Notes and Comments
Notes
「比較法の方法論」
ビジネス法務 Vol, 23 No.8 p. 44-45（6/2023）
「東京地判令和3・9・8の少し変わった見方」
金融商事判例 no.1630 p. 1（12/2021）
「『手形』廃止への道のりと残された課題」
ビジネス法務2021年9月号1頁（7/2021）
「専門家責任（連載／AIと社会と法――パラダイムシフトは起きるか？ 第5回」（宍戸常寿＝大屋雄裕＝小塚壮一郎＝佐藤一郎＝橋本佳幸＝森田果）
論究ジュリスト29号128-146頁（4/2019），『AIと社会と法――パラダイムシフトは起きるか？』第5章143-179頁（8/2020）
「法学における実証分析」
統計2018年7月号（69巻7号）34-39頁（7/2018）
「ブロックチェーンの法と経済学――その活用方法と課題〔パネルセッション〕」（後藤元＝木下信行＝柳川範之＝森田果）
法と経済学研究（Law and Economics Review）13巻1号 10-31ページ（5/2018）
「Oliver Hartが法学に与えた影響」
NBL1085号4-5頁（11/2016）
「法学教育・法学の方法・法学部―― 『法学入門』（有斐閣ストゥディア）をもとに考える（下）」（早川吉尚＝瀧川裕英＝森田果）
書斎の窓648号16-27頁（11/2016）
「法学教育・法学の方法・法学部―― 『法学入門』（有斐閣ストゥディア）をもとに考える（上）」（早川吉尚＝瀧川裕英＝森田果）
書斎の窓647号4-15頁（9/2016）
「統計学から見た法学の因果関係」
ビジネスロージャーナル82号15頁（11/2014）
「『因果関係』の探り方！――実証分析の仕組みと限界」
α SYNODOS vol. 157（10/2014）
「誤検出と検出失敗――労災認定を例に」
ビジネスロージャーナル79号15頁（8/2014）
「震災復興と信託」
信託フォーラム2号15-20頁（9/2014）
「法政策とRCT」
ビジネスロージャーナル76号13頁（5/2014）
「平均値と実現値，そして機会主義的行動」
ビジネスロージャーナル73号9頁（2/2014）
「［座談会・第2部］法律学修法と法科大学院教育（特集・司法試験採点実感にみる法律学修法 Part.2）」（山本龍彦＝山田八千子＝杉本一敏＝大杉謙一＝森田果＝亀井源太郎）
法学セミナー702号6-16頁（6/2013）
「［座談会・第1部］「採点実感」「出題趣旨」を読む（特集・司法試験採点実感にみる法律学修法 Part.1）」（山本龍彦＝山田八千子＝杉本一敏＝大杉謙一＝森田果＝亀井源太郎）
法学セミナー701号2-13頁（5/2013）
「ソーシャルレンディングはどのように機能しているのか？」
個人金融vol. 8 no. 1，52-61頁(5/2013)
「手形の取立委任と商事留置権」
金融商事判例1408号1頁(2/2013)
「商法から信託へ，そして法の一般理論へ」
『公益信託 甘粕記念信託研究助成基金25周年によせて』55-56頁(12/2012)
「ATE on Untreated」
金融商事判例1396号1頁(8/2012)
(Book Review) Kazuaki Kagami, Kokusaishakai ni okeru Shitekikankei no Kiritsu to Funsokaiketsu --- Kokusaishiho no Keizaibunseki: Josetsu --- [Governing Cross-Border Private Relationship and Conflict Resolution: A Preliminary Economic Analysis of Private International Law]
Japanese Yearbook of International Law, vol 54 pp. 459-461 (2/2012)
「第9回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション ＜指導教員からのコメント＞」
法学教室366号139-140頁(2/2011)
「金融取引における情報非対称と法制度の役割」
日本政策金融公庫 調査月報 中小企業の今とこれから29号40-45頁(2/2011)
「議決権拘束契約，議決権信託の効力」
会社法の争点102-103頁(11/2009)
「消費者保護とは何か」
東北大学法学会会報26号(5/2008)
「KKK・政党・宗教団体」
東北大学法科大学院メールマガジン28号(1/2008)
「『消費者保護』とタックス・プランニング」
NBL854号71-75頁(4/2007)
「実証研究ノスゝメ」
NBL850号6-8頁(2/2007)
「これが学者の生きる道♪」
NBL800号58-59頁(1/2005)
書評：田村善之『市場・自由・知的財産』
ジュリスト1275号121頁(9/2004)
「二段階代表訴訟制度導入論と結合企業法」
助手論文「株主間契約」（2000年2月提出）の執筆も終盤にさしかかった頃の1999年12月，ストレス発散・気分転換のため，1日で書いたもの。さすがにこんな道草に時間を割くわけにはいかないので，手抜きが見え見えです。しかも，ストレス発散が「主要目的」なので八つ当たり気味 :-)。もちろん，どこにも掲載予定なし。
Comments
企業買収の基本合意書中の協議禁止条項の効力（最3小決平成16.8.30民集58巻6号1763頁）：会社法百選〔第4版〕（別冊ジュリスト254号）192-193頁(9/2021)
問屋の破産と委託者の取戻権（最1小判昭和43.7.11民集22巻7号1462頁）：商法判例百選（別冊ジュリスト243号）142-143頁(6/2019)
特例財団法人の同一性を失わせるような寄付行為の変更（最3小判平成27.12.8民集69巻8号2211頁）：平成28年度重要判例解説67-68頁(4/2017)
クレジットカード情報を流出させた加盟店の責任――加盟店の決済代行業者への責任が認容された事例（東京地判平成25年3月19日LEX/DB25511452）：ジュリスト1499号107-110頁(10/2016)
合併契約の錯誤無効と合併無効（名古屋地判H19.11.21金判1294号60頁）：会社法百選〔第3版〕92事件188-189頁(9/2016)
無権代理人による裏書と善意取得（最一小判昭和35年1月12日民集14巻1号1頁）：手形小切手判例百選（第7版）23事件48-49頁(11/2014)
スワップ取引の不履行と通常損害（東京高判H9.5.28判タ982号166頁）：金融商品取引法判例百選85事件174-175頁(2/2013)
傭船契約の解除が信義則上の義務に違反するとされた事例――小笠原テクノスーパーライナー事件（東京地判H22.9.21判時2100号64頁）：ジュリスト1443号106-109頁(6/2012)
合併契約の錯誤無効と合併無効（名古屋地判H19.11.21金判1294号60頁）：会社法百選〔第2版〕91事件186-187頁(9/2011)
アクワイアラ・イシュア間の債権譲渡に伴う危険負担特約の有効性（東京地判H21.11.11判時2073号64頁）：ジュリスト1425号124-127頁(7/2011)
保険契約者による保険金請求と任意的訴訟担当（東京高判H8.3.25判タ936号249頁）：保険百選9事件(11/2010)
不動産賃貸借における立入特約の有効性（東京地判H18.5.30判時1954-80）：ジュリスト1361号183-186頁(8/2008)
無権代理人による裏書と善意取得（最一小判昭和35年1月12日民集14巻1号1頁）：手形小切手判例百選（第6版）24事件(9/2004)
業務・資本提携交渉時の不実情報開示に基づく不法行為責任（東京地判H15.1.17判時1823-82）：ジュリスト1264号132-135頁(3/2004)
発行会社が金融債を受働債権としてする相殺の可否（東京高判H13.12.11判時1774-145）：ジュリスト1242号128-131頁(4/2003)
株主代表訴訟における株主による共同訴訟参加（最判H14.1.22判時1777-151）：法学教室262号146-147頁(7/2002)
取締役の行ったデリバティブ取引に関する他の取締役の監視義務（東京地判H13.1.18判時1758-143）：平成13年度重要判例解説（ジュリスト1224号）116-117頁(6/2002)
スワップ契約における顧客の損害賠償義務（東京高判H9.5.28判タ982-166）：商法（総則・商行為）判例百選［第4版］162-163頁(10/2002)
手形の偽造と「権利外観理論」（広島地判H11.3.29判タ1011-244）：ジュリスト1223号98-101頁(6/2002)
サッカーワールドカップフランス大会事件（京都地判H11.6.10判時1703-154）：ジュリスト1210号208-210頁(10/2001)
夫婦関係の破綻に伴う同一商号の続用の可否（東京地判H10.7.16判タ985-263）：ジュリスト1185号110-112頁(9/2000)
定期傭船された船舶の船長が発行した船荷証券において運送契約上の債務を負担する運送人（ジャスミン号事件最高裁判決）（最判H10.3.27民集52-2-527）：法協116巻6号1021-31頁(TXT|HTML)(6/1999)
有限会社持分の登録譲渡担保権者の議決権行使と社員総会決議の有効性（静岡地決H8.2.29判タ912-231）：ジュリスト1155号273-276頁(5/1999)
不倫相手を保険金受取人に指定することの公序良俗違反性（東京地判H8.7.30金法1468-45=金商1002-25）：ジュリスト1148号348-351頁(1/1999)
有限会社において譲渡人以外の社員全員の承認の下になされた持分譲渡の効力（最判H9.3.27民集51-3-1628）：法協116巻1号170-183頁(1/1999)
ダイヤルQ2情報料回収代行サービスの契約更新拒絶（東京地判H7.2.21判時1567-111）：ジュリスト1138号120-123頁(7/1998)
監査役と取締役の退任後の競業避止特約の効力（東京地決H7.10.16判時1556-83）：ジュリスト1131号125-129頁(4/1998)