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現在企画中のイベント
オーストラリア財務省初の女性事務次官ジェニー・ウィルキンソン氏との交流会を計画しています。
Meeting with Ms. Jenny Wilkinson, PSM, Secretary to the Australian Treasury
This event commemorates the 50th anniversary of the signing of the Basic Treaty of Friendship and Cooperation between Japan and Australia. Ms. Wilkinson is the first female secretary to the Australian Treasury. We are very honored to have a chance to meet her at this event.
日時：10月7日（水）19:00-21:00
Date and Time: October 7 (Wed.) 19:00-21:00
場所：東京大学 本郷キャンパス 伊藤国際学術研究センター 2階 ファカルティクラブ
Location: Ito International Research Center, 2F Faculty Club
University of Tokyo, Hongo Campus
会費：1,000円
Fee: 1000 JPY
このイベントに参加をご希望の方は以下の登録フォームよりご登録をお願いします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdxjMfMF1Qx1mDLWkVGWvgde5CRnbV-XprKi93cRweH46lY0Q/viewform
Please register using the form above.
会場準備の都合上、御参加は先着50名までとさせていただきます。事前登録されていない方は申し訳ありませんが御参加いただけません。何かご不明な点やご質問がございましたら、オーストラリア大使館 見明（みあけ）奈央子 (naoko.miake@dfat.gov.au) までお気軽にお問い合わせください。
Due to venue capacity, participation is limited to the first 50 people. Those who have not pre-registered will unfortunately not be able to participate. If you have any questions or concerns, please contact Ms. Naoko Miake at the email address above.
(2026/09/29) (NEW!)
(イベント掲載ご希望の方はJ-WEN事務局までメールでお知らせ下さい。）
過去のイベント
J-WENによる企画セッション「給付付き税額控除の制度設計」
2026年9/12（土）に日本経済学会秋季大会にて多数のご参加の下、開催されました！
左から
寺井公子さん（座長、慶応義塾大学）、翁百合さん（日本総研）、永野あきほさん（財務省）、奥平寛子さん（同志社大学）、林伴子さん（東京大学、元内閣府）、横山泉さん（一橋大学）の皆さんがそれぞれの立場から、データや日頃の研究成果に基づき報告され、活発な議論がありました。
女性エコノミストのキャリアを聞く会
2026年7/1（水）にハイブリッドで開催されました！多数のご参加、アンケートご回答ありがとうございました！
日本経済学会 春季大会 企画セッション 「学術分野での女性活躍のために求められることは何か？」
2026年5/23（土）に開催されました！多数のご参加ありがとうございました！
女性活躍応援夕食会
2026年5/22（金）（日本経済学会の前日）に開催されました！
一橋大学政策フォーラム／日本学術会議共催シンポジウム
『女性活躍を支える家族のウェルビーイングとワークライフバランスの実現 』（チラシ）
日時：2025年11月22日（土）15:00~17:30
形式：ハイブリッド（会場＋オンライン配信）
会場：一橋講堂 1階 特別会議室
趣旨：男女を問わず、ワークライフバランスを実現する働き方の構築は、今日の日本社会の喫緊の課題である。近年、女性の就業において正規雇用が増加し、管理職など中核的ポジションへの進出も進んでいる。一方で、長時間労働や働き方の在り方が家庭内の育児・家事分担や子どものウェルビーイングに影響を及ぼし、新たな社会的課題として注目されている。本シンポジウムでは、家族のウェルビーイングを実現・維持するために有効な働き方の展望と、それに向けた支援体制のあり方について、最新の研究成果を共有する。さらにパネルディスカッションを通じて議論を深め、実践的な政策提言につなげることを目指す。
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