塗膜調査分析

塗膜調査が必要な鋼構造物は、道路橋・鉄道橋、洞門、排水機場・ダム・水門等、石油およびガス貯蔵タンク、船舶等が挙げられている。

塗膜調査はインフラの維持管理目的と有害物質であるPCB濃度の把握・処分目的の２通りある。

インフラの維持管理は国交省や農水省、県市町村等が実施している。

PCB濃度の把握、処分を管轄するのは環境省(PCB特措法関連業務)管轄である。

PCB特措法においては、PCB含有廃棄物の処理期限が規定されている。東北地方においては高濃度PCB含有廃棄物は令和５年３月末、低濃度PCB含有廃棄物は令和９年３月までの処分を求められている。

これまでは、インフラの維持管理目的で実施されてきた塗膜調査は、処理期限が決められているPCB特措法関連業務に重点がシフトしていくものと思われる。

特に、農水省管轄構造物は令和２年度以降において『⼟地改良施設PCB廃棄物処理促進対策事業 』と称し、PCB含有塗膜調査を推進している。

インフラ維持管理とPCB特措法関連業務は発注者側においては担当課が別になることが多いため、場合によっては令和３年度以降、案件数が激増する可能性がある。