私たちの生活はAI（人工知能）の進化によって、かつてないスピードで変化しています。スマートフォンに話しかければ情報が手に入り、AIスピーカーが日々のタスクをサポートしてくれます。AIはもはやSFの世界の住人ではなく、私たちの社会を支える不可欠なインフラになりつつあります。この劇的な変化は、私たちの未来をどのように形作っていくのでしょうか。
AIがもたらす最大の恩恵は、効率化と生産性の飛躍的な向上です。製造業や物流、金融といった分野では、AIによる自動化が人々の労働を代替し、より複雑で創造的な仕事に専念できる環境を作り出しています。また、医療分野では、AIが膨大な医療データを解析し、病気の早期発見や新薬の開発を加速させています。これにより、私たちはより健康的で豊かな生活を送るための強力なツールを手に入れたと言えるでしょう。
しかし、AIの進化は、光だけでなく影も落とします。まず懸念されるのは、雇用の問題です。単純作業だけでなく、高度な知識を要する職種もAIに置き換わる可能性が指摘されており、社会全体で新たなスキルを身につけるリスキリングが喫緊の課題となっています。また、AIのアルゴリズムが学習するデータに偏りがあると、人種や性別に基づく不公平な判断を下す「AIバイアス」が生じることもあります。さらに、個人のプライバシーやデータ保護についても、厳格なルール作りが求められます。
これらの課題を乗り越え、AIと共生する未来を築くためには、技術の発展を単に傍観するのではなく、社会全体でAIのあり方を議論し、方向性を定める必要があります。教育の場では、AIを使いこなすためのリテラシーだけでなく、AIが解決できない「人間らしさ」を育む教育が重要になるでしょう。政策面では、AIの恩恵を公平に分配し、誰もが取り残されない社会をデザインするための法整備が急がれます。
AIは、私たち人類が自ら作り出した、未来社会への羅針盤です。その羅針盤が指し示す先は、決して一つではありません。それは、私たちがどのようにAIと向き合い、どのような未来を望むかによって、いかようにも変えることができるのです。AIを単なる道具としてではなく、共に成長するパートナーとして捉え、その可能性を最大限に引き出す知恵と倫理観が、今、私たちに求められています。
2025年8月
近年、フジテレビにおいて企業コンプライアンスの問題が表面化し、大きな注目を集めています。この問題は、単に一企業の不祥事にとどまらず、日本のマスメディア全体が抱える深い問題を浮き彫りにしたと言えるでしょう。
具体的に指摘されている問題点としては、パワハラやセクハラ、そして何より報道機関として果たすべき役割に対する意識の希薄さなどが挙げられます。特に、取材姿勢に関する問題は、フジテレビに限らず、多くのマスメディアにおいて長年指摘されてきた問題です。
昨今の記者会見の様子を見ますと、その実態はあまりにも露骨です。事前の情報収集が不十分なまま、感情的な質問を連発したり、特定の回答を引き出そうと誘導するような質問を投げかける様子は、もはや「取材」というよりも「尋問」に近いと言えるでしょう。
なぜこのような状況になってしまったのでしょうか。その背景には、視聴率至上主義や、速報性を重視するあまり、事実に基づいた冷静な報道が後回しになってしまったことがあるのではないかと考えられます。結論や主張ありきの取材姿勢は、視聴者を煽動し、社会に混乱をもたらす危険性を孕んでいるのです。
記者とは、本来、読者が知りたいことを代わりに聞く立場にあります。多様な意見を聞き取り、客観的な情報を提供することで、社会全体の健全な発展に貢献することが、ジャーナリズムの使命です。しかし、現在のマスコミは、その本来の役割を忘れてしまっているように見えます。記者会見で気勢を上げているメディアに対しても、視聴者は大きな嫌悪を感じていることを業界は認知すべきでしょう。
2025年1月
経営判断において、最も重要な役割を担うのは経営者であることは言うまでもありません。日々の業務から、戦略的な方向性を決定するまで、経営者の選択は企業の未来を大きく左右します。そのため、どのような意思決定をするかが企業の成否を決めると言っても過言ではありません。
しかし、重大な決断であればあるほど簡単に他者に相談できるわけではありません。社内外の利害関係や機密事項、またはその立場上、他者に気軽に頼れない状況が多々あるからです。ゆえに昔から「経営者は孤独」とも言われてきました。しかしながら、そのような時代は終りを迎えるかもしれません。
現在、注目を集めているAI（人工知能）が経営者の頼もしいアシスタントとして期待されているからです。AIは膨大なデータを瞬時に処理し、分析結果や予測を提供することで、経営者の意思決定をサポートします。特に、人的リソースや時間が限られる場面で、AIの支援は非常に有効です。意思決定の際に考慮すべき多くの要素を整理し、客観的なデータに基づいた提案を行うことで、経営者の判断をより確実なものにする役割を果たします。
とはいえ、AIにはまだ課題も存在します。まず、AIは膨大なデータに依存するため、正確なデータを整備することが前提となります。経営者自身が置かれている状況や要求を、どのようにAIに伝えるか、という問題があるのです。さらに、AIを導入するコストや、技術の信頼性についても懸念が残っています。
しかし、これらの課題を克服するための技術革新や教育の進展は続いており、すでに多くの企業でAIが取り入れられています。新たなアシスタントを迎えられるよう、準備を始める時期が来ています。
2024年10月
『不正に揺れるトヨタ、会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」』との見出しで、トヨタ自動車の豊田章男会長が日本を批判したかのように報じた朝日新聞が、悪質な切り取り報道だとして叩かれています。
すでに多くのソースが出てきていますが、そもそも発言は自動車産業界における安全の推進の取り組みについての囲み取材の中で出たもので、トヨタ自動車の認証不正問題とは全く関係のないものでした。
会長は、自動車産業界が安全向上のために取り組んでいることは当然として、これらの取り組みについてもっと周知されるためにはメディアの力も必要であるとの趣旨を語り、「ところがそれが日本という国ではすごく伝わりづらい」「もうちょっと（メディアは）正しい事実を見て評価してほしい」「そうしないと本当に、みんなこの国を捨てて出て行ってしまいます」と警鐘を鳴らした上での先の発言だったのです。
日本のメディアは、業界の真摯な取り組みを正しく伝えることができていますか、との問いの答えが先の見出しだとすると、これはもう批判されても仕方がないというものでしょう。注目を集めるためとはいえ、真意を曲解させるような、あまつさえ自身に向けられたメッセージを無視する姿勢は、他のメディアからも苦言が出ています。
言うまでもなく、情報を正しく伝えることはメディアの使命です。当社も、そうしたメディア本来の役割を胸に刻み、業界や企業の活躍を確かに伝え、応援してまいります。
2024年7月
「脱炭素化」という言葉も、広く社会に浸透してきました。言うまでもなく脱炭素化とは、二酸化炭素（CO2）の排出量を削減することを意味し、地球温暖化対策としての重要な取り組みを意味しています。
この概念は1992年の国連で結ばれた気候変動枠組条約に端を発し、以降、毎年の締約国会議（COP）で議論が続けられています。しかし、その道程はスムーズではありませんでした。1997年のCOPでは京都議定書が採択され、先進国に具体的な数値目標が定められましたが、発展途上国には義務が設けられず、これ以降先進国と発展途上国の対立が続いたのです。しかし、2015年のパリ協定では初めてすべての参加国が排出削減に合意し、地球規模での取り組みが進展しました。各国の目標はそれぞれ異なりますが、日本の二酸化炭素排出量削減目標は参加国の中でも極めて高く、政府は総合計画として地球温暖化対策計画を策定し実施しています。
さて国内の脱炭素化の主な取り組みとしては、省エネであったり、電気自動車などに代表されるエネルギーの切り替え、森林保全、排出量取引など様々なものがありますが、特に注目されているのが再生可能エネルギー分野です。そして太陽光発電はその代表格として、この30年の間に導入・普及が大きく進みました。
しかし、近年その太陽光発電をめぐり、さまざまな問題が浮上してきています。太陽光パネルの製造過程における環境への悪影響や人権問題への懸念。太陽光パネルの発電効率の低さ、天候や災害に対する脆弱性、廃棄時の有害物質の処理問題など、多くの弱点が明らかになりました。とりわけ、最近深刻な問題となっているのが、環境破壊を引き起こしているケースです。森林や沼沢地を破壊して建設されるメガソーラーが増えているのです。最近では国立公園の釧路湿原や、無形文化遺産を目指す阿蘇山でもメガソーラーが出現し、環境破壊への大きな懸念が国民の間に広がりました。その結果日本各地で、メガソーラー建設に対して地元からの反対が出されるようになってきています。反対が多くなってきているにも関わらず、メガソーラーを巡る問題が尽きない背景には、電力固定買取制度（FIT）が関与しているとも言われています。FITに関しては、発電効率に対して高すぎる買取価格が、最終的に電気代の高騰をもたらしているとも言われています。脱炭素化のための夢のアイテムとされる太陽光発電ですが、その有効性の限界と運用上の課題に対して新たな判断が求められる時期になってきているのです。
こうした問題は太陽光発電だけにとどまりません。中国が最大規模のシェアを誇る電気自動車（EV）でも同様の問題が発生しています。EV車は環境に優しいと思われていましたが、多くの環境有害物質が使用されており、その採掘や製造過程において重篤な環境破壊が発生しているとの報告が上がるようになりました。またバッテリーの耐久性能が期待よりも大幅に低く、いわゆるすぐにヘタれてしまうことなどから大量の廃車が出始めていますが、前述の理由からリサイクルが進まないとも言われています。こうした問題を解決するためには、まずは何が有効で、どのような問題が置きているかを、科学的に議論することが必要です。
しかし、多くのマスコミはこうした課題や問題に目をつぶっていると言わざるを得ません。例えば、東京都知事選挙では小池百合子知事の出馬が注目されていますが、有権者へ判断の基準となる情報を提供するという報道の役割からいって、小池都知事が進めてきた新築物件への太陽光パネル設置義務化などについての政策評価が、本来ならばこのようなタイミングでは行われるものです。しかし太陽光パネル設置義務化の有効性について充分に検証されたか、というと多くの都民がそうでないと感じることでしょう。
脱炭素化は未来の地球を守るための重要な課題ですが、その実現には冷静で科学的なアプローチが必要です。そしてマスコミがそれをできないというのなら、私たち一人一人が正しく情報を取捨選択し、持続可能な未来を目指すよりありません。
2024年5月
日本では、経済の発展にもかかわらず、貧困は根深い問題として残っています。特に若年層や女性を中心とした貧困は、社会的な不平等を反映しており、解決が急務です。この問題を解決することは、持続可能な社会を築く上で不可欠です。
若年層の貧困は、教育や就職機会の不足、家庭環境の困難さなどに起因します。特に女性の貧困は、低賃金、非正規雇用の増加、シングルマザーの支援不足が主な要因とされます。これらの問題は社会全体の問題であり、個人の努力だけでは克服できない構造的なものです。
そのため日本の行政は、これらの貧困問題に対処するため、様々な支援策を講じています。これには、生活保護制度、教育支援、就労支援、住宅支援などが含まれます。また、特定の課題に対応するために、非営利団体への支援も行われています。例えば、東京都は、若年層の女性を支援する一般社団法人Colaboに事業を委託し、交付金を提供しています。Colaboは、貧困に苦しむ女性たちに対する支援活動を行っており、行政からの支援を受けてその事業を展開しています。
言うまでもありませんが交付金には税金が使われるため、これらの活動について行政がしっかりと監督する必要があります。また、活動が正しく、効果的に行われているかを国民が知ることも重要です。国民は行政に任せきりにせず、問題に対して関心を持ち、解決に向けた理解と行動を起こさなければなりません。国民への理解が進まなければ、最終的な目標である社会全体としての問題解決には至らないからです。したがって行政は、国民が求めるならば、交付金を受け取っている団体からの事業計画書や実施状況報告書の開示に積極的に応じなければなりません。
しかし、前述のColaboの事業をめぐる会計の一部に問題が見つかり、住民からの情報開示請求にも関わらず、東京都が情報の開示を不当に拒む事態が起きました。この事例は、行政の透明性と責任を問う事件です。結果として住民による国家賠償請求訴訟が起こされ、東京地裁は東京都の違法性を認め、東京都側が敗訴する事態に至りましたが、この問題は氷山の一角だという見方が広がっています。
この事件は、行政による支援活動の透明性と監督の重要性を改めて浮き彫りにしました。今回の東京都の敗訴を一つのきっかけとして、様々な支援のあり方について見直しが進むことが期待されています。
2024年3月
人々の生活の変化には、「モノ」の存在が大きく関与しています。モノは生活必需品に限らず、生活を豊かにする嗜好品などにもわたり、中にはその存在が一時代を象徴するというような場合すらあります。菓子業界においては、「チェルシー」の全商品終売のニュースなどもその一つと言えるかもしれません。「チェルシー」は53年にわたるロングセラーで、特に年配の世代にとっては馴染のブランドでしたが、３月末をもって販売終了になるとのことで、多くのメディアがニュースとして取り上げられています。
「嗜好の変化による販売不振」「時代の変化についていけなかった」と断じればそれまでですが、ブランドを守るための戦略の難しさは今更論じるまでもありません。とりわけ、情報社会となって何事もスピードが増しているなか、「価値の消費速度」もまた昔とは差がついています。マスメディアが流す「トレンド」の移り変わりの早さによって、モノの価値の変化とは関係ない部分で新陳代謝が促されているという問題もあります。
一方、古くても消えずに残っていくものもあります。その法則は多岐にわたるため一概には論じられません。しかし例えば価値を知る消費者の口コミなどで広がっている商品やサービスは、メディアの作り出すトレンドに揺れることなく、定着していることが多いのも知られています。
このような変化の中で、企業やお店がどのようなブランド戦略をもって地域に根ざしているかを伝えることは、情報を扱うメディアの重要な枠割の一つです。私達月刊マスターズは、経済や地域社会における中小企業への直接取材に基づいて、様々な市場の需要の変化と価値創造の実例に迫り、社会の経済循環の要を解き明かしていきます。
2024年3月
近年、生成AI（Generative AI）が様々なメディアでニュースとして取り上げられています。生成AIは、文書、画像、音声などのデータを生成し、変換するための技術のことです。これらがビジネスに大きな変化をもたらしつつあります。
現在、生成AIを導入することで、ビジネスの現場において多数の業務が自動化・効率化されている事例が報告されています。例えば、保険会社では文章生成モデルを、カスタマーサポートの記録作成時間の短縮に活用し、コスト削減と効率向上を実現しています。また製造業では、生産計画の最適化や不良品の早期検出に生成AIの分析能力を活用し、生産プロセスの見直しなどに繋げています。
生成AIは、機械学習モデルを用いています。主に文章を扱うものと、画像を扱うものに大きく別れていましたが、この1年の間に自然言語による画像操作、また画像分析を文章化するといった進化を遂げ、そのクロスオーバーがさらなる可能性の拡大をもたらしています。
生成AIを企業が導入することには多くのメリットがあります。まず第一に、業務プロセスを自動化することにより、時間的なコスト削減を実現できます。第二に、クリエイティブな分野において、生成AIは高度なコンテンツ制作を安価で提供します。第三に、大量の学習データに基づく分析により、多角的な視座を企業に提供します。
こうしたさまざまなメリットを持つ生成AIを導入しない選択肢はありません。問題は、それをどのように進めるかです。成果を最大化するためには、以下の点に注意する必要があるでしょう。
1. 生成AIを導入する目的の明確化：解決したいビジネス上の課題を明らかにする必要があります。
2. 適切なデータの活用：生成AIの作成するコンテンツを、使用者側で精査し、適正に用いる必要があります。
3. 成果の分析：導入によって得られたコスト的、品質的メリットを明確化し、再評価します。
4. 社会的影響への配慮：生成AIの使用における法律的、道義的側面にも配慮する必要があります。
今後、生成AIは、ビジネスのさまざまな側面で利用が進むでしょう。市場における競争力に大きく影響を与えることは確実であり、その動向に注目していく必要があります。
2023年11月
2022年2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始しました。これによってウクライナの主権が侵害される事態が発生し、両国の戦争は300日を超えて続いています。ロシアはウクライナの南東部を占領し、その地域の住民に対して不当な行為を行っていることが連日報じられています。
多くの国がロシアの行いを避難し、ウクライナを支持・支援しています。しかし直接的な介入は避けていて、代理戦争との避難があることも事実です。日本国内でも多くの国民がウクライナを支持していますが、一部の政治家や著名人はロシアを擁護する発言をしていて、ロシアによる蛮行を容認するする人もまた少なくありません。
そのような中、日本の国防のあり方について見直しの空気が高まっています。これまで日本は戦争のための軍事力の放棄と平和外交を掲げてきましたが、一方でアメリカの抑止力に大きく依存してもきました。しかし北朝鮮の核開発と頻度が増す発射実験、中国の軍事力の増大、そして今回のロシアによるウクライナ侵略などによって、国防のありかたについて見直すべきとの考えが広まっています。
ウクライナは、自国は自国で守るという決意を示しているからこそ世界から支援されています。しかしそれでも、ウクライナとともにロシアと戦うという国は現れていません。これは、日本が自国を守る責任を果たさねば、いくら同盟国とはいえアメリカが日本の盾になることはないことを示しています。
安全保障に関し、タブーを乗り越え、議論する時期に来ているのです。
2023年3月
2022年7月8日、元内閣総理大臣安倍晋三氏が凶弾に倒れる事件が起きました。訃報は日本中をめぐり、世界各国からもお悔やみのメッセージが寄せられています。
事件が起きた原因は今なお様々な角度から調査が進められています。事件直後に比べれば、多くのことが明らかになってきましたが、まだ十分とは言えません。それはどの立場の人達にとっても、およそ共通する気持ちでしょう。
故人の評価は、それぞれの立場によって異なります。しかし、民主主義国家において国民の代表として選ばれ国に尽くし命を捧げた人物に対しては、主権者として弔意を示すべきでしょう。よって岸田文雄首相は、安倍元首相の国葬を閣議決定し今秋執り行うことを発表しました。
ところが直後から、あちこちで国葬に反対する声が噴出しました。立場の違いによって、弔意を示したくない人がいることは理解できます。しかし、法に即しているかを疑問視するような声が多いことは問題です。何故ならば、法的根拠は岸田首相が発表の際に法律名を具体的に上げて説明しているからです。
内閣設置法の第４条３項33条には、「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事」は内閣の仕事であると明記されています。葬儀を内閣が決定することに法的な問題はありません。
にもかかわらず「法的根拠がない」「憲法違反だ」と主張する声が多いのはなぜでしょうか。政府の発表を一番に知る立場であるマスコミが、そのことを十分に伝えられていないということになるのではないでしょうか？
情報を伝えることが報道の基本です。それが十分に伝達できていないのであれば、これは報道の敗北でしょう。そうでないとするならば、なぜ事実を伝えないのでしょうか？ マスコミの報道姿勢が問われています。
2022年7月
2022年1月、自民党の河野太郎氏のある発言が大きく注目されることになりました。前総理の下でワクチン担当相として辣腕を振るった氏ですから、現在の政府の対策の取り組みに諫言？ というわけでもありません。
発言は国籍に関するものです。「22歳でどちらか（の国籍）を選べというのは今の現実に合わなくなってきている」と発言したことが、二重国籍を容認する発言だとして、広まっているのです。
確かに河野氏は「議論する余地はある」と述べていますが、それは現行の国籍選択制度について適切かどうかを検討することについてであり、二重国籍容認という意味ではありません。ではなぜそういった話が広まったのでしょうか？
一つには、二重国籍について国家の存在を脅かす問題であると多くの国民が認識し、もしもそうであれば大変な事態だとの警戒感があると考えられます。しかし、同時に政府与党内から二重国籍に対する容認論が出たということもあるように思われます。
議論が深まることは望ましいのですが、誤った意図で発言が広まると、本来議論すべき問題についても対話は難しくなります。世間の関心を引くために問題を拡大するような行為がはあってはなりません。特にマスコミがそれに加担するようなことは許されません。
月刊マスターズの2022年2月号では、巻頭特集としてこの重国籍問題を取り上げているので、よろしければこちらもぜひお読みいただきたい。
2022年1月
2020年5月25日、安倍内閣総理大臣は記者会見で新型コロナウイルス感染症について、首都圏と北海道の緊急事態宣言を解除すると発表しました。これにより全国に発出されていた緊急事態宣言は、一月半以上を経て全面解除。しかし、これは爆発的感染拡大を回避したにすぎず、新型コロナウイルスに対して引き続き対応していかねばならないことは周知のとおりです。
国や自治体、 感染症の各専門家や医療従事者のおおいなる献身的働きによって、また企業や国民のそれぞれが賢明なる判断をもって対策を実施したことで、いわゆる医療崩壊は回避されました。会見から引用すれば、「我が国では、人口当たりの感染者数や死亡者数を、Ｇ７、主要先進国の中でも、圧倒的に少なく抑え込むことができて」おり、「日本の感染症への対応は、世界において卓越した模範である」とグテーレス国連事務総長からも評されています。
もちろん、対応のためには平時では考えられない負担や自己犠牲が伴っていることは事実です。実際に新型コロナウイルスの社会に与えた影響は個人から企業、経済まであまりにも広く、命を落とされた方、事業継続が困難で廃業した企業も少なくはありません。しかしそれは、世界各地で生じている危機的状況や予想される最悪の事態にくらべれば、国民全員が協力して負うべきコストとして小さく抑えられていることは理解されなければなりません。正しい手段を選択していることと、不安を拭い去ることはまた別の問題なのです。
新型コロナウイルスに対して、政府や自治体は、数多くの対策を実施しています。首相官邸ホームページや各省庁のウェブサイトなどには、最新の情報が常に上がり、閲覧できるようになっています。ですが、それらをすべての国民に日常的にチェックするよう求めることは現実的ではありません。故にそれらの情報を、「より多く」「わかりやすく」「正確に」伝える存在が必要であり、それこそがメディアの役割であったはずです。
しかし、昨年末中国の武漢で新型コロナウイルスの感染爆発が生じ、その危険性を政府関係者や専門家が指摘し始めたとき以降、今現在に至っても、必要な政府情報を伝えようとせず、根拠のない、誤った情報を流して危機感だけを煽るメディアが少なくありません。感染症対策として日本モデルが世界から評価されていることを取り上げず、日本に批判的な意見だけを取り上げてそれが一般的であるかのように報じ、国民に不安と不信を広げているTV番組、新聞がいくつも存在しているのです。
さすがにこうした報道の異様さに気づく人も増えてきており、今、かつて無いほどにメディアの信頼は揺らいでいます。メディアに求められている役割を自ら放棄することは、業界の自滅を早めるだけであると自認しなければなりません。
2020年5月
これまで会社の平均寿命は30年と言われてきました。ところが、東京商工リサーチが2017年に倒産した企業を対象にした調査では、なんと平均寿命は23.5年だったそうです。倒産の理由としては、「環境適応できなかったこと」 がよく聞かれますが、その内容は多岐にわたります。現在、割合を増しているのは人材不足、後継者不足。これらの問題を解消するために、「仕事のやりがいをアピール」「コミュニケーションの活性化」などに重点をおく必要があると指摘する知識人は少なくありません。しかし、現実として労働条件・環境の改善をおざなりにして、精神論を振りかざしても問題の解決には繋がりません。時代に即した経営、業務管理を取り入れ、組織が健全、活発に機能させる必要があります。
こうした問題を克服するため、大企業では積極的にERP（業務統合）を導入し、事業における情報システムの統合・管理・分析を行っています。業務のワークフローを最適化し、コストカット、人材不足解消を図るのです。ただERPは開発費が高く、これまで中小企業での導入は現実的ではありませんでした。
ところがクラウドツールの発展はめざましく、近年無料または低廉なコストで様々なサービスが利用できるようになってきました。すでに「SNSを使って業務円滑化も図っている」といった中小企業も少なくないでしょう。しかし、SNSはあくまでコミュニケーションツールであり、業務管理や分析には不向きです。むしろ現場にとって、業務上の手間や負担が増えているという見方もあります。
これらの問題を解決する、中小企業向きのソリューションとして近年注目されているのがクラウド型の勤怠管理システムやワークフローシステムなどです。これらのサービスは、これまでエクセルや紙の書類上で行っていた様々な業務を、自動化、オンライン処理可能にし、業務スピードの向上をもたらしひいては人員不足を解消します。またこれらのツールは分析機能を備えていることが多く、管理・問題発見・改善にも役立ちます。
様々なメリットをもたらすこれらのツール。導入しない手はないのですが、見えざる問題は、これらを導入することでワークフローがこれまで何年、何十年かけて続けてきた流れと全く変わってしまうこと。企業が積み上げてきた「ワークフロー」は確かに一つの資産、財産ですから、変えることを逡巡してしまうのも致し方ありません。しかし、商品はもちろんですが、働き方も変えていかなければ、変化の早いこれからの時代を長く生き残れないことは明らかでしょう。
2019年7月
インターネットの普及により、連絡が電話からメールに移行していった時代には「ビジネスメールのマナー」といったセミナーが盛んに開かれました。しかし今、必要なのは「SNSのマナー」かもしれません。
特に注意したいのは、SNSという存在に対する世代間ギャップです。インターネットの黎明期を知るいわばSNS前世代にとっては、SNSはメールに代わる便利ツールという位置づけです。しかし、物心ついたときにはすでにメールよりSNSでつながることが自然な後世代にとっては、SNSは日常のコミュニケーションの一部です。
業務連絡や情報共有にSNSを取り入れるケースは今やどこでも見られます。前世代にとってはそれはあくまで便利であるからそうしているのであって、あくまでSNSは道具。いかにして自分に都合良く使うかが大事であり、勝手が悪ければ使うのをやめれば良いと思っています。しかし、後世代にとってはSNSは自身の日常の生活領域の一つであり欠かせないもの。いわばプライベートの領域であり、他人に勝手に荒らされては困るものでもあるのです。
SNSは全体発信が容易で既読も確認できるものが多いため、リーダーにとっては使い勝手の良いところが目立ちます。しかし、指示を受ける側のメンバーにしてみれば、自分宛てでないメッセージの着信に対してもいちいち反応せねばならず、無駄に緊張を強いられます。これらも過度になれば、ハラスメントに当たることに留意し、SNSを使用する必要があるでしょう。
2019年5月
4月1日に創設される新しい在留資格の「特定技能」によって、外国人の就労に新たな門戸を開くことになります。これまでは、出入国及び難民認定法（以下、入管法）により、単純労働者としては外国人を受け入れないことになっていましたが、人材不足から技能実習生という枠組みで、一部の業界においては外国人労働者を受け入れていました。この制限が今回の新設される在留資格により、大幅に緩和されることになるわけです。
この特定技能ビザは、1号と2号に分かれており、1号としては14業種、2号としては2業種が指定されています。14業種には、これまで外国人が働くことが出来なかった建設業界や外食産業、介護業界、農業などが含まれているため、外国人雇用が一気に進むと考えられています。
就労期間は1号が5年。1号の修了者が試験を受けて2号を取ると滞在期間の制限がなくなります。そのため、「移民法ではないか」という声があがり様々なところで議論を呼びましたが、すでにこれまでにおいても、高度専門職として教育、研究、芸術、報道、医療などの分野で無期限のビザが存在していること、今回の第2号の指定を受けているのは建設、造船の2業種だけでともに高度技術を必要とされる分野であること、そして人材不足解消のために代替施策が現状として無いことなどから、これらを問題視する声は小さくなりつつあります。
そうして外国人受け入れに向けて各界で準備は活発化し始めましたが、外国人を日本に受け入れる活動をしている関係者は新たな問題が浮かび上がっていると言います。
それは雇用条件、環境が「魅力的でない」という理由で、日本での就労を敬遠する動きです。
技能実習生の過酷な労働実態が報道されたことも一つですが、SNSなどの情報ツールの普及によって実態が国内外で共有されるようになり、よりよい条件の欧州などに目的地を変更する対象者が多くなっているというのです。特定技能は技能実習生と異なり、送り出し機関や受け入れ側の組合などを介さないため、就労の自由度は高いかわりに労働条件や環境についてはリスクがあると思われています。
受け入れる企業側にも失踪や帰国措置を含めた様々なリスクがあるのだという意見もありますが、外国人に働いてもらう環境が本当に魅力的かどうかを見つめ直すことが求められています。
2019年3月