今日、「住民の高齢化」と「建物の老朽化」、いわゆる『二つの老い問題』によって、管理不全状態に陥るマンションの増加が懸念され、居住者の不利益が問題視されています。また、管理不全マンションが増加することは、近隣にも迷惑を及ぼす大きな社会問題であり、早急にその解消を図る必要が論じられていました。こうした背景のなか、行政による支援として地方公共団体によるマンション管理計画の認定制度が創設されました

これはマンションの管理組合が自身の管理計画を横浜市などの地方公共団体に申請し、一定の認定基準を満たしたマンションを認定・登録してもらうといった制度です。この登録を受けることで、適正に管理されたマンションであるというお墨付きを得られるとともに、居住者の意識を高め、マンションの管理水準を向上させる取り組みのきっかけとなることが期待されています。

「二つの老い問題」を抱えるマンションの問題は、もはや管理組合の居住者個々の努力だけでは解決は困難であることが明らかであるとして、行政もこのような制度による支援をはじめたわけです。

限られた管理組合の修繕積立金や人員の中で、マンションの健全な管理を行っていくためには、このような行政のフォローを上手に受けることも一つの有効な手段だと思います。

実際のところ、今まで管理が照りていない管理組合が、認定登録の基準を満たすことは簡単ではありませんが、マンション管理には必要な基本的事柄がほとんどとなっています。皆様のマンションの将来の管理水準向上はかるためにも一度検討されてみてはいかがでしょうか。

●認定申請をきっかけに、お住まいのマンションの管理状況を把握し、管理運営を見直す機会となります。管理水準の維持向上が期待できます。　

●適正に管理されているマンションとして、売買時に市場で評価されることが期待されます。マンションを売却する方にとっては他の物件との差別化につながります。

●住宅金融支援機構の「フラット３５住宅ローン」の金利引下げ（購入者へのメリット）や、「マンション共用部分リフォーム融資」「マンションすまい・る債」の利率優遇が受けられます。