私の研究上の問題関心は、日本において人口減少や財政難が進む中で、どのようにしたら市民が公共サービスを持続的に受けることができるか、また市民の意思が政府に応答されるのかという点です。現在は、こうした問題関心のもとに、地方自治体が有する公共施設等の統廃合がどのようにして社会において合意されるのかという点や、政府の職員のモチベーションやリクルートメントはどうなっているのかという点、NPOや自治会、社会団体といった市民社会組織による公共サービス提供と政策提言の関係、市民や市民社会組織の政策選好が政策形成過程においてどのように反映されており、市民らがどのように政策形成過程を認識しているのか、現代日本においてどのような政治的不平等が存在するのかといった諸点に焦点を当てた研究を進めています。
著書（単著）
柳至（2018）『不利益分配の政治学：地方自治体における政策廃止』有斐閣
＊書評等一覧
『沖縄タイムス』2018年11月24日（「話題本題」）、木寺元先生
『図書新聞』（3380号）2018年12月22日（「2018年下半期読書アンケート」）、竹中佳彦先生
『書斎の窓』（662号）2019年3月号、北山俊哉先生
『年報政治学2019－Ⅰ』曽我謙悟先生
『ファイナンス』2019年9月号、渡部晶先生
『年報行政研究』55号、岡本哲和先生
著書（分担執筆）
山本英弘編（2025）『現代日本の政治的不平等：参加・代表における格差と分断のメカニズム』明石書店
第10章「公務員の代表性」（柳至）166-182頁
日本公共政策学会編（2024）『公共政策学辞典』丸善出版
「政策終了の事例」（柳至）166-167頁
「サーベイ実験」（柳至）494-495頁
Koichiro Agata, Hiroaki Inatsugu, and Hideaki Shiroyama eds. (2024) Public Administration in Japan, Cham: Palgrave Macmillan
Ch.15 “Participatory Administration and Co-production” (Itaru Yanagi) pp. 263–276.
北村亘編（2022）『現代官僚制の解剖：意識調査からみた省庁再編20年後の行政』有斐閣
第7章「官僚のパブリック・サービス・モチベーションと職務満足」（柳至）135-156頁
竹中佳彦・山本英弘・濱本真輔編（2021）『現代日本のエリートの平等観：社会的格差と政治権力』明石書店
第9章「政策ネットワーク：官民関係の現状と変容」（柳至）155-171頁
北山俊哉・稲継裕昭編（2021）『テキストブック地方自治[第3版]』東洋経済新報社
第5章「住民と自治体」（柳至）77-95頁
辻中豊・伊藤修一郎編（2010）『ローカル・ガバナンス：地方政府と市民社会』木鐸社
第4章「地方政府における外部委託の状況」（柳至）77-93頁
第5章「参加制度の導入と市民社会組織の政策参加」（柳至）95-110頁
論文
柳至（2024）「公共施設統廃合の受容：ビネット実験による検証」『年報政治学』75巻2号、150-172頁
柳至（2023）「公共施設統廃合への賛否：住民調査の分析」『立命館法学』409号、649-673頁
Itaru Yanagi, Isamu Okada, Yoshiaki Kubo, and Hirokazu Kikuchi (2023) "Acceptance of COVID-19-related Government Restrictions: A Vignette Experiment on Effects of Procedural Fairness" Journal of Behavioral Public Administration, 6: 1-25.
Isamu Okada, Itaru Yanagi, Yoshiaki Kubo, and Hirokazu Kikuchi (2022) "Descriptive, injunctive, or the synergy of both? Experimenting normative information on behavioral changes under the COVID-19 pandemic" Frontiers in Psychology, 13: 1015742.
柳至・岡田勇・菊池啓一・久保慶明（2022）「罰則による市民の行動変容：緊急事態宣言下の外出に関するシナリオ実験」『季刊行政管理研究』178号、34-45頁
岡田勇・柳至・久保慶明（2022）「COVID-19対策に関わる認識・行動変容と医療信頼」『選挙研究』37巻2号、37-56頁
柳至（2022）「政策と公正さ：分配的公正研究と手続き的公正研究のレビュー」『立命館法学』399・400号、979-1003頁
Itaru Yanagi, Yohei Kobashi, Robert J. Pekkanen, and Yutaka Tsujinaka (2021) “Distinguishing Providing Public Services from Receiving Government Funding as Factors in Nonprofit Advocacy” VOLUNTAS: International Journal of Voluntary and Nonprofit Organizations, 32(3): 534-547.
＊2023年に発行されたVOLUNTAS Virtual Issue: Comparative Civil Society and Third Sector Research in Voluntasにて、模範的な比較論文10本のうちの一つとして選出されました。
＊『ノンプロフィット・レビュー』23巻1＋2号にて、稲葉陽二先生に書評していただきました。
Itaru Yanagi（2021）”Factors of Policy Termination: A Qualitative Comparative Analysis Within Japan’s Local Governments” Ritsumeikan Law Review, 39: 17-38. Online Appendix
久保慶明・岡田勇・柳至 （2020）「政策争点・直接民主制・政党政治：2019年沖縄県民投票における投票行動」『年報政治学』71巻1号、82-105頁
柳至（2020）「公共施設等統廃合に関する合意形成の手段：先行研究のレビューによる整理」『政策科学・国際関係論集』20号、109-135頁
柳至（2019）「『目標』を示した地方自治体：公共施設等総合管理計画の分析」『政策科学・国際関係論集』19号、19-39頁
柳至・小橋洋平（2017）「行政と協働する団体は行政を統制しないのか」『レヴァイアサン』61号、137-156頁
柳至（2014）「政策の存在理由が地方政治家の行動に与える影響：地方自治体における政策・組織廃止を事例にして」『年報行政研究』49号、160-181頁
柳至（2014）「首長と議会の対立を抑制するもの：地方自治体におけるダム事業を事例にして」『政策科学・国際関係論集』16号、63-99頁
柳至（2012）「自治体病院事業はどのようにして廃止されたか」『公共政策研究』12号、48-60頁
柳至（2012）「地方自治体における政策・組織廃止の実証研究：二重の制度下のアクター間関係に着目して」博士学位論文・筑波大学人文社会科学研究科、全212頁
柳至（2011）「地方自治体における組織廃止の過程：関東6県の土地開発公社改革を事例にして」『季刊行政管理研究』134号、19-32頁
調査報告・書評
柳至（2025）「公共施設マネジメントに関する市区町村アンケート調査報告』『立命館法学』419号、563-589頁
青木栄一・北村亘・曽我謙悟・砂原庸介・柳至・角正美（2024）「2023年官僚意識調査基礎集計」『東北大学大学院教育学研究科研究年報』72巻2号、199-220頁
柳至（2024）「書評 若林悠『戦後日本政策過程の原像 : 計画造船における政党と官僚制』(吉田書店、2022年)」『年報行政研究』59号、175-178頁
柳至・河合晃一・久保慶明・秦正樹・青木栄一（2024）「2023年進路選択に関する学生意識調査基礎集計」『立命館法学』410号、360-384頁
北村亘・曽我謙悟・伊藤正次・青木栄一・柳至・本田哲也（2020）「2019年官僚意識調査基礎集計」『阪大法学』69巻6号、380-406頁
岡田勇・久保慶明・柳至（2019）「県民投票と県民の意識：投票に行った人、行かなかった人、それぞれの選択」『世界』921号（2019年6月号）72-81頁
辻中豊編（2019）『第四次団体の基礎構造に関する調査（日本・社会団体調査）』筑波大学
第8章「中央政府の政策過程における団体のアドボカシー活動」（柳至）135-149頁
辻中豊編（2015）『第三次団体の基礎構造に関する調査（日本・社会団体調査）』筑波大学
第7章「官民関係の諸相：融合関係の持続と変容」（柳至）122-139頁
第9章「地域間比較の視座」（柳至）161-170頁
辻中豊・伊藤修一郎編（2009）『市民社会構造とガバナンス総合研究全国自治体 （市区町村）調査報告書』筑波大学
第4章「市区町村の概要」（柳至）51-64頁
第7章「制度やサービスの実施状況」（柳至）93-119頁
学会報告
Hidehiro Yamamoto, and Itaru Yanagi, International Political Science Association The 28th World Congress of Political Science (Seoul, South Korea) "Inequality of Political Influence and Fairness Assessment of Voters in Japan" 2025年7月
Itaru Yanagi, The Asian Association for Public Administration (AAPA), the Eastern Regional Organization for Public Administration (EROPA), the Asian Group of Public Administration (AGPA) and the Indonesian Association for Public Administration (IAPA) Joint Conference (Universitas Gadjah Mada, Yogyakarta, Indonesia) "Elements and Mechanisms of Gender-related Symbolic Representation: Effects of Representative Bureaucracy in Japan" 2024年11月
柳至、久保慶明「誰が公務員を志望するか：学生サーベイによる属性と意識の検証」日本政治学会2024年度研究大会（名古屋大学）、2024年10月
柳至「公共施設統廃合への賛否：住民調査の分析」日本公共政策学会2023年度研究大会（コラッセふくしま）、2023年6月
柳至「公共施設統廃合の受容：ビネット実験による検証」日本行政学会2023年度総会・研究会（立命館大学）、2023年5月
柳至「Effects of Representative Bureaucracy: A Vignette Experiment in Japan」日本政治学会2022年度研究大会（龍谷大学）、2022年10月
Itaru Yanagi, Yohei Kobashi, Robert J. Pekkanen, and Yutaka Tsujinaka, International Political Science Association The 26th World Congress of Political Science (Virtual) "Does the Provision of Public Services by Nonprofit Organizations Enhance Nonprofit Advocacy?" 2021年7月
Yoshiaki Kubo, Isamu Okada, and Itaru Yanagi, International Political Science Association The 26th World Congress of Political Science (Virtual) "How Ballots Design Affects Voters’Preference Formation?: A Survey Experiment at Local Referendum in Japan" 2021年7月
柳至、岡田勇、久保慶明、菊池啓一「緊急事態宣言の受容：手続き的公正の影響に着目したシナリオ実験」日本比較政治学会2021年度研究大会（オンライン）、2021年6月
久保慶明、柳至「COVID-19ワクチンに対する市民の選好：コンジョイント分析による推定 」日本行政学会2021年度総会・研究会（オンライン）、2021年5月
岡田勇、柳至、久保慶明「コロナ禍での社会規範の形成：結婚式への参加に関するサーベイ実験」日本選挙学会2021年度研究会（オンライン）、2021年5月
柳至「政治的エリートの政策ネットワークの変容」日本政治学会2020年度研究大会（オンライン）、2020年9月
久保慶明、岡田勇、柳至「サーベイ実験を用いた2019年沖縄県民投票の分析：選択肢デザイン効果と投票参加効果」日本選挙学会2019年度研究会（東北大学）、2019年7月
柳至「市民社会組織‐政府関係の国際比較：Japan Interest Group Studyを用いた分析」日本NPO学会第21回年次大会（龍谷大学）、2019年6月
柳至「なぜ市民社会組織による行政サービス提供がアドボカシー活動を促進するのか」日本行政学会2019年度総会・研究会（新潟大学）、2019年5月
柳至「沖縄県における市民社会組織の政策参加：全国平均との比較から」第26回沖縄法政学会（琉球大学）、2013年11月
柳至「政策・組織の存在理由が地方政治家の行動に与える影響：ダム事業・自治体病院事業・土地開発公社の廃止を事例にして」日本行政学会2013年度総会・研究会（愛知大学）、2013年5月
柳至「行政的回路を通じた中央政府への地方政府の利益の表出：戸倉ダム事業の中止を事例として」『日本公共政策学会2010年度研究大会報告論文集』209‐223頁、日本公共政策学会2010年度研究大会（静岡文化芸術大学）、2010年6月
学会等討論・司会・話題提供
日本行政学会2025年度総会・研究会（札幌市教育文化会館）分科会B3「自治体のヒト・モノ・カネ」、2025年5月（司会）
日本行政学会2024年度総会・研究会（学習院大学）分科会D1「人事・組織の行動行政学：官僚リクルートメントと組織マネジメントの効果を考える」、2024年5月（司会）
日本政治学会2022年度研究大会（龍谷大学）分科会D4「COVID-19対応をめぐる市民・行政・利益団体」、2022年10月（討論者）
日本公共政策学会2022年度研究大会（東京大学）企画委員会セッション4「分権改革後の中央地方関係：地方の実態を観察する」、2022年6月（討論者）
日本行政学会2022年度総会・研究会（オンライン）分科会C1「若手研究者の交流―ここが知りたい方法論とキャリア―」、2022年5月（話題提供）
日本行政学会2018年度総会・研究会（東京大学）分科会E「自治体における組織と統制」、2018年5月（討論者）
関西大学法学研究所第52回シンポジウム（関西大学）「官僚制vs.市民社会：より良きガバナンスの姿を求めて」、2017年3月（討論者）