ご提案　変化適応の経済指標「新消費者物価」

日銀が昨年末に公定歩合を０．２５パーセント上げた。いろいろ協議背景に挙げた中に物価上昇率が２％目安を上回って、３％台で推移していること。米国との金利差もある。とはいえ政府日銀の消費者物価の捉え方に疑問がある。というのも大事な経済政策を打ち出そうという時、消費者物価をいつも「生鮮食料品を除いた消費者物価」が〇％だと発表している。食費の所得比率を如実に反映しているエンゲル係数は４０％近いのに「物価変動の大きい生鮮食料品特に野菜や魚肉を除く」と。生鮮食品には果物・魚介・野菜があり２０１８年の消費支出の４．３％を占める。が８年前の家計調査の数字だから問題提起のデータにはならない。筆者含め何軒かからによると昨今は消費支出の２０～２５％占める。２０年前まですし屋で「時価」表示が当たり前だった。筆者は２０年前講演で何度もそれはおかしいと指摘。なぜなら仕入れるとき値段は決まっている。決まった値段をもとに表記すればできることじゃないかと。直接すし屋でも言った。お陰で昨今どこの店でも「時価」は無くなった。八百屋は青果市場で値段がついて仕入れている。農家から直接仕入れても値段は付いている。魚とて同じ。食費の中心素材たる生鮮食料品値段の動きの導入無くして、消費者の懐具合は分からないだろう。この大事な一番物価に敏感な生鮮食品たる王様を無視して何が景気動向かと言いたくなる。聞くに物価動向調査員が日々動く物価を捉えることは無理だと物価動向調査指導者が決めているとか。政府日銀や経済評論家の捉える経済指標は、消費者物価に生鮮食品が入っていない指標をもとに分析発表している。これはおかしいと思わないのがおかしいのではないか。

生鮮３品は毎日の消費だ。そのため例えば全国の青果市場と都道府県の八百屋に協力頂き「大根、キャベツ、白菜」等季節ごと月別の代表根菜やキノコに果物等の農林水産業でとれる食品類を決めておき毎月末の価格を把握する。。日本は全国どこでも同じような品種ができるので把握しやすい。肉・魚介も同じ。そうでもしないとこの物価高に生鮮品のない消費者物価を発表してもらっても意味がない。。こんな無駄なことはやめてもらい即切り替えをご提案したい。価格の変動が激しいからこそ、そのまま知らしめたら良い。これなら消費者は納得する。現状をよく反映した消費者物価になっているよと。　　

経済見通しも専門家が当たらないのは、一番敏感な消費者の生鮮実態物価が抜けっぱなしだからと診ている。この実態をもとに経済指標が分析検討されたら打つ手も的を得てくる。生鮮食品は食品製造業、同卸売業、飲食業、サービス業に影響するからだ。ずれもなくなる。ゆくゆくは毎月「先月の消費者物価は前年同月日２．８％高、前月比０．２％安」と発表できるようになる。農水産業の日本は、これから世界に注目され重要な高付加価値戦略食品を生み出す。寿司。天ぷら、ラーメン、たこ焼き、暑さに強いコメ等日本のみならず世界の消費者にも貢献するだろう。