生産性向上推進体制加算Ⅱ

情報

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概要

届出

生産性向上推進体制加算Ⅱ

生産性向上推進体制加算（以下「加算」という。）は、テクノロジーの導入後の継続的な活用を支援するため、委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入し、「介護サービス事業に おける生産性向上に資するガイドライン」の内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、事業年度毎に１回、生産性向上の取組に関する実績データ を厚生労働省に報告する場合に、一月当たり 10 単位を算定（加算（Ⅱ））する

●委員会における安全対策の検討及び取組状況の定期的な確認について（3ヶ月に1回）
(1) 「利用者の安全及びケアの質の確保」について
① 見守り機器等から得られる離床の状況、睡眠状態やバイタルサイン等の情報を基に、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種が連携して、見守り機器等の導入後の利用者等の状態が維持されているか確認すること。
② 利用者の状態の変化等を踏まえた介護機器の活用方法の変更の必要性の有無等を確認し、必要な対応を検討すること。
③ 見守り機器を活用する場合、安全面から特に留意すべき利用者については、定時巡回の実施についても検討すること。
④ 介護機器の使用に起因する施設内で発生した介護事故又はヒヤリ・ハット事例（介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった事例をいう。）（以下「ヒヤリ・ハット事例等」という。）の状況を把握し、その原因を分析して再発の防止策を検討すること。

(2) 「職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮」について
実際に勤務する職員に対して、アンケート調査やヒアリング等を行い、介護機器等の導入後における次の①から③までの内容を確認し、適切な人員配置や処遇の改善の検討等が行われていること。
① ストレスや体調不安等、職員の心身の負担の増加の有無
② 職員の負担が過度に増えている時間帯の有無
③ 休憩時間及び時間外勤務等の状況

(3) 「介護機器の定期的な点検」について
次の①及び②の事項を行うこと。
① 日々の業務の中で、あらかじめ時間を定めて介護機器の不具合がないことを確認するなどの不具合のチェックを行う仕組みを設けること。
② 使用する介護機器の開発メーカー等と連携し、定期的に点検を行うこと。

(4) 職員に対する研修について
介護機器の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。

●介護機器について（どれか1つ以上）※インカムは同一の時間帯に全員利用
① 見守り機器
② インカム
③ 介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するＩＣＴ機器

●生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告について
・事業年度毎に１回（算定開始月、2回目以降は10月）
（１） 利用者の満足度等の評価 別添１の利用者向け調査票により、ＷＨＯ－５調査（利用者における満足度の変化）の実施及び生活・認知機能尺度の確認を行うこと
（２） 総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の調査 別添２の施設向け調査票により、対象事業年度の10月（※１）における介護職員の１月当たりの総業務時間及び超過勤務時間を調査（※ ２）すること。
（３） 年次有給休暇の取得状況の調査 別添２の施設向け調査票により、対象事業年度の10月を起点として 直近１年間の年次有給休暇の取得日数を調査（※）すること。

実績データ報告

生産性向上推進体制加算のデータ提出方法

生産性向上推進体制加算を算定する事業所は事業年度毎に１回、生産性向上の取組の実績データを厚生労働省に報告する必要があります。

報告は原則として厚生労働省の「電子申請・届出システム」（下記リンク）からオンラインでデータを提出します。

生産性向上推進体制加算実績報告システム

(1)利用者の満足度の変化

• 利用者向け調査票による調査を利用者5名程度を対象に行います。

(2)総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化

• 総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の調査（下の「別添2　施設向け調査票（労働時間等調査票）」）を全職員（加算Ⅱの場合は介護機器を導入したフロアの職員のみ）を対象に行います。

• 対象期間は対象年度の10月となります。（届け出初年度の場合は開始した月）

• 対象の職員の総労働時間、超過勤務時間を合計したものを記載します。勤怠管理システム等の客観的な記録から得られた実績を記入します。

• 加算Ⅱの場合は10月の情報を記載するのみで良いですが、加算Ⅰを取得する場合は加算取得前と後の記載を「生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の算定に関する取組の成果（別添2）」に行う必要があります。

(3)年次有給休暇の取得状況の調査

• 総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の調査（下の「別添2　施設向け調査票（労働時間等調査票）」）を全介護職員（加算Ⅱの場合は介護機器を導入したフロアの職員のみ）を対象に行います。

• 対象期間は対象年度の10月を起点とします。つまり、前年の11月から10月の1年間です（届け出初年度の場合は開始した月を起点とする。）。

• 対象職員の年次有給休暇取得状況を下記別添2の右端の欄に記入します。

• 1年間1人当たりの平均値を出すために、記入した対象職員全員の有給休暇日数を合計し、対象職員人数で割ります。（例：対象人数が7人、合計の有給休暇日数が69日であった場合は、69÷7＝9.8571…≒9.9　※「小数第一位まで」としか指示がないのでここではとり本記事では一旦、四捨五入して9.9としています。）

• 「年次有給取得日数」の欄に1年間1人当たりの平均日数を書きます。

• ※加算Ⅰを取得する場合は加算取得前と後の記載を「生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の算定に関する取組の成果（別添2）」に行う必要があります。

生産性向上のための委員会

• 想定される議題

1. 課題分析（見える化）・役割の明確化と役割分担・導入するテクノロジー等の検討

2. 役割分担の見直しやシフトの組替の検討、テクノロジー等を導入する範囲や使用する利用者の検討

3. 生産性向上の取組に関する実行計画の検討・策定

4. 導入したテクノロジー等の使い方に対する教育・研修の実施

5. テクノロジー等の使い方の改善に関する検討

6. テクノロジー等を活用したケアの改善に関する検討

7. 導入したテクノロジー等の効果検証（職員や利用者の観点からの課題・効果等の情報の共有）

8. ヒヤリハット・事故防止のための検討

9. その他、法人または施設・事業所で必要と判断した事項