本学の所在地域は、地震に強い地盤、そして洪水の被害にも合いにくい条件下にあります。そこで、学生・教職員はもとより、地域の方々が安全で安心できる避難場所として利用していただける、と考えられます。さらに健康への配慮もできる条件をそろえていきたいと考えています。 以下に、神奈川工科大学の災害対応の現状を示します。

■本学の地理的位置

〇　海岸から約20km、標高は約60m、最寄りの大きな河川との標高差は約25mあります。

〇　キャンパスの約7m下は、礫(れき)層が続いており、強固な地盤となっています。

・あわせて、キャンパス内のすべての建築物は、建築基準法に基づく耐震構造となっており、構内の移動に使用するすべての通路には段差はありません。

■神奈川工科大学の方針

〇地域住民の皆様を受け入れ、心と体の安らぎの場を提供する。

・自宅の安全確認が取れるまでのよりどころ

・建物棄損による住まいの消失に対する一時対応

〇準備状況・受け入れ条件

• 最大避難者数想定70～250名　(感染防止対策などを鑑み、最大人数設定は検討していきます)

・避難場所は講義棟１階の大教室(床はカーペット敷き、机の移動が可能)

・ペット同伴用の避難場所として同１階の中教室(床は板張り、机の移動が可能)を配当。

・市民の方専用で、約1,000食の非常食糧を備蓄。照明器具・簡易トイレ等も備蓄。

・教職員不在時の地域住民の方々受け入れマニュアルに基づき、守衛室にて受け入れ対応を行い、担当者が緊急出勤にて以降の対応を行います。

・避難される市民の皆様へ了承いただく事項=「厚木市の公設避難所ではないこと。厚木市と同じサービスの提供とはならないこと。」「避難場所として大学のお願い・指示に従っていただくこと。」(なお、厚木市の地震時指定避難所の運営は、別途、当該自治会が避難所マニュアルのもとに運営されることとなっています。)

　〇公的避難所として開設時の対応

• 厚木市により「指定緊急避難場所」及び「指定避難場所」に指定。

• 厚木市と「災害時における施設使用及びボランティアに関する協定書」を締結。

• 地元自治会の皆様の避難所運営委員会に参加・協力。

• 厚木市との協定に記された提供施設: 体育館、グラウンド、駐車場

• 厚木市の避難所運営に協力する。

■地域の防災拠点として期待されるキャンパス

【立地条件】

私たち神奈川工科大学のある厚木市は、「南海トラフ地震防災対策推進地域」「東海地震の地震防災対策強化地域」に指定された地域です。厚木市はこの指定を受け、最新の科学的知見と地域社会のデータを基に綿密な被害予測と対策を立てています。

　2019年に報告された厚木市の調査によると、厚木市内の南海トラフ地震における予測震度は4～5強。神奈川工科大学が所在する下荻野地区は、予測震度及び、液状化の危険も市内ではかなり低い地域とされています。この厚木市の調査は、神奈川工科大学が校舎建設時、独自に行った地質調査からも裏付けられています。校舎施設は阪神・淡路大震災、東日本大震災の後に建設された建物が全体の64.5%。それ以外の建物も2000年に制定された新・新耐震基準に基づいた耐震工事を完了しています。

【自家発電機】

神奈川工科大学の防災拠点となる学生サービス棟に、発電能力300kVA(240kW)の自家発電機が設置されました。この発電機は、停電約1分後から自動で発電を開始し、K2号館の1～2階全域、そして3～４階の一部の講義室等へ送電できる能力があり、万一の大規模災害発生に伴う停電時において、防災拠点としての機能発揮の大きな備えとなります。

 【救助用機材等】

　【ＡＥＤ（自動体外式除細動器）】24か所（日本の大学での保有数はトップクラス）

 【レスキューベンチ】

（被災時に必要な道具を保管している災害用のベンチ）
　現在は看護棟、K2号館、C2号館に設置。今後は各棟の1階に設置予定。

2021年4月現在は、K4号館(医療看護)、K2号館(事務・講義棟)、C2号館(情報教育研究センター)の1階に屋内用レスキューベンチが置かれています。そのベンチのシート部分を開くと、緊急時に必要となるものが収納されています(鍵は事務)。例えば、バールやハンマー、救急用品、各種ライトやロープ、ホイッスル、防塵マスク、電池、などなどです。

■防災拠点としての工夫

• 講義室72室中約30室は移動式机・椅子で、床面はクッション性のあるタイルカーペット仕様とし、速やかに避難所として活用できるよう設計。

• キャンパス内に、災害時ヘリコプター離発着が可能な、人工芝グラウンド及びスタジアムを所有

• 地域の救護拠点のスペース不足時には、ベッド数約40の看護学科実習室を提供可能。

• キャンパス中央部に、大型物資輸送用トラック約10台が乗り入れ可能の中央緑地講演を配置。

■避難所としての感染症拡大防止対策

• 消毒薬及び噴霧器の即時利用可能体制

• 発熱者用車両　2台保有