会期：令和８年２月１０日（火）～令和８年３月１７日（火）

議案：

・令和７年度補正予算案１２件

・令和８年度当初予算案１７件

・条例案３０件、単行案１６件、人事案５件（副市長、教育長、人権擁護委員）

このページの下部に、議案などの資料へのリンクが掲載されていますので、ご利用ください。

・主なテーマ

代表質問と一般質問の主なテーマです。

・スタジアム整備

・外旭川地区のまちづくり

・企業誘致、再生可能エネルギー

・高齢者コインバスの値上げ

・家庭ごみ処理手数料の引下げ

・学校給食費、子どもの医療費、保育料の無償化

・公共施設の見直し

・クマ対策

・映像で見る代表質問・一般質問

代表質問と一般質問を動画でご覧になりたい方は、下の青いボタンをクリックしてください。

リンク先の「秋田市議会本会議中継・録画映像」から、録画映像を見ることができます。

・質問者と全ての質問項目

全ての質問内容は、下の青いボタンをクリックすると、リンク先ページ下部のPDFファイルで見ることができます。

　新設とＡＳＰスタジアムの改修を比較検討した結果と併せて、昨年12月24日に、秋田市としての方針を県とブラウブリッツ秋田に提示し、その後、２月12日に開催された事務担当者による協議の場で、両者の考え方が示されました。

　県の方針案は、「単独では事業主体とならない」とする市の方針に沿ったものではないことから、現時点では、整備に向けた三者協議に加わることはできないと考えているとの説明でした。

　そうは言っても、何の協議もしないのであれば、前にも後ろにも右にも左にも一歩も進めない状況のままとなってしまうので、知事・市長・ブラウブリッツ社長の三者会談なのか、事務レベルの協議なのか名称は脇に置いて、何らかのカタチで三者での話し合いを進めるよう委員会でお話ししました。

　下の青いボタンをクリックすると、詳細な資料（教育産業委員会資料 P25～P33）を見ることができます。

・秋田市の方針

1. 整備費用がほぼ変わらず、国の交付金等も新設の場合が有利であることから、ＡＳＰスタジアムの改修は行わず、今後も維持する。

2. 5,000人規模であっても財政的な負担が大きく、仮に公設で整備するとしても、本市が単独では事業主体とならない。

3. ＡＳＰスタジアムについては、これまでどおり維持していく必要があることから、事業主体とならない場合、原則として、新たなスタジアムの維持管理費は負担しない。

・秋田県の方針案

1. 県と市が連携した公設での整備を進めるが、県では交付金申請や契約等の事務手続きを行わず、施設を保有することは想定していない。

2. 整備費から国の交付金等を除いた額の１／２以上は民間資金を調達することとし、残る部分について県と市で折半する。（民間：県：市＝２：１：１）

3. 維持管理費については、県と市による自治体負担の必要性も検討する。

・ブラウブリッツ秋田の考え方

1. 建設費の上昇などから民設は困難であり、官民連携による行政主体での整備をお願いしたい。

2. 経済団体等と連携して、県および市が負担する整備費と同等規模の民間資金の調達を目指す。（民間：県：市＝１：１：１）

3. 維持管理費については、ブラウブリッツ秋田を中心とする運営会社において賄うことを基本とするが、具体的な内容は三者協議で検討していきたい。

　イオンタウン株式会社から示された移転新築案について、さらに詳細に内容を精査した上で、現卸売市場敷地内での改修案と比較検討することが必要であり、６月までに再整備手法を決定したいとのことです。

　以下に関連資料を掲載します。詳細な資料は、下の青いボタンをクリックすると見ることができます。

・現時点でのまとめ

　事業スキーム①・②は30年間の市の財政負担額が大きく、実現性が低いと考えられます。

　事業スキーム③と現敷地での整備（案４）に絞り込み、さらに詳細に内容の精査や比較検討を行うことになります。

　事業の実現には、市場内事業者や地権者との合意形成が必須であり、結論を出すまでには一定の調整期間が必要となります。 

　満６５歳以上の高齢者が、市内の路線バスおよびマイタウン・バスを利用する際に、秋田中央交通（株）が発行するシニアアキカを使用して、１乗車につき１００円で利用できる高齢者コインバス事業において、６月から利用者負担額が５０円増額となり、１乗車１５０円となります。

　この事業が始まった当初の考え方は、１乗車あたりの平均運賃が約２００円で、その半分を市が負担するというものでした。

　平成２３年１０月以来の利用実績や昨年１０月の運賃改定により１乗車あたりの平均運賃が約３６０円となったことから、利用者の負担を１８０円としたい市の考えでしたが、利用者の負担増に配慮して１．５倍に留め、１乗車につき１５０円とするものです。

　令和６年度の一人１日当たりの家庭系ごみ排出量（476グラム）が減量目標（令和７年度まで480グラム）を下回るなど、ごみ減量が一定の成果をあげてきていることや、物価高騰による社会経済情勢の変化などを踏まえ、市民負担の軽減を図るため、７月１日から家庭ごみ処理手数料が１リットル１円から０．４円に引き下げられます。

　旧脳研から千秋トンネルに向かう道路の左側にある千秋公園バス専用駐車場と街区公園が、４月１日から、24時間利用可能なカメラ式コインパーキングになります。普通乗用車が３１台駐車できます。料金は３０分１００円です。

　洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、ハザードマップの作成および印刷物の配布が水防法で義務づけられていることから、県が新たに公示した洪水浸水想定区域を反映した水害ハザードマップを作成し、令和９年３月に市民に配布、ホームページで公開します。

　次の19河川について、新たに水害ハザードマップに反映します。

　道川、旭川、八田川、旧雄物川、太平川、三内川、神内川、 岩見小又川、岩見杉沢川、猿田川、寺沢川、地蔵川、梵字川、 下浜鮎川、安養寺川、平尾鳥川、繋川、神ヶ村川、小関川 

　現在市では、水道料金を平均約39％、下水道料金を平均約23％値上げする案を、秋田市上下水道事業経営審議会へ諮問しています。

　現在の料金では、３年後には経営赤字となる見通しの中で、設備の老朽化対策や維持管理に支障が生じるためです。

　７月頃に審議会から答申を受け、９月議会に条例案を上程、令和９年４月から料金を改定する意向とのことです。

・審議会での主な意見（建設委員会資料から）

• 一般市民の方は、水道や下水道は使用できて当たり前の感覚があり、２～３年後には経営赤字になることや、老朽化や維持管理の大変さに危機感を感じている方は少ない。値上げが必要になることは理解できるが、納得してもらうには、早い段階から市民向け広報の必要がある。

• 審議状況や答申内容、条例改正の状況など、ホームページや広報あきた等で市民周知することとなっているが、住民説明会などを行う場合は、できるだけ専門用語を避け、わかりやすくかみ砕いた内容にしてほしい。

• 約39％の値上げ幅は大きいが、これら負担を使用者に求めるのであれば、これまで上下水道局自体が進めてきた、コスト削減等の経営の効率化についても、わかりやすく情報発信するべきである。

• 改定率約39％や資産維持率1.5％などを改定の基本方針としているが、これは短期的に問題はなくとも、中長期的な更新投資を踏まえると、改定率が不足しているのではないかと感じる。また、将来世代への負担を残してしまうのではないか。

• 料金算定期間の設定や資産維持率の考え方など、基本方針の決定にあたっての数値根拠やプロセスについて、もう少し詳しい資料を作成し、次回の審議会で委員に共有してほしい。

• 従量料金において、使用量が多くなるほど単価が上がる逓増度は、大口使用者の使用抑制という認識だが、近年の水道使用量は減少傾向である。上下水道局の安定経営にとっては、大口使用者の単価を下げて大量に使用してもらったほうが良いのではないか。 

　学校に通うことが困難な不登校児童生徒が柔軟に学ぶことができる学びの多様化学校「（仮称）秋田市立みらい学園小学校・中学校」を令和９年度に開校します。

　校舎は、閉校した旧下北手小学校を活用し、全校生徒６０人程度の小・中併設校（小学校３学級、中学校３学級）とする予定です。

　建設から45年経過し、施設の老朽化が著しいため、建設から36年経過の広面出張所と統合し、移転・新築する計画です。

　移転先は、旧城東歯科の向かい、日産プリンスと第一学院との間の空き地です。

　令和11年度から新築工事を始め、令和13年度に開署させたいとの意向です。

　下の青いボタンから、　今定例会の各種資料が掲載されたページ（秋田市議会WEBサイト）にアクセスできます。

　予算関係の資料は、PDFファイルに直接リンクしています。

　各議案、請願・陳情に関する議員の表決の状況は、下の青いボタンからご覧いただけます。PDFファイルに直接リンクしています。

あきたの仕事人 秋田市議会議員 藤田まこと OfficialWebsite 

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