【１】文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」令和元年10月25日

【２】

（別記１）

義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて

（別記２）

不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて

（別紙）

指導要録上の出席扱いに係る積極的な対応の留意点 

不登校の児童、生徒たちを支援する法案「教育機会確保法」が、2017年2月より施行されました。

正式名称は「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」です。

■法律概要　　文部科学省ホームページ 

1　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律等について

2　不登校児童生徒への支援について

3　特例校（不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校）について

4　不登校に関する調査研究協力者会議

5　フリースクール等に関する検討会議

6　不登校生徒に関する追跡調査研究会について

7　その他 

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針　　平成２９年３月３１日　　文部科学省

１．教育機会の確保等に関する基本的事項

（３）基本的な考え方

「支援は、不登校児童生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこととし、当該児童生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮しなければならない。」 

小学校学習指導要領（平成29年告示）解説 総則編

第３章　教育課程の編成及び実施

第４節　児童の発達の支援

(3) 不登校児童への配慮

「児童や保護者の意思を十分に尊重しつつ，児童が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要がある。」 

■「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」令和元年10月25日

1  不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方

（1）支援の視点
    不登校児童生徒への支援は，「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく，児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要があること。