高等教育の修学支援新制度

令和７年度より新たな支援区分「多子世帯区分」が追加されました！

給付奨学金及び授業料減免の金額ついては，生計維持者と奨学生本人のマイナンバー情報（収入情報）を基に決定される「支援区分」により，受給できる金額が異なります。

各支援区分の基準は以下の表をご参考ください。

※採用される支援区分（第Ⅳ区分（理工農），多子世帯区分が該当）によっては給付奨学金が０円となります。

【多子世帯区分とは】

従来の第Ⅰ区分～第Ⅳ区分に加えて，令和７年度より新たに「多子世帯区分」が追加となり，扶養される子供が３人以上の世帯は，収入金額に関係なく，支援を受けられるようになりました。

例）2026年度新入生で支援区分が「第Ⅰ区分及び多子世帯のいずれか」に該当する学生の前学期自己負担額

1,035,000円（学費総額）－【350,000円（授業料減免の半年分）+260,000（入学金減免）】＝425,000円は自己負担

例）2026年度新入生で支援区分が「第Ⅰ区分及び多子世帯のいずれか」に該当する学生の前学期自己負担額

920,000円（学費総額）－【310,000円（授業料減免の半年分）+250,000（入学金減免）】＝360,000円は自己負担

高等教育の修学支援新制度の支援区分は，奨学金をお申込みいただいた際にご登録いただくマイナンバー情報より取得した，「生計維持者と奨学生本人の経済状況（マイナンバーにより取得した住民税等情報や申告された資産額）等」に基づき支援区分が決定いたします。

【支援区分の見直し】

採用後，支援区分は毎年10月に支援区分の判定見直しが行われます。採用された次の年の「4月の在籍報告」で報告された生計維持者と奨学生本人の経済状況（マイナンバーにより取得した住民税等情報や申告された資産額）等に基づき，10月以降の支援区分の見直しを行います。

高等教育の修学支援新制度を利用するには，「日本学生支援機構給付奨学金」にお申込みいただくことにより，「給付奨学金」と「授業料減免」の両方を申請することが可能です。

▶日本学生支援機構給付奨学金の申請方法はこちらから

採用決定後に既に納入いただいている授業料と授業料減免金額の差額分を奨学金申請時に登録された口座に返還いたします。

次回以降の授業料については，支援区分に応じてあらかじめ減額された学費の振込用紙を学費納入者様宛に郵送させていただきます。