次のような取り組みを会社全体で行っています。
1.直行直帰の仕組みなど、仕事と育児の両立を目指した柔軟な勤務制度を導入する。
2.男性職員の出生時育児休業の取得を推進する。
これらを、一般事業主行動計画として策定しました。
詳しくは、厚生労働省の「両立支援のひろば」で公開されています。