みんなが幸せに暮らせるまちづくり。
こんにちは！藤澤政謙と申します。
2023年6月25日、大磯町議会に挑戦しました。(得票数422票、次点落選)
正直、若かった頃は政治なんてあまり興味はなかったけど。
今年で42歳。すっかり中年になりました。
家庭を持ち、子どもを授かり、今思うこと。
それは、子どもたちが大人になったときに
「幸せに暮らせる社会になっていてほしい」ということ。
社会がやさしくて、安心安全で、人のため、社会のために自分たちの才能を思う存分発揮できる社会。
そんな社会を大人の僕たちがつくって残してあげたいと思っています。
みんなが幸せに暮らせる大磯町、そして日本になりますように。
より良い大磯町、より良い社会とは何かを一緒に考えてくれたり、
私一人ではできないことを応援していただける方は、
ぜひ気軽に声をかけてください。
より良い大磯町、日本を一緒につくっていきましょう。
ご支援、ご声援よろしくお願いします。
そして、皆さんが考える大磯町の理想の姿をぜひお聞かせください。
新型コロナウイルスの混乱。
新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の世界的流行から約3年以上が経ちました。
全世界が感染症の危険に晒されたことで、世界規模のロックダウンや入国制限などが行われ、
私たちの行動の自由は大きく制限されました。
世界中の経済活動は大幅に縮小し、日本は戦後最悪の経済危機(コロナショック)に直面しました。
コロナ禍で子どもたちの大切な教育機会が奪われた。
私には子どもが3人います。
コロナ禍で休校や分散登校により子どもたちの大切な教育の機会が奪われました。
運動会や学校行事、修学旅行も中止または縮小され、
一生に一度しかないそれぞれの日々、
友達に会いたいのに会えない日々、
子どもたちは様々な我慢を強いられてきました。
楽しいはずの給食の時間は「黙食」で、
友だち同士で「おいしいね」と会話を交わすことさえも我慢していたのかと思うと、
可哀想で思わず涙が溢れてきます。
暮らし方が大きく変容した。
パンデミックによって私たちの生活は大きく変わりました。
マスクの着用、3密の回避、感染者の隔離措置、濃厚接触者の外出制限など、私たちの社会は混乱状態に陥りました。
しかし一方で、コロナ禍でオンライン化やデジタルトランスフォーメーションを加速する動きもありました。
テレワークやリモートワークなどで働き方が変化し、キャッシュレス決済やオンラインを利用した経済活動も活発化しました。
2023年5月5日、世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスの「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を解除しました。
日本でも新型コロナの分類が5類に変わり、屋内では原則着用とされていたマスクの着用は個人の主体的な選択を尊重し、
個人の判断が基本となりました。
世界を混乱させたコロナ危機は、わたしたちの暮らしに大きな課題を残し「平時」に戻ったのです。
私たちの社会に大きな課題を残した。
コロナのパンデミックは、人と人、人と空間、働き方、生き方など、
様々な場面で暮らし方の質を大きく変容させました。
そして、私たちの社会に大きな課題を残しました。
これから私たちが暮らす社会はどのような社会がよいと思いますか。
私はコロナ禍で得た教訓を活かし、お互いを支え合い、助け合うことで、
より良い社会・未来を築くことが大切だと思います。
そして、みんなが安心して暮らせる社会を目指していきたいと考えています。
みなさんはどのような大磯町を思い描きますか。
みなさんの声をぜひ聞かせてください。
子どもたちの未来への投資。
1990年代初頭、日本経済は「バブル崩壊」という経済危機をむかえてしまいました。
それから日本経済は長引くデフレマインドから脱却できないまま30年以上も経済の衰退、停滞がつづいています。
こんなに長い間経済成長できていない国は、先進7カ国(G7)の中でも日本だけです。
この話を聞いて、皆さんはどのようなことを感じますか。
日本は少子高齢化がすすんでいるし、仕方のないことだと諦めてしまうのか。
それとも、これからの日本、そして大磯町のためにできることはないか、解決策を見出すのか。
経済を強くしていくことは、様々な社会の問題を解決していく糸口になると私は思います。
私たちの所得、消費、民間の投資が戻るまでは、政府や行政による経済の下支えが重要だと思います。
そして、未来の子どもたちがより良い日本、大磯町で暮らしていけるよう老朽化が懸念される公共インフラの整備、教育など
賢明な未来への投資が大切だと思います。
防災・減災対策はこれまで以上に積極的に。
近年、地震や梅雨前線、台風、豪雨、暴風などの自然災害が激甚化・頻発化するとともに、
南海トラフ地震や首都直下地震、大規模水害などへの備えの必要性が喧伝される中で、
私たちの安心・安全な暮らしを守る地方自治体の役割はますます高まっています。
例えば、いざ大災害が発生したときに避難・防災拠点となる学校、体育館、会館など耐震性は大丈夫なのか、
また、電源、通信が喪失された状況で、正しい情報収集、情報共有はできるのかなど、
私たちが混乱しないで避難できるように対策していくことが重要です。
今後は、さまざまな自然災害に備えるための防災・減災対策をこれまで以上に積極的に取り組んでいくことが大切だと思います。
みんなが安心して暮らせるまちづくり
日本はすでに超高齢化社会をむかえています。
2025年には団塊の世代の全員が75歳以上となり、日本全人口の3割が高齢者(65歳以上)になる見込みです。
私はこの超高齢化社会を決して悲観的に考えておりません。
むしろ、「高齢者も安心して暮らせるまちづくり」をしっかりと進めていける良いチャンスだと思います。
例えば、高齢により運転免許を返納される方、車を手放す方も増えていくでしょう。
そうなったときに、買い物や通院で安心して移動できる交通システムが必要です。
また、高齢者世帯の一人暮らしも増えるでしょう。
そうした方々が安心して暮らせるまちづくりをする必要があります。
さらに、安心して医療や介護を受けられる持続可能な仕組みも必要です。
これらの課題に取り組むことで、日本社会はより豊かで、みんなが安心して暮らせる社会になると思います。
これらの課題を解決するためには、国、自治体、民間が連携して取り組む必要があります。
また、高齢者自身も、健康に気を配り、積極的に社会参加をしていくことも必要でしょう。
私は、高齢者も安心して暮らせる社会をつくることで、日本の活力を維持していくことができると考えています。
親しみやすい身近な議会が素敵。
選挙の投票率は年々低下し、およそ半数近くの有権者が投票をしていないという統計があります。
若者の政治離れ、無関心などがよく叫ばれますが、そんなことはなく若者も政治に関心があります。
だからもっとみんなが興味を持てるような親しみやすく、身近に感じることができる議会になれば良いと思います。
自分が暮らしている町で、いまなにが議論されているのかなど情報発信のやり方を多様化したり、議会を活性化して、
みんなが興味を持てる議会にしていくことが重要だと思います。