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石川県少林寺拳法振興会 会則
第一章 総則
（名称）第１条 本会は、「石川県少林寺拳法振興会」と称する。
（事務所）第２条 本会は、事務所を事務局長宅に置く。
第二章 目的及び事業
（目的）第３条 本会は、青少年の健全育成及び生涯教育として人づくりにより、良き社会の形成を目指す石川県下の少林寺拳法の活動と普及に、支援団体として協力活動をするものとする。
（事業）第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。（１）少林寺拳法の大会及び各種行事への協力活動（２）少林寺拳法の普及への広報活動（３）その他前条の目的を達成するために必要な事業
第三章 組織（構成員）第５条 本会は、石川県に設立された少林寺拳法の各支部の関係者及び、県組織の活動を支援する団体や個人によって構成される。
（入会）第６条 本会に、入会を希望するものは、以下の手続きを以て入会することができる。（１）所定の手続きを経て、その年度の会費を納入した者（個人・団体会員）（２）所定の手続きを経て、各支部に登録された者及びその保護者（支部会員）
（資格の喪失）第７条 本会に、入会する団体及び個人は、次の場合には本会に留まる資格を喪失する。 （１）本会に加入する本人（個人・団体会員）より退会の申し出があったとき（２）本会に加入する本人及び関係拳士が支部の登録を抹消されたとき（支部会員）（３）本会より除名されたとき及び所定の期日までに会費を納入しなかったとき
（構成員の義務）第８条 本会の構成員は、次の義務を負うものとする。（１）年度または入会にかかる会費を納入すること（２）本会則及び各種規定に従うこと（３）本会の目的及び事業に協力し、本会の名誉と構成員たる品位を保つこと
第４章 役員等
（役員の種類及び定数）第９条 本会に次の役員を置く。（１）会長 １名（２）副会長 若干名 （３）幹事 若干名 （４）理事長 １名（５）副理事長 若干名（６）理事 若干名（７）監事 若干名（８）事務局長 １名（９）会計 １名その他、顧問、相談役、参与等の名誉役員を置くことができる。
（役員の選任等）第１０条 会長、副会長等の役員は、理事会にて推挙し、総会において承認する。２ 理事長、副理事長及び理事は、本会の会員の中から、総会において選任する。３ 事務局長、監事及び会計は、理事の中より理事会にて選任する。
（役員の任期）第１１条 本会の役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（役員の任務）第１２条 役員の任務は、つぎの通りとする。（１）会長 大会その他行事等において本会を代表する。（２）副会長 会長を補佐し、不在時にはその職務を代行する。（３）幹事 大会その他行事等において本会を補佐、支援する。（４）理事長 業務の執行について本会を代表し、業務を統括する。（５）副理事長 理事長を補佐し、不在時にはその職務を代行する。（６） 理事 理事会を構成するほか、総務、渉外など本会の業務を分掌する。（７）監事 本会の事業及び会計を監査する。（８）事務局長 本会の事務を統括する。（９）会計 本会の会計を統括する。
（総会）第１３条 総会は、役員及び各支部の代表をもって構成する。議長は総会出席者の中から理事長が指名する。２ 総会は、役員選任、会則の改正、予算及び決算、事業計画その他の案件を議決する。
（理事会）第１４条 理事会は、理事長及び理事で構成し、業務の執行及び会務を審議し議決する。議長は理事長をもって充てる。
（総会及び理事会の定足数等）第１５条 総会及び理事会は、それぞれの会を構成する者の半数以上の出席によって成立する。２ 議決は出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第５章 会計
（経費）第１６条 本会の経費は、会費、寄付金、その他の収入をもって充てる。
（会費）第１７条 本会の会費は、総会の議決を経て別に定める。
（会計年度）第１８条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。
（収支決算及び事業報告）第１９条 本会の収支決算は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に監事の監査を経て総会の承認を求めるものとする。
第６章 会則の改正及び解散
（会則の改正）第２０条 本会則は、総会の出席者の３分の２以上の議決を経なければ改正することができない。
（解散及び残余財産の処分）第２１条 本会の解散は、総会を構成する者３分の２以上の議決を経て、名誉役員の了承を受けなければならない。２ 解散に伴う残余財産は、石川県少林寺拳法連盟に引き継ぐものとする。
第７章 補則
（細則）第２２条 本会則の実施に必要な細則は、総会の議決を経て、別に定める。
付則本会則は、１９９８年４月１９日に制定する。１９９８年９月 １日から施行する。２００１年６月 １日から一部改正する。２００５年５月２０日から一部改正する。
第一章 総則
（名称）第１条 本会は、「石川県少林寺拳法振興会」と称する。
（事務所）第２条 本会は、事務所を事務局長宅に置く。
第二章 目的及び事業
（目的）第３条 本会は、青少年の健全育成及び生涯教育として人づくりにより、良き社会の形成を目指す石川県下の少林寺拳法の活動と普及に、支援団体として協力活動をするものとする。
（事業）第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。（１）少林寺拳法の大会及び各種行事への協力活動（２）少林寺拳法の普及への広報活動（３）その他前条の目的を達成するために必要な事業
第三章 組織（構成員）第５条 本会は、石川県に設立された少林寺拳法の各支部の関係者及び、県組織の活動を支援する団体や個人によって構成される。
（入会）第６条 本会に、入会を希望するものは、以下の手続きを以て入会することができる。（１）所定の手続きを経て、その年度の会費を納入した者（個人・団体会員）（２）所定の手続きを経て、各支部に登録された者及びその保護者（支部会員）
（資格の喪失）第７条 本会に、入会する団体及び個人は、次の場合には本会に留まる資格を喪失する。 （１）本会に加入する本人（個人・団体会員）より退会の申し出があったとき（２）本会に加入する本人及び関係拳士が支部の登録を抹消されたとき（支部会員）（３）本会より除名されたとき及び所定の期日までに会費を納入しなかったとき
（構成員の義務）第８条 本会の構成員は、次の義務を負うものとする。（１）年度または入会にかかる会費を納入すること（２）本会則及び各種規定に従うこと（３）本会の目的及び事業に協力し、本会の名誉と構成員たる品位を保つこと
第４章 役員等
（役員の種類及び定数）第９条 本会に次の役員を置く。（１）会長 １名（２）副会長 若干名 （３）幹事 若干名 （４）理事長 １名（５）副理事長 若干名（６）理事 若干名（７）監事 若干名（８）事務局長 １名（９）会計 １名その他、顧問、相談役、参与等の名誉役員を置くことができる。
（役員の選任等）第１０条 会長、副会長等の役員は、理事会にて推挙し、総会において承認する。２ 理事長、副理事長及び理事は、本会の会員の中から、総会において選任する。３ 事務局長、監事及び会計は、理事の中より理事会にて選任する。
（役員の任期）第１１条 本会の役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（役員の任務）第１２条 役員の任務は、つぎの通りとする。（１）会長 大会その他行事等において本会を代表する。（２）副会長 会長を補佐し、不在時にはその職務を代行する。（３）幹事 大会その他行事等において本会を補佐、支援する。（４）理事長 業務の執行について本会を代表し、業務を統括する。（５）副理事長 理事長を補佐し、不在時にはその職務を代行する。（６） 理事 理事会を構成するほか、総務、渉外など本会の業務を分掌する。（７）監事 本会の事業及び会計を監査する。（８）事務局長 本会の事務を統括する。（９）会計 本会の会計を統括する。
（総会）第１３条 総会は、役員及び各支部の代表をもって構成する。議長は総会出席者の中から理事長が指名する。２ 総会は、役員選任、会則の改正、予算及び決算、事業計画その他の案件を議決する。
（理事会）第１４条 理事会は、理事長及び理事で構成し、業務の執行及び会務を審議し議決する。議長は理事長をもって充てる。
（総会及び理事会の定足数等）第１５条 総会及び理事会は、それぞれの会を構成する者の半数以上の出席によって成立する。２ 議決は出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第５章 会計
（経費）第１６条 本会の経費は、会費、寄付金、その他の収入をもって充てる。
（会費）第１７条 本会の会費は、総会の議決を経て別に定める。
（会計年度）第１８条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。
（収支決算及び事業報告）第１９条 本会の収支決算は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に監事の監査を経て総会の承認を求めるものとする。
第６章 会則の改正及び解散
（会則の改正）第２０条 本会則は、総会の出席者の３分の２以上の議決を経なければ改正することができない。
（解散及び残余財産の処分）第２１条 本会の解散は、総会を構成する者３分の２以上の議決を経て、名誉役員の了承を受けなければならない。２ 解散に伴う残余財産は、石川県少林寺拳法連盟に引き継ぐものとする。
第７章 補則
（細則）第２２条 本会則の実施に必要な細則は、総会の議決を経て、別に定める。
付則本会則は、１９９８年４月１９日に制定する。１９９８年９月 １日から施行する。２００１年６月 １日から一部改正する。２００５年５月２０日から一部改正する。
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