利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、エンジョイント税理士法人及び伊藤会計事務所(以下「当社」といいます。)が提供するfreeeAPI現金出納帳及びサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。お客様が本サービスをご利用になる際には、本規約が適用されます。なお、本規約については、お客様が利用登録した時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください 。

第1条 (総則・適用範囲)

  1. 本規約は、当社が提供・運営する本サービスの利用に関する基本的な事項を規定し、すべてのお客様が遵守しなければならないものとします。
  2. 本規約は、本サービスの利用に関し、契約者又はユーザーのいずれか一方のみに適用されるものを除き、すべてのお客様に対して適用されます。
  3. 契約者は、自己が利用を認めたユーザーに対し、当該ユーザーの本サービス利用開始にあたって、本規約の内容を説明し遵守させる義務を負うものとします。
  4. 当社が、当社ウェブサイト上に本サービスに関する個別規定や追加規定を掲載する場合、又は電子メール等により本サービスに関するルール等を発信する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等が本規約と抵触する場合には、当該個別規定、追加規定又はルール等が優先されるものとします。

第2条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。


  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  4. 当社,ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  8. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  10. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  11. 他のユーザーに成りすます行為
  12. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  13. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  14. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  15. その他、当社が不適切と判断する行為

第3条(保証の否認および免責事項)


  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
  4. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第4条(サービス内容の変更等)


当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第5条(利用規約の変更)


当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第6条(準拠法・裁判管轄)


  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。