行政書士試験
行政書士試験
総務大臣が定める「行政書士試験の施行(行政書士法3条1項)に関する定め」改正の考え方には、以下の記載があります。
業務分野が多岐に多岐にわたり特定されないという行政書士の業務の特性を踏まえつつ、行政に関する手続の専門家、権利義務に関する私人間の契約書作成等の専門家、司法制度改革に伴って活躍が期待される隣接法律専門職種としての位置付け、電磁的記録の作成業務が行政書士の業務として新たに追加されたこと等の観点から、法令等科目について、法令の知識を有するかどうかのみならず、法令に関する理解力、思考力等の法律的素養を身に付けているかをより一層問うこととすべく、出題法令を限定する。
そのため、行政に関する手続に必要となる行政法、権利義務に関する私人間の契約書作成等に必要となる民法、これら2科目の配点比率が最も高く、法令全体の77%を占めています。
行政書士試験委員
(複数委員選任大学別)
名誉教授、元委員含め記載
一橋大学 山田教授
山部教授
只野教授
野口教授
寺田教授
生貝教授
早稲田大 鎌野教授
岡田教授
箱井教授
秋山教授
東京大学 石川教授
金井教授
碓井教授
林 教授