令和７年度　日本退職公務員連盟の全国大会に参加しました 

令和7年11月14日、東京都の文京シビックホールで開催された全国大会に、岐阜県を代表して県役員から、会長、総務員会担当副会長、事務局長、評議員3名(羽島支部長、郡上支部長、多治見支部長)の計6名で参加しました。

〔全国大会開催要旨〕

会長所信表明では、全国的に会員数が大きく減少している現状の中で、退公連の歴史と存在意義について改めて理解して欲しいと強調されました。この会の発足は、1947 年戦後の混乱の中で、退職公務員やその遺族への処遇改善への動きが全国的に広がり、恩給増額運動推進の会合が開かれたことに始まります。以来恩給制度改善運動に取り組み、1952 年に財団法人日本退職公務員連盟が設立されました。設立以来、一貫して退職公務員の年金制度改善を国に直接要望できる団体であり、今後もこの活動を絶やしてはならないという強い思いが感じられました。国に要望するためには、とにかく会員数の確保が重要であり、準会員でもよいので増やしていきたい。そのためには入ってよかったと思える退公連、何かあった時に役に立つ退公連を目指していきたいと述べられました。講演会では、筑波大学の久野先生が「長生きのコツ」について話されました。大きく「筋肉をつけること」「血管を柔らかくすること」について話されて、筋肉は特に大腰筋と太ももが大切で、スクワットなどの筋トレと動物性蛋白質(特に豚肉)を摂るとよいと話されました。血管のためには、ウォーキングや水泳などの有酸素運動を無理なく行い、塩分を控えめにすることが大切だと話されました。

令和7年度全県大会を開催しました

令和7年10月22日、ぎふメディアコスモスみんなのホールで「令和７年度岐阜県退職公務員連盟県大会」を開催しました。

大会では、丹羽会長の挨拶、会員増の取り組みで成果のあった海津支部と長年役員を務められた高橋本巣支部長の表彰、岐阜県知事のご祝辞などの後、吉城支部及び恵那支部による活動取組についての発表がありました。

総会終了後の講演会では、日本退職公務員連盟年金専門員眞柴博司様から「令和７年度年金法改正について』の演題で年金制度の基本的な仕組みから本年度の改正内容まで詳しく解説をしていただきました。

令和6年度の全県大会を開催しました

　令和6年11月8日（金）、ぎふメディアコスモスみんなのホールで「岐阜県退職公務員連盟県大会」を開催しました。県内約1３0名の会員が集いました。

　物故者追悼、われらの信条唱和のあと、丹羽会長が挨拶をしました。挨拶では、特に近年の年金の状況等について大きな流れを説明しました。また、平井副会長・組織部長から、今年の定年延長による退職者減の状況を踏まえ、困難であった会員増の取り組みや、県内の支部状況等についての説明がありました。

　協議では、海津支部、加茂支部の支部長に進行いただき、本巣支部、可児支部の支部長から意見発表をしていただきました。　　　

　講演では、岐阜大学副学長の大藪千穂先生から、退職後のお金に関する家計術等のお話をいただきました。セカンドライフの支出や収入のお話をいただき、現在の退職者の状況や今後退職する後輩の生活設計など詳しく説明していただきました。新会員勧誘や今後の生活設計の考え方などについて課題が多くあることを再認識しました。

令和6年度　日本退職公務員連盟の全国大会に参加しました 

  令和6年10月17日、東京都の文京シビックホールで開催された全国大会に、岐阜県を代表して県役員から、会長、組織部担当副会長、女性部担当副会長、評議員3名(高山・大野支部長、海津支部長、多治見支部長)の計6名で参加しました。

　日公連会長所信表明のあと、「人生100年時代の活力ある社会をめざして」という演題での記念講演がありました。私たち高齢者会員にとって勇気をいただけるお話でした。大会では、われらの信条にあるように、「理想的な日本公務員制度の確立」や「全国民の福祉増進」等に向けて今後とも努力していくことを確認しました。

　全国大会の詳しい内容は退職公務員新聞の11月号、12月号で紹介されますので、お手元に届きましたら、ぜひ御確認ください。

また、この前日には参議院議員会館を訪ね、岐阜県選出の国会議員さんに要望をお届けしました。

全県大会開催状況(令和5年度)

   令和5年11月9日、ぎふメディアコスモスみんなのホールで「岐阜県退職公務員連盟県大会」を開催しました。

表彰では、会員増の取り組みで成果のあった海津支部、不破支部、揖斐支部、吉城支部の表彰があり、協議では海津支部、下呂支部の意見発表がありました。

全体協議の後の講演会では、日本赤十字社岐阜県支部・参事　米盛志のぶ様から『健康生活支援講習「こころとこころの架け橋」』の演題でお話をいただきました。

年金等社会保障制度要望活動

   私たちは、年金等社会保障制度の改善について国に交渉できる元公務員組織である日本退職公務員連盟（日公連）の一員として、各都道府県退公連盟とともに、毎年、国に対する要望活動を行っています。