行政書士試験は「絶対基準」のため、客観的な数値である「合格点180点」は同じですが、「合格率が高い年度」の合格者と、「合格率が低い年度」の合格者の偏差値は、かなり異なります。
例えば、合格率10%の年度に180点で合格した受験生と、合格率15%の年度に180点で合格した受験生とでは、偏差値にすると大きな隔たりがあります。
これは、大学入試であれば「同じ大学の他学部を併願」している状態ではなく、もはや「他大学の入試」を受けているようなものです。
つまり、行政書士試験の実質的な難易度は、毎年同じではなく、年度により変化している、ということを考慮した上で、「年度ごとに適応した傾向と対策」を立てる必要があります。
ameblo法務事務所2019年03/13
行政書士試験は、民法と行政法で8割ほど得点できれば、基礎知識が足切りギリギリであったとしても、+6点ほどで合格可能です。
しかし、民法と行政法は、テキストと過去問だけで対応することは難しく、毎年、難易度バランスや、知識力で解ける問題と、思考力が必要な問題の割合等がランダムに変化しています。
そのため、なぜだか努力が得点に繋がらないという、勉強したポイントが本試験ではまともに当たらない、いわば空振りする感覚に襲われることになります。
そこで、「憲法が出来なかったから落ちたのでは?」と考えておられるなら、少し冷静になって考えてみてください。
憲法は、独学の方でも、市販教材で「60~70%」は得点できるようになります。ただし、難易度が高く、得点率が下がる年度もありますし、どれだけ頑張っても、80%以上は難しい。
(憲法の難易度が高く、得点率が下がる年度には注意を要しますが、そういう年度こそ、民と行を優先した受験生が優位になります。)
憲法の配点は僅か「11%」ですから、時間対効果から考えれば、憲法はある程度の学習で止めて、その他の時間は、民法と行政法に使うべきではないでしょうか。
再受験の方の多くは、やはり、高配点である「行政法と民法」の得点率で伸び悩んでいるわけですから、配点が高い分野から優先的に攻略してください。
ameblo法務事務所2020年10/29
行政書士試験は、合格者の標準的な得点分布が多いパターン(択一式で150点、あとは記述式で部分点を取れば合格)を目指しても、なかなかそう計画通りには得点できないようになっています。
特に記述式はリスクが高く、想定通りに得点することは難しいため、優先すべきは択一で問われる論点対策です。択一対策で「出題されうる」論点(条文と判例)を学習し、その知識と理解をまずは繰り返してください(これは過去問を繰り返す、という意味ではありません)。
択一よりも記述対策を優先し、出題が予想される論点は全て書けるようにする、という学習は、オススメしません。
可処分時間が少ない社会人の方にとっては、負担が重過ぎますし、何より記述ギャンブルはリスクが高く、予想した内容が外れた場合、合格する確率が著しく低下してしまうからです。
ameblo法務事務所2022年11/11