１．当事務所の報酬

現在、司法書士の報酬は自由化されております。当事務所の報酬につきましては、概ね、旧報酬基準に沿った金額にさせていただいております。

当事務所から請求させていただく費用は当事務所の報酬及び登録免許税などの実費分、消費税分を合算したものになります。

なお、お見積もりは無料です。ただし、事例によっては概算額になる場合や資料がないと算出できない場合がありますのでご容赦下さい。

２．司法書士報酬アンケート

司法書士の報酬につきましては、日本司法書士会連合会のホームページにアンケート結果が掲載されております。

アンケート結果はこちらになります。ご参照下さい。

３．源泉徴収

主に会社などの法人が司法書士などに依頼をし報酬を支払う場合、所定の所得税と復興特別所得税を源泉徴収することになります。源泉徴収した源泉所得税および復興特別所得税は、司法書士などに報酬を支払った月の翌月１０日までに納める必要があります。

源泉徴収する所得税と復興特別所得税の額は、司法書士などに対して１回に支払われる報酬から１０，０００円を差し引いた残額に１０．２１％の税率を乗した額になります。

例：司法書士に登記の依頼をし、報酬として５０，０００円支払う場合

（５０，０００－１０，０００）Ｘ１０．２１＝４，０８４円（源泉所得税額の総額）

復興特別所得税は令和１９年（２０３７年）１２月３１日までの分につき徴収されます。所得税および復興特別所得税の源泉徴収についてはこちらをご覧下さい。

４．司法書士報酬と消費税

司法書士報酬には消費税がかかります。消費税率及び徴収方法は下記のとおりになります。

・平成２６年４月１日から令和元年９月３０日まで 消費税率８％（外税方式）

・令和元年１０月１日以降は 消費税率１０％（外税方式）