ひらせんデータバンク

NPOや市民活動団体に必要な助成金などの情報一覧を掲載しています。 

「現在募集中」は、当月及び以降も募集中のデータを各助成事業名ごとに掲載しています。(2024年4月25日更新)

「今年度の情報」は、2024年4月以降に募集があった助成事業を一覧表で掲載しています。(2024419日更新)                            

おすすめ情報!


締切が5月1日以降の分をご案内しています。


新年度がスタートしましたが、計画通りに事業を進められそうでしょうか。


助成金ありきの事業だと、意図に反した結果になったり、内容の変更が難しい場合があります。

それに対して、自主財源(会費・寄付金・事業収入)だと、より柔軟に目的にあった事業ができます。

資金がない=助成金申請だけでなく、自団体のそれぞれの活動に合った資金調達方法を探ってみてはいかがでしょうか。


とはいえ、助成金はうまく使えば、自分たちの事業を拡げることにもつながりますので、上手に利用していきましょう。



◆◆助成金情報◆◆


社会 まちづくり・防犯・景観・空き店舗・地域資源


「まちづくり初動期活動サポート助成」(公財)大阪府都市整備推進センター

2024年5月31日締切 助成金額等 50万円


原則1団体年間50万円を上限に、3回まで助成をうけることができます。

大阪府周辺の活動を対象にした助成です。


採択状況:R5年度採択件数 9件

参照先URL:https://www.toshiseibi.org/urban_development/

(更新:2024年4月25日)

助成金とは

財政支援と団体への支援

 助成金といっても多種多様です。ここでは、事業や活動に対する財政支援と団体への支援(表彰・賞金・物資)を助成金として紹介しています。

助成を受けるには

助成事業者の目的とそれに従って設定される様々な要素を確認し、対象となるかどうかを判断して応募することになります。

☆事業助成の場合は

団体(NPO等の法人格が必要か、任意団体も可能)、事業分野や内容、対象期間(事業実施期間)、対象となる経費や助成率、募集期間などを確認します。

特に対象経費では、人件費や備品費などが除外される場合が多いようです。全額ではなく補助率として団体の予算の何割かを助成するといった方法をとるものもあります。

また、助成金を受け取る時期も、精算払い・事業実前・期間中に分けてなど様々です。

助成事業終了後の報告事項に関しても予算については領収書など証拠書類の提出など細かな規定がある場合もあります。報告書の提出は求められなくて明確で正確なものを作成する必要はあります。

☆団体助成の場合は

過去の活動や実績が重視されます。

年度毎に活動報告書などを整備しておくことが重要です。団体の実績として特筆店や過去の受賞歴などがあればアピールなります。NPOなど法人であれば、定款・活動計算書・賃借対照表などをホームぺージなどで公開していることが重要です。