2025年度は、認知症施策について取り組みました。

豊中市内で認知症患者がこれから増加する見通しの中で、比較的まだ若い層の健康意識が低いことなどを課題として指摘しました。

そうした課題に対して、施策対象を明確にしつつ以下のような解決策を提言しました。

1,認知症予防先進事業所認定制度 

2,リスク別対応によるMCI抽出 

3,空き家を利用した多世代共生型通所サービスの推進 

2024年度は、高齢者の転倒骨折事故について取り組みました。

健康意識の低い層に対する施策が不十分であることなどを課題として指摘しました。

そうした課題に対して、施策対象を明確にしつつ以下のような解決策を提言しました。

1,転倒骨折予防アンバサダー制度の創設 

2,平衡感覚機能検査の実施

3,行動変容の促進 (アプリ「みんチャレ」を用いた運動の習慣化)

2023年度は、不登校問題について取り組みました。

急激な不登校児童生徒数の増加の中で、豊中市においては不登校支援を行う民間団体に対する施策が不足していることを指摘しました。

そうした課題に対して、施策対象を明確にしつつ以下のような解決策を提言しました。

1,制度設計

2,連携

3,フリースクール広報

4,保護者支援広報

2022年度は、豊中市の南部地域活性化について取り組みました。

南部地域活性化構想の中で、南部地域のイメージ改善という視点が欠如していること、また南部地域の魅力発信が不十分であることを課題として指摘しました。

そうした課題に対して、施策対象を明確にしつつ以下のような解決策を提言しました。

1,謎解き街歩き

2,豊中市魅力発信サイトの改善

3,不動産業者と連携した住民への情報発信・市政フィードバック

4,危険マップの作成

5,駅や電車での広告の実施

　全国的に児童虐待の相談対応件数が増加しており、豊中市においても相談件数が増加傾向にあります。

保護者の養育能力不足という死亡事例で特に指摘されている児童虐待の要因をふまえ、長期的な視点に立った政策が不十分なこと、家庭への訪問などは漏れがないように行われ、継続的な支援も行われているが、訪問後の状況の変化を上手く発見できない可能性があることを課題として指摘し、2つの解決策を提案しました。

解決策①全戸再訪問

こんにちは赤ちゃん事業などの各種訪問事業が終わり、発見の役割も果たす検診の間隔が空く、1歳6ヶ月検診と3歳6ヶ月の間に、再度赤ちゃんがいる全家庭を対象にした訪問事業を行います。

解決策②コモンセンス・ペアレンティング

中学生を対象にコモンセンス・ペアレンティングを行い、子どもとの向き合い方を事前に学んでもらいます。

2020年度は、豊中市のヤングケアラー問題について取り組みました。

豊中市の従来の取り組みにおいて、啓発がなされていないこと、ヤングケアラー独自の問題点への認識が不足していること、相談連絡先がわかりにくいことを指摘しました。

そうした課題に対して、以下のような解決策を提言しました。

1,相談・連絡の窓口を整備

2,学校等を通じた問題の発見と啓発

3,伴走型支援

4,とよなか夢基金を活用した施策の持続的な推進

対策の地域差や実効性が課題となる女性議員へのハラスメント問題。本研究では、ジェンダー規範からその要因を分析し、海外議会の先進的な取り組みを参考に、日本における実効性のある防止策と今後の改善案について検討しました。

政策立案にあたり必要となる法令を概観しました。行政庁の権能を理解し、政策手段として何が使えるのかを検討しました。

愛媛県において手話言語条例が制定されていないことに焦点を当て、日本各地の施策について調査を行い、制定するうえでの課題について検討を行いました。

ちょうど去年の勉強会の時期に私立高校を実質無償化するという政策が議論を読んでいたため、私立と公立を様々な観点から比較して私立高校の無償化の必要性について考えました。

勉強会では、ひきこもりの定義や背景、8050問題などの現状と課題を整理し、既存の支援制度を紹介しました。また、支援体制の充実や、ひきこもりを生み出さないための雇用・教育制度改革の必要性について考察しました。

部活動の地域移行について、改革の現状と課題を整理しました。特に、指導者や活動場所に関して、透明性のある情報提供の必要性を提示しました。

公的年金制度の仕組みと将来について、数学的な視点から考察しました。少子高齢化でも将来の年金給付額は大きく減少しないと予測した一方、制度維持のための国庫支出金が増大し、現役世代への負担増が避けられないと推計します。現役世代の負担増と制度縮小による高齢者の生活困窮というジレンマに対し、私たち自身が一票を通じて制度の是非を選択すべきだと結論づけます。

昨今問題になりつつある「オンラインカジノ」について発表を行いました。海外の取り組みも踏まえつつ、IRとの一貫性も考え、現状分析と現在の日本が取れる方向性を示しました。

第二次世界大戦での戦争遺跡における文化財保護に焦点を当てて、研究を行いました。どのような種類の遺跡が残されているのか、最近の文化財保護の傾向、またどのような種類の遺跡が戦争遺跡として登録されてきているのか、分析を行いました。

自民党内で突如として起こったNTT法改正廃止の議論。このNTT法の改正の是非について、国民や他の事業者など様々な視点で考えました。 

フランスの政教分離の原則であるライシテについて、その概念の変遷をアンシャンレジーム期から現代までたどり、現在の問題の原因を提示しました。

「政策」と言えば大それたものと考えられがちですが、身近なことーー例えばサークルオリエンテーション（サーオリ）の運営ーーだって立派な「政策」です！サーオリにおける出展者と新入生を「消費者」と「生産者」に見立てて、サーオリにおける小さな「政策」を考えてみました！ 

私達の食卓に米や麦は欠かせません。そんな米や麦を守る主要な法律として種子法と種苗法が挙げられます。よく似た名前ですが、どのように異なるのか、種子法廃止の理由などを整理しました。

大阪大学の源流である適塾について、歴史や学びなどを調査し、クラウドファンディングといった今までの取り組みを紹介しました。そして、適塾という文化財と適塾で大事にされた精神の継承について提示しました。

昨今の環境問題を受け、二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギー源として注目されている水素について、その利点および課題を整理しました。 

現在深刻化している認知症の問題に対して、臨床での評価指標の就労支援政策への応用や検査の実施強化による早期発見・早期治療の促進、シンボルカラーの普及による認知度向上といった施策を挙げ、その妥当性を検討しました。

近年、不登校問題の高まりとともに注目されているフリースクールに関して文部科学省はいくつかの施策を行っています。そうした施策の整理、分析を行い、そこから問題点を抽出し、それらに対応する解決策を提案しました。

開業の見通しがたっていないリニア中央新幹線に関して、その最大の原因となっている、南アルプス工事に伴う大井川の水の問題について、JR東海や静岡県、国の主張とその論点についてまとめた上で、筆者の見解を示しました。

産業の米とも呼ばれる半導体。経済安全保障の観点において重要視されている半導体産業の歴史とそれに関わる現在の各国の施策について整理、分析しました。

ロシアとウクライナという世界有数の穀物輸出国同士の戦争は、世界規模での穀物価格上昇を起こました。

そうした穀物価格上昇の原因分析と今後起こりうる食糧危機のリスクを示しました。

日本では、高齢者が起こす交通事故の割合の増加が問題となっています。さらに、その状況において、高齢者が簡単に運転免許の返納をすることができないという問題があります。その解決策として、自動運転技術の早期実現を提示しました。