言うとおりこの制度は使用するかしないかを職員それぞれが選択します。
DCをやりたい方は社会保険料や税金の負担を軽減しながら組み立てることが可能です。

なぜなら給料から社会保険料や税金が引かれる前に積み立てができるからです。
そのため課税対象となる給与が減額し結果として社会保険料税金が少なくすることができるからです

積立する保険料は3000円から55000円の範囲内であれば1000円単位で決められて1年に1回の変更ができます。

☑ポイント２　事業主（役員）掛金

役員がこの制度を使う場合の掛金は役員報酬を変更せず福利厚生費として扱うこともできます。

もう一度重要なことなので、同じことを書きます。

役員の掛金は役員報酬ではなく、福利厚生費として損金運用が可能です。

☑ポイント３　加入者1名から導入が可能

言い換えれば、DCをやりたくない人には無理に加入をしなくてもよいわけです。

やりたくない方にはデメリットはありませんのでご安心下さい。

積立の方法

基本的には2種類あって元本確保型か元本変動型を選んで積み立てることになります。

元本確保型は満期まで保有すれば元本と約束した利息が確保される商品です。

元本は確保されますがリターンは少ないことを心得ておいてください。

一方で元本変動型は投資した元本の価格が変動する商品　すなわち投資信託です。

元本割れもありえますが大きなリターンも考えられます。

この時運用益も非課税になるのが選択制企業型確定拠出年金の特徴です。

積み立てたお金は六十歳以降に受け取ることができます。

一度に全てを受け取ることもできますし。

年金として毎年受け取ることも可能です。

どちらの場合もその分は所得税の控除を受けることができますので大変お得な税制優遇制度と言えるでしょう。

メリットの多い選択制企業型確定拠出年金ですが、企業として導入する場合は厚生局への申請が必要になります。

経営者一人からの企業でも導入することができる中小企業向けのプランもありますので導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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