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渕 圭吾（ふち・けいご）・研究業績等（2024年7月現在）
授業の情報はこちら→ http://keigofuchi.blogspot.jp/
SSRN→https://ssrn.com/author=2187771
HeinOnline→https://heinonline.org/HOL/AuthorProfile?base=js&search_name=Fuchi,%20Keigo&1==1586749166
（近刊予定：forthcoming）
「デジタル・サービス税の背景と最近の議論状況に関する覚書」（RIETI ディスカッション・ペーパー）
『租税法講義』（2024年7月，有斐閣）
「企画趣旨（特集：ロビイングとルールメイキング）」法律時報96巻9号■頁（2024年8月)
「多様な私益が「公益」へと収斂する過程とその規律」法律時報96巻9号■頁（2024年8月）
「日本における財産権保障に関する通説の起源とその問題点ー田中二郎の「公法上の損失補償」という構想は何を意味していたのか」自治研究 角松（東アジア収用）科研の成果物
「国際租税法は国家管轄権に関する国際法と整合的か」中川丈久ほか『域外適用の新次元』（有斐閣） 中川（国境）科研の成果物
「スタンリー・サリーと日本における行政法の変容：理由附記法理の「原意」をめぐって」中里実先生古稀記念論文集（かつての英語論文の日本語版です）（2024年7月，有斐閣）
「国際課税をめぐる近年のいくつかの事例に関する若⼲の検討」トラスト未来フォーラム研究叢書（「金融取引と課税」研究会第8期）
（2024年）
「グローバル化の中の租税法律主義：憲法84条の意義についての一考察」憲法問題35号105-116頁（2024年5月）
「オーストラリア憲法における「租税」及び財産権保障の対象となる「財産権」の意義−−Australian Tape Manufacturers Association v Commonwealthを素材として」トラスト未来フォーラム研究叢書『金融取引と課税（6）』95-129頁（2024年3月）
（2023年）
「時の経過と公益の実現 : 財産権・地位等の承継と法主体をめぐって」法律時報95巻9号87-90頁（2023年8月）
「金子宏先生を偲んで−−『所得課税の基礎理論』を読む」税務弘報71巻1号91-94頁（2023年1月）
（2022年）
「Will Bateman, Public Finance and Parliamentary Constitutionalism」（学界展望・財政法）国家学会雑誌135巻9=10号809-811頁（2022年10月）
「公益の実現における私⼈の役割‒‒実体法と⼿続法」法律時報94巻10号108-111頁（2022年9月）
「プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則（下・2）―「法の下の平等」の私法的基礎づけを含めて」法律時報94巻9号112-120頁（2022年8月）
「プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則（下・1）―「法の下の平等」の私法的基礎づけを含めて」法律時報94巻8号102-106頁（2022年7月）
「プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則（中）―「法の下の平等」の私法的基礎づけを含めて」法律時報94巻6号74-78頁（2022年6月）
「国際課税の地殻変動」租税法研究50号17-33頁（2022年6月）
「プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則（上）―「法の下の平等」の私法的基礎づけを含めて」法律時報94巻5号80-83頁（2022年5月）
「所有者不明土地・手続保障・固定資産税」秋山靖浩編『新しい土地法』33-59頁（2022年4月，日本評論社）
「デジタル・サービス税（Digital Services Tax）をめぐる動向」民商法雑誌157巻6号1-29頁（2022年2月）
「公益の実現における法の役割」法律時報94巻1号92-95頁（2022年1月）
（2021年）
Digital Platforms and Their Role in Collection of VAT/GST and RST, 64 Japanese Yearbook of International Law 173-201, 2021
「租税法律主義と『遡及立法』」中里実・藤谷武史編『租税法律主義の総合的研究』61-103頁（2021年12月，有斐閣）（フィナンシャル・レビュー所収の同名の論文を補訂したもの）
中里実・弘中聡浩・渕圭吾・伊藤剛志・吉村政穂編『租税法概説〔第4版〕』〔第8章第1-3節，第4節1，第5節1-3（289-327頁，372-374頁）を執筆〕（2021年12月，有斐閣）（私の担当部分については，今回は，ほとんど改訂していません）
「日本の相続税の特質とその問題点」法曹時報73巻12号1-23頁（2021年12月）
「アメリカ合衆国における州籍相違管轄権と信託」信託研究奨励金論集42号203-211頁（2021年11月）
「企画趣旨：公益の実現と法―人々の自発的活動が導く「公益」を考える」法律時報93巻9号93頁（2021年8月）
「デジテルサービス税（Digital Services Tax）をめぐる動向」RIETIディスカッションペーパー21-J-038（2021年8月，独立行政法人経済産業研究所）→微修正の上、2022年2月に民商法雑誌に掲載。
＊【共編】租税法判例六法〔第5版〕（2021年8月，有斐閣）
＊【共編】租税判例百選〔第7版〕（2021年6月，有斐閣）
「租税法規の解釈：ホステス報酬に係る源泉徴収」（最判平成22年3月22日民集64巻2号420頁）租税判例百選〔第7版〕28-29頁（2021年6月）→同タイトルの第6版（2016年6月）の解説を大幅に改訂したもの
＊「タックス・シェルター：パラツィーナ事件」（最判平成18年1月24日民集60巻1号252頁）租税判例百選〔第7版〕42-43頁（2021年6月）→第6版（2016年6月）から変更なし
「どう読み、どう向き合うか（『今を生きるための現代詩』渡邊十絲子著）」法学セミナー795号1頁（2021年4月）
（2020年）
「North Carolina Department of Revenue v. Kimberley Rice Kaestner 1992 Family Trust, 139 S.Ct. 2213, 588 U.S. ___ (2019) ：州内居住者を受益者とする州外所在信託の収益に対する州所得税の課税が第14修正のデュー・プロセス条項に反するとされた事例 」（判例紹介）アメリカ法［2020-1］，129-133頁（2020年12月）
「私人による公益実現の位置づけー有体物の利用への制約を例に」法律時報92巻9号92-98頁（2020年8月）
「所有者不明土地問題と固定資産税の本質」税75巻7号2-3頁（2020年7月）
「所有者不明土地・手続保障・固定資産税（下）」法律時報92巻8号87-93頁（2020年7月）
「所有者不明土地・手続保障・固定資産税（上）」法律時報92巻7号87-93頁（2020年6月）
「企画趣旨（特集 社会の変化と租税制度）」民商法雑誌156巻1号1-3頁（2020年4月）
「働き方の変化と租税法ｰｰ所得税を中心に」民商法雑誌156巻1号32-46頁（2020年4月）
「情報通信技術の発展と国際租税法」民商法雑誌156巻1号164-180頁（2020年4月）
（2019年）
＊【共編】中里実・渕圭吾・吉村政穂編著『信託課税研究の道標』（2019年12月，有斐閣）（既発表の2本の論文（「民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート」（151-170頁）・「『みなし相続財産』と信託」（213-223頁）を再録）
「家族内における財産承継をめぐる租税法上の諸問題：民事信託の利用を念頭に 」信託法研究44号63-72頁（abstract in English at 157-58）（2019年12月）
「課税ベースとしての消費・再訪」ジュリスト1539号18-22頁（2019年12月）
「地方税法17条の6第3項3号にいう「決定，裁決又は判決があった場合」の意義」（最判平成27・5・26判タ1416号41頁）税研208号（最新租税基本判例70）258-261頁（2019年11月）
「租税法律主義」法学教室469号43-45頁（2019年8月）
「相続税と所得税の関係・再論」神戸法学雑誌69巻1号59-73頁（2019年6月）
Tax Competition and the Dormant Commerce Clause: A Japanese Perspective, 22 Chap. L. Rev. 89 (2019)
「租税関係情報と文書提出命令」神戸法学雑誌68巻4号175-212頁（2019年3月）
「書評・中里実『財政と金融の法的構造』」書斎の窓662号44-48頁（2019年3月）
「所得税法33条にいう「譲渡」の意義」法曹時報71巻2号233-61頁（2019年2月）
（2018年）
中里実・弘中聡浩・渕圭吾・伊藤剛志・吉村政穂編『租税法概説〔第3版〕』〔第8章第1-3節，第4節1，第5節1-3（273-310頁，351-353頁）を執筆〕（2018年12月，有斐閣）
「移転価格税制の法理上の基礎について：契約モデルから信認モデルへ」金子宏・中里実編『租税法と民法』311-29頁（2018年11月，有斐閣）
「コンフィデンシャリティは自由か特権か：租税情報の報道機関への開示をめぐるR (Ingenious Media plc) v Revenue and Customs Commissioners [2016] UKSC 54 の紹介」トラスト未来フォーラム研究叢書『金融取引と課税（5）』75-94頁（2018年8月）
「課税処分に対する理由附記・理由の提示をめぐるアメリカの議論状況 」論究ジュリスト26号91-97頁（2018年8月）
「納税者を守るための様々な方策とその限界―英国ヴィクトリア朝における納税者の権利保護に関する研究の紹介」租税研究822号5-20頁（2018年4月）
「法人税の課題と未来」法律時報90巻2号51-56頁（2018年2月）
「核燃料税に関する若干の考察」地方税69巻2号2-10頁（2018年2月）
（2017年）
「税法との関係における信託財産を構成する個々の財産の人的帰属」信託研究奨励金論集38号83-90頁（2017年11月）
「行動5：有害な税制への対抗」中里実ほか編著『BEPSとグローバル経済活動』140-161頁（2017年11月，有斐閣）
「アメリカ合衆国の土地利用法から学ぶこと」地方自治838号2-13頁（2017年9月）
＊【共編著】『現代租税法講座第4巻国際課税』（2017年8月，日本評論社）
「歴史的文脈の中の外国税額控除制度」金子宏監修『現代租税法講座第4巻』223-251頁（2017年8月，日本評論社）
「国際租税法の潮流」租税法研究45号67-82頁（2017年7月）
「藤枝純・角田伸広著『移転価格税制の実務詳解』」（書評）税務弘報65巻5号153頁（2017年5月）
「租税法律主義と『遡及立法』」フィナンシャル・レビュー129号93-121頁（2017年3月）
「憲法の財産権保障と租税の関係について」法学新報（中央大学）123巻11・12号17-36頁（2017年3月）
「非課税取引（2）医療・教育等」日税研論集70号（消費税の研究）319-353頁（2017年1月）
（2016年）
「学界回顧 租税法」法律時報88巻13号37-41頁（2016年12月）〔神山弘行・藤谷武史・吉村政穂と共著〕
「私の租税教育論（13）」税務弘報64巻10号80-83頁（2016年10月）
「日本の税制とタックス・ヘイブン」現代社会へのとびら2016年2学期号7-10頁（2016年9月）
「所得の人的帰属をめぐって」税経通信71巻10号158-163頁（2016年9月）
「地方税法11条の8にいう徴収不足要件の意義」（租税判例研究・最判平成 27 年11月6日民集69巻7号1796 頁）ジュリスト1497号131-134頁（2016年9月）
『所得課税の国際的側面』（2016年8月，有斐閣）
「企業と個別契約で税金を減免：タックスヘイブンの新事実」（気鋭の経済論点）日経ビジネス1855号98-99頁（2016年8月）
「『パナマ文書』に基づく課税処分及び脱税犯の訴追の可能性」ジュリスト1496号24-30頁（2016年8月）
「出国税以前」トラスト未来フォーラム研究叢書『金融取引と課税（4）』75-91頁（2016年7月，公益財団法人トラスト未来フォーラム）
「『みなし相続財産』と信託」トラスト未来フォーラム研究叢書『金融取引と課税（4）』61-73頁（2016年7月，公益財団法人トラスト未来フォーラム）→『信託課税研究の道標』
「租税法規の解釈：ホステス報酬に係る源泉徴収」（最判平成22年3月2日民集64巻2号420頁）租税判例百選〔第6版〕28-29頁（2016年6月）→第7版（2021年6月）28頁で大幅に改訂
「タックス・シェルター：パラツィーナ事件」（最判平成18年1月24日民集60巻1号252頁）租税判例百選〔第6版〕40-41頁（2016年6月）→第7版（2021年6月）42頁に再録
「アメリカ合衆国の土地利用法（Land Use）（下）」神戸法学雑誌65巻4号173-296頁（2016年3月）
「アメリカ合衆国における地方自治体の解散とカウンティの役割について：ミシェル・ウィルド・アンダーソンによる研究の紹介」『21世紀地方自治制度についての調査研究会報告書（平成27年度）』75-88頁（2016年3月，一般財団法人自治総合センター）
「『働く意欲』と『税最大化』の矛盾を解決」（気鋭の経済論点：構成・広岡延隆）日経ビジネス1828号89頁（2016年2月）
「日本の納税者番号制度」日税研論集67号33-65頁（2016年1月）
（2015年）
「アメリカ合衆国の土地利用法（Land Use）（上）」神戸法学雑誌65巻3号81-172頁（2015年12月）
「学界回顧 租税法」法律時報87巻13号48-53頁（2015年12月）
「国際租税法におけるOECDの役割とその位置づけ」日本国際経済法学会年報24号15-36頁（2015年11月）
「財産権保障と租税立法に関する考察-アメリカ法を素材として」神戸法学雑誌65巻2号55-99頁（2015年9月）
「日産事件と子会社株式に関するキャピタル・ロス計上のタイミング」（東京高判平成26年6月12日）ジュリスト1483号31-36頁（2015年8月）
中里実・弘中聡浩・渕圭吾・伊藤剛志・吉村政穂編『租税法概説〔第2版〕』〔第8章第1-3節，第4節1，第5節1-3（265-310頁，343-345頁）を執筆〕（2015年4月，有斐閣）
「Steven L. Schwarcz, The Use and Abuse of Special-Purpose Entities in Public Finance」（学界展望・財政法）国家学会雑誌128巻3=4号410-412頁（2015年4月）
「未処理欠損金額の利用に関する法人税法132条の2の適用―ヤフー事件」（東京高判平成26年11月5日）ジュリスト1479号（平成26年度重要判例解説）217-218頁（2015年4月）
（2014年）
「学界回顧 租税法」法律時報86巻13 号48-53頁（2014年12月）
「Chevron Step Zeroとは何か」学習院大学法学会雑誌50巻1号173-182頁（2014年9月）
「所得の構成要素としての純資産増加」金子宏・中里実・マークラムザイヤー編『租税法と市場』92-108頁（2014年7月，有斐閣）
「租税法における生命保険契約の意義：一時払い養老保険・終身保険は相続税法3条1項1号にいう「生命保険契約」なのか？」金子宏・中里実・マークラムザイヤー編『租税法と市場』237-255頁（2014年7月，有斐閣）
「アメリカにおける政府私人間契約の解釈準則：United States v. Winstar Corp., 518 U.S. 839 (1996) の検討」トラスト60研究叢書『金融取引と課税（3）』69-93頁（2014年7月，公益財団法人トラスト60）
「アメリカ法における先例拘束性とChevron敬譲の優先劣後：United States v. Home Concrete & Supply, LLC, 566 U.S. __, 132 S. Ct. 1836 (2012) をめぐって」論究ジュリスト9号192-195頁（2014年5月）
「政策税制と憲法：ドイツ法を素材とした序論的考察」海外住宅・不動産税制研究会編著『欧米4か国における政策税制の研究』92-161頁（2014年3月，公益財団法人日本住宅総合センター）
（2013年）
「学界回顧 租税法」法律時報85巻13号47-53頁（2013年12月）
「タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性」中里実・太田洋・伊藤剛志・北村導人編著『タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア』203-230頁（2013年10月，有斐閣）→『所得課税の国際的側面』
「贈与税の位置づけ」税研171号26-31頁（2013年9月）
「固定資産の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が地方税法432条1項本文に基づく審査の申出及び同法434条1項に基づく取消訴訟等の手続を経ていない場合における国家賠償請求の諾否」（最判平成22年6月3日民集64巻4号1010頁）（最高裁判所民事判例研究）法学協会雑誌130巻1号267-291頁（2013年1月）
（2012年）
「民事信託と課税」信託法研究37号73-81頁（＋質疑応答）（2012年12月）＝報告原稿の詳細版は学習院大学法学会雑誌48巻1号に掲載。
「恒久的施設と帰属所得主義の改正の動き」ジュリスト1447号27-32頁（2012年11月）
「民事信託をめぐる相続税・贈与税課税のタイミングと『受益者等』の範囲について」学習院大学法学会雑誌48巻1号37-55頁（2012年9月）
「民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート」トラスト60研究叢書『金融取引と課税（2）』35-57頁（2012年7月，公益財団法人トラスト60）→『信託課税研究の道標』
「Mayo Foundation for Medical Education and Research et al. v. United States, 131 S. Ct. 704 (2011) ：内国歳入法典によって財務省に与えられた一般的な規則制定権に基づく財務省規則が示した制定法の解釈は，財務省以外の行政機関によるルールと同様に，Chevron敬譲の対象となる」（判例紹介）アメリカ法2011-2，582-587頁（2012年6月）
「金子宏先生に聞く 第3回 国際租税法・国際交流を中心に」（座談会）法律時報84巻6号54-65頁（2012年6月）〔金子宏・中里実・増井良啓と共に〕
「軽油引取税の納税義務者」（最判平成22年2月16日民集64巻2号349頁）（最高裁判所民事判例研究）法学協会雑誌129巻4号944-964頁（2012年4月）
「贈与税における『住所』の認定」（最判平成23年2月18日判時2111号3頁）ジュリスト1440号（平成23年度重要判例解説）215-216頁（2012年4月）
「リミテッド・パートナーシップの租税法上の『法人』該当性」（租税判例速報・名古屋地判平成23年12月14日）ジュリスト1439号8-9頁（2012年4月）
「破産管財人の源泉徴収義務」（最判平成23年1月14日民集65巻1号1頁）判例時報2136号170-177頁（判例評論637号24-31頁）（2012年3月）
「破産管財人の源泉徴収義務と源泉徴収税債権の優先順位：アメリカ法を素材とした一考察」法律時報84巻3号78-87頁（2012年3月）
Japan, in: Karen B. Brown (ed.), A Comparative Look at Corporate Tax Avoidance, 223-229 （2012年1月，Springer）＝2011年7月のICCLP報告書に載せたものと同内容。
（2011年）
「納税者の租税法規上の地位の遡及的変更」（最判平成23年9月30日裁時1540号5頁）租税判例百選〔第5版〕10-11頁（2011年12月）
「法人税法22条2項にいう『取引』の意義：オウブンシャホールディング事件」（最判平成18年1月24日判時1923号20頁）租税判例百選〔第5版〕100-101頁（2011年12月）
「過納金の還付と相続税」（最判平成22年10月15日民集64巻7号1764頁）租税判例百選〔第5版〕182-183頁（2011年12月）
中里実・弘中聡浩・渕圭吾・伊藤剛志・吉村政穂編『租税法概説』〔第8章第1-3節，第4節1，第5節1-3（257-293頁，321-322頁）を執筆〕（2011年11月，有斐閣）
「Bruce Ackerman, Anne Alstott, and Philippe Van Parijs, Redesigning Distribution」（学界展望・財政法）国家学会雑誌124巻9=10号844-846頁（2011年10月）
「ヴェリタス事件米国租税裁判所判決」中里実・太田洋・弘中聡浩・宮塚久編著『移転価格税制のフロンティア』341-358頁（2011年7月，有斐閣）
Regulation of Corporate Tax Evasion in Japan, in: Japanese Reports for the 18th International Congress of Comparative Law, 334-340 （2011年7月，東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター比較法政部門（ICCLP））
「法人格内部の『取引』に関する一考察」ジュリスト1423号106-111頁（2011年6月）
「イリノイ州の資産税（property tax）」海外住宅・不動産税制研究会編著『主要先進国における住宅・不動産保有税制の研究』109-131頁（2011年6月，財団法人日本住宅総合センター）
「アメリカにおける地方自治体の課税権と資産税の位置づけ」海外住宅・不動産税制研究会編著『主要先進国における住宅・不動産保有税制の研究』56-70頁（2011年6月，財団法人日本住宅総合センター）
「贈与税における『住所』の意義とその認定」（租税判例速報・最判平成23年2月18日判時2111号3頁）ジュリスト1422号106-107頁（2011年5月）
「新株有利発行と受贈益課税」トラスト60研究叢書『金融取引と課税（1）』1-22頁（2011年4月，公益財団法人トラスト60）
「金子宏著『租税法理論の形成と解明（上・下）』」（書評）税務弘報59巻3号111頁（2011年3月）
「アメリカ連邦予算過程に関する法学研究の動向」フィナンシャル・レビュー103号174-186頁（2011年1月）
Seifu Kisei to Sofuto Rō (Soft Law on Regulation), Social Science Japan Journal (2011) 14 (1): 121-123. （書評）（2011年1月）
（2010年）
「取引・法人格・管轄権―所得課税の国際的側面（5・完）」法学協会雑誌127巻11号1862-1907頁（2010年11月）→『所得課税の国際的側面』
「適正所得算出説を読む」金子宏編『租税法の発展』209-228頁（2010年11月，有斐閣）
「相続税と所得税の関係―所得税法9条1項16号の意義をめぐって」ジュリスト1410号12-18頁（2010年11月）
「取引・法人格・管轄権―所得課税の国際的側面（4）」法学協会雑誌127巻10号1529-1601頁（2010年10月）→『所得課税の国際的側面』
「国際課税と通商・投資関係条約の接点（下）1920年代の国際連盟における議論を素材として」ジュリスト1408号164-171頁（2010年10月）→『所得課税の国際的側面』
「取引・法人格・管轄権―所得課税の国際的側面（3）」法学協会雑誌127巻9号1279-1360頁（2010年9月）→『所得課税の国際的側面』
「国際課税と通商・投資関係条約の接点（上）1920年代の国際連盟における議論を素材として」ジュリスト1406号149-156頁（2010年9月）→『所得課税の国際的側面』
「取引・法人格・管轄権―所得課税の国際的側面（2）」法学協会雑誌127巻8号1151-1210頁（2010年8月）→『所得課税の国際的側面』
「オーストラリアの相続・贈与税」海外住宅・不動産税制研究会編著『相続・贈与税制再編の新たな潮流』245-264頁（2010年6月，財団法人日本住宅総合センター）
「損害保険会社が海外子会社に支払った『再保険料』の損金該当性」（租税判例研究・東京地判平成20年11月27日判時2037号22頁）ジュリスト1400号173-175頁（2010年5月）
「Mihir A. Desai and Dhammika Dharmapala, Tax and Corporate Governance: An Economic Approach, in Wolfgang Schön (ed.), Tax and Corporate Governance」（学界展望・租税法）国家学会雑誌123巻3=4号410-413頁（2010年4月）
「平成22年度税制改正を読む」ジュリスト1397号21-27頁（2010年4月）
「『法実務教育』雑感」学習院法務研究1号38-42頁（2010年3月）
（2009年）
「レポ差額に係る源泉徴収義務：住友信託銀行レポ取引事件控訴審判決」（東京高判平成20年3月12日金判1290号32頁）税研148号27-29頁（2009年11月）
「所得課税における帰属（tax ownership）をめぐる研究動向」学習院大学法学会雑誌45巻1号173-204頁（2009年9月）
「アメリカの信託税制の諸問題」信託239号27-43頁（2009年8月）
「外国子会社合算税制の意義と機能」フィナンシャル・レビュー94号74-96頁（2009年5月）→『所得課税の国際的側面』
「アメリカ合衆国における不動産流通税」海外住宅・不動産税制研究会編著『欧米4か国における住宅・不動産関連流通税制の現状と評価』33-51頁（2009年5月，財団法人日本住宅総合センター）
「租税法と私法の関係」学習院大学法学会雑誌44巻2号13-48頁（2009年3月）→『所得課税の国際的側面』
「適用を年度開始時点まで遡らせる租税法規の合憲性」（福岡地判平成20年1月29日判時2003号43頁）法学教室342号別冊付録「判例セレクト2008」13頁 （2009年3月）＝のちに法学教室編集室編『判例セレクト2001-2008』98頁（2010年12月，有斐閣）にも掲載。
（2008年）
「所得課税のアキレス腱」L&T41号168頁（2008年10月）
（2007年）
「所得課税における年度帰属の問題」金子宏編『租税法の基本問題』200-219頁（2007年11月，有斐閣）
「法人税の納税義務者」金子宏編『租税法の基本問題』418-436頁（2007年11月，有斐閣）
（2006年）
（2005年）
「組合員が組合から受ける給与―りんご生産組合事件」（最判平成13年7月13日判時1763号195頁）租税判例百選〔第4版〕64-65頁（2005年10月）
「納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲」（判例紹介・最判平成16年9月7日判時1874号52頁）民商法雑誌132巻6号934-939頁（2005年9月）
「アメリカ内国歳入法典469条のメカニズム」ジュリスト1290号123-130頁（2005年6月）
（2004年）
「オウブンシャホールディング事件に関する理論的問題」租税法研究32号27-52頁（2004年5月）
「取引・法人格・管轄権―所得課税の国際的側面（1）」法学協会雑誌121巻2号123-212頁（2004年2月） →『所得課税の国際的側面』
（2003年）
「租税立法に対する司法審査に関する覚書」日本エネルギー法研究所『法定外地方税を利用したエネルギー課税の諸問題―エネルギー税制をめぐる法的問題班中間報告書』47-67頁（2003年12月，日本エネルギー法研究所）
「法人税の納税義務者について―財産の独立性の観点から」日本エネルギー法研究所月報164号1-4頁（2003年10月）
「匿名組合契約と所得課税―なぜ日本の匿名組合契約は節税目的で用いられるのか？」ジュリスト1251号177-184頁（2003年9月）
「東京都銀行税訴訟をめぐって」法学教室273号41-47頁（2003年6月）
「アメリカにおける租税回避否認法理の意義と機能（1）」学習院大学法学会雑誌38巻2号91-130頁（2003年3月）
「租税特別措置法69条の4（小規模宅地等の特例）と選択権規定に関する宥恕規定の適用」（租税判例研究・東京地判平成14年7月11日訟務月報50巻7号2192頁）ジュリスト1241号116-119頁（2003年3月）
（2002年）
「東京都銀行税事件」（東京地判平成14年3月26日判時1787号42頁）税研106号219-221頁（2002年11月）
「小作地に対する宅地並み課税により固定資産税等の額が増加したことを理由として小作料の増額請求をすることの可否」（行政判例研究・最大判平成13年3月28日民集55巻2 号611頁）自治研究78巻10号130-148頁（2002年10月）
「中里実著『タックスシェルター』」（書評）税研105号75頁（2002年9月）
「Daniel Shaviro, Risk-Based Rules and the Taxation of Capital Income」（学界展望・租税法）国家学会雑誌115巻3=4号430-433頁（2002年4月）
（2001年）
（2000年）
（1999年）
「フィルムリースを用いた仮装行為と事実認定」（租税判例研究・大阪地判平成10年10月16日訟務月報45巻6号1153頁）ジュリスト1165号130-134頁（1999年10月）
（1998年）