Hitoshi Hayakawa

研究

[貨幣経済]
- work in progress
"Excess Credit, Asset Inflation and Monetary Policy"
(概要)
　1980年代の日本における不動産価格バブルや2000年代の米国における住宅価格バブルなどの近年の「資産バブル」は後に深刻な金融停滞や金融危機をもたらし経済に大きな打撃を与えた。それらに共通する一つの特徴は、単に資産価格が上昇する「資産バブル」というだけでなく、安定的な物価のもとで資産価格が上昇する「資産インフレ」といえる。しかし、既存の標準的な実物的（非貨幣的）枠組みの基礎において論じられる「合理的バブル理論」においては、「資産バブル」の発生と物価の推移は必然的な関係を有しない（物価は安定的とは限らない）ため、「資産インフレ」の理論としては位置づけられない。本研究は、新たな貨幣的枠組みを導入し、既存研究で示される単なる「資産バブル」とは全く異なる現象として、「資産インフレ」のメカニズムを明らかにし、経済厚生への含意を論じる。
　既存研究の「資産バブル」の理論においては、その一義的な効果は（投機的でない）資産取引を促進することを通じて分配を改善するという正の効果であった。一方、本研究の分析において、「資産インフレ」は、投機的取引のもとでのみもたらされるものであり、経済厚生の観点からは、その一義的な効果は負の金銭的外部性を通じて投機的取引の非参加者に実質的な損害を与えることと示される。これは、マクロ的な視点においては実質所得の逆進的移転(regressive transfer)として把握されることが示される。
　本研究は、このような現象としての「資産インフレ」が、「効率重視(Efficiency-first)」の金融政策のもとで、ある種必然的に生じることを示す。とくに、経済発展が徐々に進むよりも、急激に発展が生じてその後に停滞が続くときに、一定の時間差をおいて「資産インフレ」が生じやすいことを明らかにした。これは、日本において1950-60年代の高度成長の後に1970年代の停滞を経て、1980年代後半に「資産インフレ」が生じた動学的経緯と整合的であり、その発生の本質的なメカニズムの理解に洞察を与えると位置づけられる。
　また、本研究は「資産インフレ」と信用供給の関係についても洞察を与える。近年の日本や米国の資産バブルの発生においては、銀行の信用供給（貸出）の増加が観察されるが、本研究の分析は、「過剰信用」（過剰な信用供給）が「資産インフレ」をもたらすことを示す。また、金融政策との関連においては、「効率重視(Efficiency-first)」の金融政策は産業間の労働の円滑な移動を保証するが、その代償として「過剰信用」をもたらすことが示される。なお、効率を保証しかつ過剰信用をもたらさないような最適な金融政策は不可能であることが示されるため、「過剰信用」の発生、またそのもとでの「資産インフレ」の発生は、効率性を保証することのある種の必然的な帰結として示される。
　貨幣経済における格差という観点においては、本研究は「効率性」と「平等」の本質的なトレードオフの存在を明らかにするものである。そのうえで、「効率性」を優先することの代償として、「格差の拡大」の連鎖的プロセスを明らかにするものである。「資産インフレ」の発生は、格差の拡大が一定の臨界点に達していることの一つのシグナルでもあり、またより一層の格差の拡大がもたらされることへの警笛でもあると位置づけられる。すなわち、「資産インフレ」の発生における主たる政策的課題とは、効率性を維持しつつ格差の縮小を実現することであり、金融政策における対処の限界を踏まえ、富裕層への一括税(lump-sum tax)等を通じた「過剰信用」の吸収が本質的な効果を有すると論じる。

[暗号通貨]
- work in progress
"The Microeconomics of Blob Inclusion: Pricing and Ranking Misalignments under EIP-4844" (joint with Wang Tianhao)
"Introducing Community Cryptocurrency in Sequential Fund Transfer Scheme," joint with Jun Maekawa (work in progress)

[決済理論・決済システム]

＊入門用資料　〇スライド資料：“決済資金循環問題”とは？－問題の設定・背景と具体例－　

X,Y,Zさん3人の間での金銭の貸し借りを考えます。XさんはYさんに10の借金があり、同様にYさんはZさんに、ZさんはXさんにそれぞれ10の借金があるとしましょう。3人の借金（債務）が全て返済されるには、全体でいくらの資金が必要となるでしょうか？（3(人)＊10=30でしょうか？）より多人数の間の所与の債務に関して、全ての返済を完了するにはいったいどの程度の資金が必要となるでしょうか？このような問いが導く“決済の本質的課題”と拙著論文の分析手法に関して入門的説明を与えます。

Liquidity in Financial Networks Computational Economics, January 2020, 55(1), 253-301.
(概要)
　　サブプライム金融危機によって、金融機関の間の連鎖倒産の可能性が再認識された。連鎖倒産を防ぐには、各金融機関が資金を十分に保有する必要がある。では、全体として、いったいどれほどの資金が必要とされるだろうか？また、全体として必要とされる資金量は、金融機関の間の債権債務関係のネットワーク構造にいかに左右されるだろうか？本論文は、ネットワークモデルを用いて理論分析を与える。分析において、ネットワークの"ねじれ"構造が、全体として必要とされる資金量を特徴付ける重要な要素であることを明らかにした。"ねじれ”構造とは、本論文が見いだしたネットワークに関する新たな概念であり、本研究の目的においては、"ハブ"構造などよく知られた構造よりも本質的な意義を有することが示される。

Does a Central Clearing Counterparty Reduce Liquidity Needs? Journal of Economic Interaction and Coordination, April 2018, 13(1), 9–50.
（概要）
　金融危機における金融機関の連鎖倒産の予防には、中央清算機関(CCP)の設置が有効であると議論される。その一つの理由は、CCPの流動性（必要とされる資金）の節約効果にある。すなわち、CCPが金融機関の間の債権債務を相殺（ネッティング）することで、支払に必要となる資金が節約されると考えられる。しかし、そのような議論は、ネッティングされた債権債務のみに注目した"局所的な"議論であり、債権債務のネットワークを通じた"全体として"必要とされる資金量に関する視点が欠けている。また、CCPはネッティング機能を提供する一方、CCPそれ自体も支払のために資金を必要としうることが十分に考慮されていない。これらを踏まえ、本論文は、ネット－ワークモデルを用いて、CCPの設置が"全体として"必要とされる資金量に与える効果の分析を行った。本論文の分析は、CCPの設置のもたらす効果が、ネッティングを通じた効果（"ネッティング効果"）とそれ自体が受け払いを行うことを通じた効果（"経路効果”）の合計として把握されることを示した。かつ、それぞれの効果が負となりうる、すなわち全体として必要とされる資金を増加させる理論的な可能性を示した。

Settlement Fund Circulation Problem "決済資金循環問題" (joint with Toshimasa Ishii, Hirotaka Ono, Yushi Uno) Discrete Applied Mathematics, July 2019, 265, 86-103.
（概要）
　金融機関の債権債務のネットワークに関して、全ての決済を完了するにはいったいどれほどの資金が（中央銀行によって）投入される必要があるだろうか。この問いは、金融危機における連鎖倒産の防止の観点から重要である。本論文は、この問いをグラフの最適化問題として定式化("決済資金循環問題: Settlement Fund Circulation Problem")し、グラフアルゴリズム・計算量の観点から分析を与える。"決済資金循環問題"は、拙著論文"Liquidity in Financial Networks"ならびに"Does a Central Clearing Counterparty Reduce Liquidity Needs?"の分析のための理論モデルとして用いられ、流動性に関する様々な分析への応用が期待できる。本論文の分析は、"決済資金循環問題"が一般の設定においてNP困難であることを明らかにする。かつ、いくつかの限定的なクラスに関して多項式時間・線形時間アルゴリズムを見いだした。とくに、スター構造に関する結果は、現実の決済ネットワークとの対応において応用可能性が高いと考えられる。

How a Liquidity Saving Mechanism Affects Bank Behavior in Interconnected Payment Networks (Journal of Economic Interaction and Coordination, April 2024)
（概要）
　銀行間決済において、近年、流動性節約機能とよばれる債券債務のネッティングを日中において可能とする仕組みが導入されるが、それはいかなる効果を有しうるか。本論文は、支払のタイミングに関する個々の銀行の戦略的意思決定のもと、支払ネットワークを通じた相互作用の効果について分析を与える。既存研究は、支払ネットワークの構造に関してサイクル構造を想定し、流動性節約機能の可能とするネッティングが、連結している債権債務の全てを相殺する状況について分析を与えた。しかし、現実においては、流動性節約機能のもたらすネッティングは、連結している債権債務のせいぜい一部を相殺するに過ぎない。本論文は、流動性節約機能の効果を、そのような部分的な相殺の効果と位置づけて分析を与える。本論文の分析は、部分的な相殺は支払ネットワークの連結を一部立ち切ることを通じて、ネットワーク上の波及効果を遮断することを明らかにする。これを通じて、投入資金量を拡大するという負の効果を有しうることを明らかにする。本論文はとくに、支払ネットワークの構造に関して、中枢・辺縁構造のクラスに関して分析を与える。流動性節約機能の厚生に関する効果は、ネットワーク構造に関する"密度"に依存し、とくに最も"密である"とき正の効果をもたらすが、そうでない場合、連結を遮断することの効果を通して全体として負の効果を有しうることが示される。