公式LINE活用によるパーソナライズされた広報の実現に向けて
２０２５年１１月５日 決算特別委員会 質疑
『公式LINE活用によるパーソナライズされた広報の実現に向けて』
みなさんは、行政からの情報を、どのように受け取っていらっしゃいますでしょうか。
毎月ご自宅に届く、HPで調べる、公式SNSをフォローする、
最近では、AIに聞いてみるなど、、、
さまざまな方法で調べられていると思います。
しかし、なかなか自分にあった行政サービスは、何があるのか、
自分が本当に対象なのか、どうやったら申請できるのか、分かりづらかったり、
やっと見つけても期限切れだった、、ということもあると思います。
私は、かねてより、「行政サービスは知ってもらって、使われてこそ」だと思っております。
行政職員が一生懸命、魅力的なサービスを用意しても、使われてないと、意味ないですからね。
そこで、私は、行政から一人にあった情報が自動的に届くようなシステムの開発・運用ができないかということを、
当選以来、積極的に推し進めようを提言をしてまいりました。
（２０２３年１１月、２０２４年３月にも同様の質疑をしています。）
市の職員さんと、どうしたら実現できるのか、色々と意見交換をしてまいりましたが、
現状においては、現実的にベターな策は、「大阪市 公式LINE」を活用して、情報発信していくという方法でした。
※私の理想としては、ショッピングサイトの「おすすめ機能」のように、
自動的に個人の属性情報等を利用して、市民一人ひとりに合った行政サービスを配信するシステムを確立したいというものですが、
個人情報の取り扱いやシステム開発費などの課題があり、現状は、安価に運用できる公式LINEが最適との判断だそうです。
この「公式LINE」ですが、
前回の質疑の際は、登録者がまだ少なかったり、内容や機能に改善の余地がありましたので、改善要望をしておりました。
今回の質疑で明らかになり、進んだことは、主に２点です。
①
配信内容の充実や、登録者増加を目的としたキャンペーンを実施したことで、
公式LINEの登録者が２年間で８万人以上増え、１４万７０００人となった。
②
今後は、警察と連携した情報配信の開始、「おすすめマップ」機能の追加、
「若者」をターゲットとした情報配信（カテゴリー）の新設を進めていく
２年間の質疑の中で、機能面や内容面が充実してまいりました。
ただ、まだ登録者は人口の５％程度ですし、課題もあると認識しています。
今後も「日常使いの行政窓口」となるためにも、
広報の在り方は、しっかりと注視し続けてまいりたいと思います。