JaLoGoMaの歴史

プロジェクトマネジメント（主催：東京財団、主管：早稲田大学、ポートランド州立大学）

2002年、東京財団の理事会は日本政府が地方分権改革を推進していた状況を踏まえ、財団の奨学事業部に対し、全国の3,000以上の市区町村のニーズを満たすべく、国内外で実質的な学習と関連性の高い体験の機会を提供するプログラムを作成するよう要請しました。それがJaLoGoMaプログラムが始まったきっかけです。プログラムの目標は、全国の自治体から選ばれた参加者の知識を高め、すでに持っているスキルを強化し、地方自治体の現場で直接役に立つ新しい視点を持ってもらえるようにすることでした。財団にはビジョンはありましたが、専門性の高い研修プログラムを作り、実施するスキル、知識、経験がなかったため、実務家を養成する専門教育プログラムの提供に熱意が有り、ノウハウと経験のある教育学術機関を巻き込むことが重要でした。 そこで、早稲田大学とポートランド州立大学のハットフィールド行政大学院、パブリックサービス研究・実践センターが財団のパートナーになり、 2004年にポートランドにて、プロジェクトマネジメントを主要コンテンツとした7週間に亘る研修プログラムが開始しました。

市民中心のガバナンス（主催：東京財団、主管：ポートランド州立大学）

プログラム開始から5年後、それまでのプログラムの評価結果を踏まえ、財団は7週間のポートランドでのプログラム期間を1週間に短縮することを決定し、参加者数をそれまでの約10人から30人以上に増やしました。プログラムの主なコンテンツはプロジェクトマネジメントから「住民主体のガバナンス」へと変更されました。PSUは、事例紹介、サイトビジット、振り返り・まとめのセッション、およびレセプションを1週間という短い期間に凝縮し提供する事となりました。 短期集中型な研修プログラムとなりましたが、ポートランド都市圏エリアのコミュニティメンバーがプログラムコンテンツの提供に参画する等多大なサポートを受け、プログラムは開催し続けました。

まちづくり人材育成プログラム（主催：ポートランド州立大学）

2016年に東京財団は活動の中心を政策提言に集中する事となり、ほぼすべての奨学事業が中止されました。東京財団とPSUのパートナーシップで提供してきた研修プログラムも東京財団は手を引く事となりましたが、PSUは、東京財団とのパートナーシップが終了した後も、独自にPSU主催でプログラムを提供し続けています。 形態は従来通り1週間、ポートランドにて開催。テーマも「住民主体のガバナンス」が中心ですが、日本語名称を「まちづくり人材育成プログラム」と変え、コミュニティの関与や住民主体のまちづくりに関心のある人なら地方自治体職員に限らずNPO, 市民活動家、民間企業などから誰でも参加できるようになりました。但し東京財団の資金援助が無くなったため、プログラム費用は参加者負担となりました。プログラムでは、ポートランド都市圏での最新のの住民主体のまちづくりの事例を紹介し、これらの事例の現場を視察し、関係者とのデイスカッションを行います。加えて振り返りのディスカッションを通してポートランドでの事例が参加者がそれぞれ日本に持ち帰った際どの様に活用できるか等についても検討します。また、2018年及び2019年のプログラムでには、山崎満広氏（社長兼CEO |山崎満広,LLC）の協力を得て「クリエイティブビジネスワークショップ」をプログラム内に組み込み開催しました。 JaLoGoMaの参加者は、この1日のワークショップを通して「市民参加のまちづくり」に加え、社会企業家のイノベーション豊なアプローチについて学びました。

*O-JaLoGoMaの「O」は Open の O で、まちづくりを学びたい人なら誰でも参加できるという意味です。

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