7/6（土）14:15-17:15

　不登校児童生徒数の増加と共に、一条校以外の学校での学びの保障の重要性が高まってきている。文部科学省や地方自治体も「学びの多様化学校」の設置の増加や、公立夜間中学校の新設など多様な学びの場の提供を始めているが、不登校児童生徒の学びの保障の多くは依然として一条校の制度の外側に負うところが大きい。

   例えば、フリースクールを始めとするオルタナティブスクールはその代表例である。そのニーズは拡大傾向にある一方で、オルタナティブスクールに対する行政的・財政的支援については進んでいないのが現状である。特に財政的支援がなされていない点は大きな課題であり、健全な組織経営を実施する上で行政からの補助金は重要な収入源となるはずである。

   しかし、現状の日本の法制度上で行政からオルタナティブスクールに対して補助金交付を実施するには憲法第89条や機関に対する規制のあり方など様々な障壁が存在する。そこで、本シンポジウムでは、学びの多様化を保障するためのオルタナティブスクールの健全経営のために行政ができること、オルタナティブスクールが求めていること、補助金が交付されない状況下でのオルタナティブスクールの財源確保のあり方について検討することを目的とする。

※ 現段階での企画の趣旨等について掲載しています。今後変更となる可能性もあります。