１．個人情報の保護

司法書士には守秘義務が課せられております。また、各種法令および司法書士倫理により、個人情報の保護に努める責務があるため、業務上知り得た個人情報の管理には細心の注意を払っております。

よって、ご相談者および当事務所に依頼された皆様からいただいた個人情報は、あらかじめご本人の同意を得た場合、法令で定められている場合を除き、他に提供することはございません。安心してご相談下さい。 

２．お願い

当職は法務局や役所、金融機関、依頼者宅など外出が多いため事務所に不在の場合がございます。恐れ入りますが、来所される前にお電話でご連絡いただければ幸いです。

ご依頼内容および相談内容が当事務所の業務範囲に含まれていないものである場合、他の士業（弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士）を紹介することも可能です。お気軽にご相談下さい。

３．本人確認と意思確認

不動産登記および商業・法人登記をご依頼いただく際、面談などにより依頼者の皆様の本人確認および意思確認をさせていただきます。これは、司法書士法および司法書士会会則に基づく手続で、依頼者の皆様の権利保護と手続の公正を保つために行うものです。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

また、犯罪による収益の移転防止に関する法律（ゲートキーパー法）でも司法書士業務の一部につき本人確認および本人確認記録の作成が義務づけられております。

☆犯罪による収益の移転防止に関する法律の対象になる業務

・土地および建物の売買手続

・会社および法人の設立、定款変更、代表者などの変更

・会社および法人の合併、組織変更など組織再編手続

・財産管理業務（成年後見業務以外）

☆本人確認及び意思確認に必要な資料

・運転免許証

・パスポート

・マイナンバーカード

・健康保険証

・年金手帳

・その他住所や氏名、生年月日が記載されている証明書

４．お問い合わせについて

当事務所へのお問い合わせは電話もしくはお問い合わせフォームにてお願いいたします。お問い合わせフォームによりお問い合わせいただいた場合はメールにて回答いたします。何卒、ご了承下さい。