『日本の財政と社会保障:給付と負担の将来ビジョン』東洋経済新報社,2019年(単著)
『地方債の経済分析』有斐閣,2018年(林 正義との共編)
『平成財政史 平成元~12年度』(5国債・財政投融資)財務省財務総合政策研究所編,大蔵財務協会,2015年,永廣 顕との共著
『ソブリン危機と福祉国家財政』東京大学出版会,2014年(今井勝人と共編)
『地方財政論』東京大学出版会,2013年( 単著)
『地方消費税の経済学』有斐閣,2010年(堀場勇夫,望月正光との共著)
『財政学』東京大学出版会,2009年 (単著)
Fiscal Decentralization and Local Public Finance in Japan, Routledge, 2008 (単著)
Local Finance in Japan, JICA(国際協力機構),2006年6月
『地方分権と財政調整制度:改革の国際的潮流』東京大学出版会,2006年(編著)
『グローバル化と福祉国家財政の再編』東京大学出版会,2004年(共編)
『地方分権の財政学:原点からの再構築』東京大学出版会,2004年(単著)
『都市財政の研究』東京大学出版会,1993年 (単著)
『市場と国家(知のフロンティア叢書3)』木鐸社,1992年(編著)
日本の財政と社会保障-給付と負担の将来ビジョン,小黒一正,大原社会問題研究所雑誌,746号,2020年12月
日本の財政と社会保障 -給付と負担の将来ビジョン,島村玲雄,週間 社会保障,No.3040,2019年9月30日
日本の財政と社会保障 -給付と負担の将来ビジョン,大野太郎,経済セミナー,709号,2019年9月1日
日本の財政と社会保障 -給付と負担の将来ビジョン,日本経済新聞,2019年5月11日付
地方債の経済分析,西川雅史,公共選択,第73号,165-168,2020年1月31日
地方債の経済分析,Books,地方自治職員研修,2019年3月号
ソブリン危機と福祉国家財政,諸富徹,経済学論集(東京大学経済学会) , 80(3・4), 104-108, 2016-01
ソブリン危機と福祉国家財政,池上岳彦,『武蔵大学論集』(武蔵大学経済学会),第62巻第2・3・4号(2015年3月),77-80.
地方消費税の経済学,林 宏昭,日本地方財政学会編『地方分権の10年と沖縄、震災復興』叢書19号,2012年,223-226頁
地方消費税の経済学,租税資料館ホームページ、租税資料館賞第20回受賞,2011年, リンク
Fiscal Decentralization and Local Public Finance in Japan,Jun Saito ,Social Science Japan Journal, Vol.13,Issue2, 2010,299-300
Fiscal Decentralization and Local Public Finance in Japan,J.Martinez,Amazon.ca.Review,2008年
財政学,東大新聞11月17日付,2009年,2面
地方分権と財政調整制度,小林良彰,朝日新聞10月1日付,2006年
地方分権と財政調整制度,日本経済新聞12月10日,2006年
地方分権の財政学,伊東弘文,公共政策研究第5号,2005年
地方分権の財政学,日本経済新聞6月13日付,2004年
地方分権の財政学,中西康信,地域公共政策研究10,2004年,116-119頁
地方分権の財政学,神野直彦,日本経済新聞,9月19日付,2004年
地方分権の財政学,北村裕明,日本地方財政学会編『地方財政運営の新機軸』,2007年
地方分権の財政学,中井英雄,経済学論集70(3),2004年,126-129頁
地方分権の財政学,林宏昭,経済セミナー,8月号,2004年
地方分権の財政学,図書紹介,大阪市政調査会『市政研究』145号,2004年
地方分権の財政学,片山和希,大阪自治体問題研究所『研究年報』第8号,2005年
グローバル化と福祉国家財政の再編,二宮厚美,歴史と経済47(2),2005年,61-63頁
都市財政の研究,神野直彦,経済研究47(2),1996年,185-187頁
都市財政の研究,大石嘉一郎,日本地方財政学会編『現代地方財政の構造転換』,1996年,285-290頁
都市財政の研究,伊東弘文,経済学論集60(2),1994年,104-108頁
都市財政の研究,芝村篤樹,社会経済史学6(1),1995年,84‐86頁
都市財政の研究,今井勝人,週間エコノミスト,第72巻8号,1994年
市場と国家(知のフロンティア叢書),日本経済新聞11月29日付,1992年
「地方財政における地方債の意義」,持田信樹・林 正義編『地方債の経済分析』,有斐閣,1,25,2018
「地方政府債務の持続可能性」,持田信樹・林 正義編『地方債の経済分析』有斐閣,185,205,2018
「地方財政研究の潮流」,『貧困を考える―人生前半の社会保障と財政(財政研究13巻)』,有斐閣,13,92,102,2017
「地方消費税の清算基準:将来に向けての論点整理」,『地方税』,地方財務協会,1,10,2017
「中福祉・低負担の深層‐納税者意識調査を踏まえて」,ディスカッションペーパー, 東京大学日本経済国際共同研究センター,CIRJE-J,283,2016
“Fiscal Relations across levels of government and sub-national fiscal rules in Japan” ,OECD Fiscal Federalism Studies: Institutions of Intergovernmental Fiscal Relations Challenges Ahead,OECD,127,142,2015
“Decentralized Redistribution-Evidence from Japan-”,paper presented at the Copenhagen Workshop,2015.
「日本財政の課題と展望」,(第27回公会計監査機関意見交換会議基調講演)『会計と監査』,全国会計職員協会,15,2015,12,6
「地方政府債務の持続可能性」,『協働社会における財政(財政研究第11巻)』,有斐閣,11,141,165,2015
「平成27年度税制改正の特徴と課題:財政学の視点から」,『税研』,日本税務研究センター,181,30,35,2015
「地方財政研究会報告:地方政府債務の持続可能性」,『地方財政』, 地方財務協会,52,57, 2014,9
“Does Local Spending Have Repercussion from Tax Structure?” ,ディスカッションペーパー, 東京大学日本経済国際共同研究センター,CIRJE-F,922,2014
「地方政府債務の持続可能性」,ディスカッションペーパー, 東京大学日本経済国際共同研究センター,CIRJE-J,260,2014
「財政学説の展開とクリティーク」,片桐正俊編『財政学-転換期の日本財政-』,東洋経済新報社,73,93,2014
“Economics of Sub-National VAT”, with Horiba and Mochizuki, translation from Chihoshohizei no Keizaigaku, published from Yuhikaku,2013
“Local Tax Structure and Expenditure Responsibilities: Japan”, Paper presented at the Copenhagen Workshop,2013.
「ソブリン危機と福祉国家財政」,ディスカッションペーパー, 東京大学日本経済国際共同研究センター,CIRJE-J,255,2013
“Fiscal Decentralization in Japan,” Global Urban Economic dialogue series,UN-HABITAT,2012,
「福祉国家の歳入基盤」,『税研』,日本税務研究センター,28,4,16,23,2012
「『地方消費税の経済学』の挑戦-ゴルディオスの結び目を解く」,『書斎の窓』,有斐閣,28,32,2011,5
「地方消費税の展望」,日本地方財政学会編『地方財政の理論的進展と地方消費税』,勁草書房,21,25,2011,5
「地方消費税の地方税化は可能なのか?」,『地方財政』,地方財務協会,50,12,4,13,2011
「消費税改革の方向性-地方消費税の現状とあり方」,『税経通信』,税務経理協会,66,5,2,8,2011,3
「法人税改革の方向性-地方法人税の現状とあり方」,『税研』,日本税務研究センター,155,2,53,59,2011
「学としての地方財政(シンポジウム)」,日本地方財政学会編『地域経済再生と公・民の役割』,勁草書房,80,90,2010
「道州制-議論と展望(シンポジウム)」,日本地方財政学会編『地方制度の変革と財政問題』,勁草書房,f,f,1,27,2010
「破綻(再生)法制と地方債改革の課題(シンポジウム)」, 日本地方財政学会編『地方財政の破綻と再生』,勁草書房,f,f,1,29,2010
「地方消費税への視角」,ディスカッションペーパー, 東京大学日本経済国際共同研究センター, CIRJE-J ,220,2010,5
「税・財政論議から逃げるな」,『日本経済新聞』(経済教室),日本経済新聞社,2009,11,23,
「地方自治体の財政難と財政運営のあり方」,『都市問題研究』,大阪市政策企画室企画部,61,2,2009,3,16
「コペンハーゲン会議見聞録-財政調整制度をめぐる理論と政治行政」,『地方財政』,地方財務協会,48,5,4,9,2009,5
“Reform to VAT in Japan” ,Myriad Leaves, Japan Local Government Center in London,3,4,2008,9
「財政上の地方自治とは何か-第二次地方分権改革に関連して」,『市政』,全国市長会,1,5,2008
「地方財政と「分権改革」の展望」,『市政研究』,大阪市政調査会,160,28,35,2008
「地方分権改革と地方財政:財政学の観点から」,『ジュリスト』,有斐閣,1359,f,128,133,2008
"Subnational borrowing in Japan: from Implicit guarantee to market discipline and fiscal rule", ディスカッションペーパー, 東京大学日本経済国際共同研究センター,CIRJE- F,541, 2008
「地方債制度のあり方-市場規律との関連で-」,金融調査研究会『パブリック・ファイナンスの今後の方向性』金融調査研究会報告書(40),全国銀行協会,21,34,2008
“Measuring Expenditure Needs: Japan’s Experiences”, Junghun Kim and Jorgen Lotz eds., Measuring Local Government Expenditure Needs: The Copenhagen Workshop 2007, Korea Institute of Public Finance,2008
「諸外国の地方財政調整制度:改革の潮流」,『生活経済政策』,生活経済政策研究所,131,16,21,2007
「日本の政府間財政」,日本財政学会編『格差社会と財政』,有斐閣,91,101,2007
「地方消費税の理論と課題」,『経済学論集』,東京大学経済学会,73,2,32,50,2007
「財政調整制度の改革-6カ国のケース・スタディ-」,『経済学論集』,東京大学経済学会,72,4,1,23,2007
「財政学説の展開とそのクリティーク」,片桐正俊編『財政学』第2版,東洋経済新報社,52,68,2007
「地方債制度改革の基本的争点」,貝塚啓明編『地方分権時代の地方財政』,中央経済社,80,95,2007
"Measuring fiscal needs:Japan's Experience" ,ディスカッションペーパー, 東京大学日本経済国際共同研究センター,CIRJE-F,511,2007
「格差問題と地方消費税の意義」,『地方税』,地方財務協会,58,12,2,7,2007
「地方消費税の理論と課題」,ディスカッションペーパー, 東京大学日本経済国際共同研究センター, CIRJE-J,184,2007,8
「地方債制度改革の基本的争点」,ディスカッションペーパー, 東京大学日本経済国際共同研究センター, CIRJE-J,183,2007,8
「地方分権の新段階へ」,『資産評価情報』,資産評価システム研究センター,151,,2,7,2006
「国際化と日本の地方税」,『地方税』,地方財務協会, 48,7,1996
「代表的課税システムによる平準化:カナダ」,持田信樹編『地方分権と財政調整制度:改革の国際的潮流』,東京大学出版会,107,128,2006
「なぜ財政調整制度の改革なのか」,持田信樹編『地方分権と財政調整制度:改革の国際的潮流』,東京大学出版会,3,24,2006
“Local Government Organization and Finance in Japan”, Anwar Shah ed., Local Governance in Industrial Countries, World Bank,149,188, 2006
「税源移譲こそ三位一体の主人公」,『地方税』,地方財務協会,56,4,2,11,2005
「税源配分論の展開-バードの所説を素材に-」,伊東弘文編『現代財政の変革』,ミネルヴァ書房,215,232,2005
「三位一体改革の展望」,『地方財政』,地方財務協会,44,2,4,12,2005
「財政調整制度理論の展開と日本の地方交付税」,日本地方財政学会編『地方財政のパラダイム転換』,勁草書房,24,46,2005
「都市行財政システムの受容と変容:特別市制問題の視角から」,今井勝人・馬場哲編『都市化の比較史:日本とドイツ』,日本経済評論社,155,182,2004
「協調的分権をめざせ」,『日本経済新聞』(経済教室),日本経済新聞社,2004,7,9
「地方債管理をめぐる市場と国の関与」,『地方債月報』,地方債協会,298,2,6,2004
「蘇る再分配国家-カナダの選択-」,林健久・加藤榮一・金澤史男・持田信樹編『グローバル化と福祉国家財政の再編』,東京大学出版会,129,156,2004
「地方交付税制度とモラルハザード-固定資産税制度との関連で」,(堀場勇夫,深江敬志と共同論文)『青山経済論集』,青山学院大学,54,4,27,58,2003
「財政調整の理論と地方交付税改革」,『都市問題』,東京市政調査会,94,1,39,52,2003
「これからの固定資産税」,『地方税』,地方財務協会,2,10,2002,11
“Fiscal Equalization in Japan: Assessment and Recommendation” (with R. Boadway and P. Hobson), The Journal of Economics, The University of Tokyo, 66, 4,24,57, 2001
「付加価値税の政府間割当て―国際比較の視点から―」,ディスカッションペーパー, 東京大学日本経済国際共同研究センター, CIRJE-J,54,2001,5
「付加価値税の政府間割り当て-国際比較の視点から」,『経済学論集』,東京大学経済学会,67,2,2001
"Fiscal Equalization in Japan: Assessment and Recommendation" ,ディスカッションペーパー, 東京大学日本経済国際共同研究センター,CIRJE- F,94,2001
“Tax and Transfers in Japan’s Local Finance”, in Muramatsu Iqubal and Kume eds. Local Government and Economic Development in Japan: Lessons for Economy Undergoing Decentralization, Oxford University press,85,111, 2001
“Fiscal Federalism in Practice the Nordic Countries and Japan” (with J. Lotz), The Journal of Economics, the University of Tokyo,64,4,1999
“An Equalization Transfer System in Japan”, T. Shibata and T. Ihori eds.Welfare State Public Investment and Growth:Selected Papers from 53rd World Congress of the IIPF, Springer Verlag, 1998
"Fiscal Federalism in Practice, the Nordic Countries and Japan",ディスカッションペーパー, 東京大学日本経済国際共同研究センター,CIRJE-F,28,1998,11
「国際化と日本の地方税」,『地方税』,地方財務協会,48,7,1997
"Revenue, Expenditure and Intergovernmental Transfer in Japan",ディスカッションペーパー, 東京大学日本経済国際共同研究センター, CIRJE-F,3,1997,1
「地方分権と財源問題の展望」,『ジュリスト』,有斐閣,1090,1996,6
"Japan's Local Allocation Tax: An Equalization Transfer Scheme", ,ディスカッションペーパー, 東京大学日本経済国際共同研究センター, CIRJE-F,5,1996,3
「日本の会計検査院-検査活動の日米比較-」,ディスカッションペーパー, 東京大学日本経済国際共同研究センター,CIRJE-J,9,1995,8
「ヨーロッパ地方自治憲章から何を学ぶか」,『地方財政』,地方財務協会,1995,12
“Balancing Equity and Decentralization”, Social Science Japan, Institute of Social Science The University of Tokyo, 5,1995
「日本の会計検査院-検査活動の日米比較-」,『会計検査研究』,会計検査院,12,,7,27,1995,9
「首都財政の経済学」,神野直彦編『都市を経営する』シリーズ東京を考える(第四巻),都市出版株式会社,1995
「日本の財政改革」, 河村哲二・柴田徳太郎編『現代世界経済システム-変容と転換-』,東洋経済新報社,,35,152, 1995
「中央・地方政府間の税源配分」 ,和田八束先生還暦記念論文集『現代の財政と税制-21世紀への税財政構想』,文真堂,204,215, 1994
「分権的財政システムと地方公共財」,『地方財政』,地方財務協会,4,9,1994
「都市と農村の開発政策」,佐藤進・林健久編『地方財政読本』,東洋経済新報社,1994
「地方財政調整制度」,佐藤進・林健久編『地方財政読本』,東洋経済新報社,1994
「政府間財政関係の変容」, 林健久・加藤榮一編『福祉国家財政の国際比較』,東京大学出版会,239,261,1992
「政府間財政関係の複雑化」, 持田信樹編『市場と国家(知のフロンティア叢書3)』,木鐸社,123,162,1992
「経費膨張と集中過程-地方財政論争の一考察」, 岡山大学『経済学会雑誌』,岡山大学,22,3・4,211,235,1991
「日露戦後経営をめぐって」, 『日本歴史』,吉川弘文館,514,1,8,1991
「都市の整備と開発」, 西川俊作・山本有造編『産業化の時代(下)』日本経済史第5巻,岩波書店,271,317,1990
「地方交付税制度の構造と機能-福祉国家と財政調整制度」,『経済と経済学』,東京都立大学,66,61,89,1990
「都市財政論についての覚書」, 『経済と経済学』,東京都立大学,63,15,42,1989
「戦前期の都市財政」, 柴田徳衛編『都市経済論-世界の都市問題と財政』,有斐閣,131,153,1986
「近代地方自治の財政学」, 佐藤進教授還暦記念『現代財政・税制論』,税務経理協会,223,233,1986
「1920年代の都市計画事業」, 原朗編『中村隆英先生還暦記念 近代日本の経済と政治』,山川出版社,145,174,1986
「チャールズ・ビーアド『東京市政論』」,佐藤進編『日本の財政学-その先駆者の群像』,ぎょうせい,244,250,1986
「池田宏『都市経営論』」,佐藤進編『日本の財政学-その先駆者の群像』,ぎょうせい,238,243,1986
「小林丑三郎『地方財政学』」,佐藤進編『日本の財政学-その先駆者の群像』,ぎょうせい,223,228,1986
「日本における近代的都市財政の成立(2)」, 『社会科学研究』,東京大学社会科学研究所,36,6,49,197, 1985
「日本における近代的都市財政の成立(1)」, 『社会科学研究』,東京大学社会科学研究所,36,3,95,142,1984
「後藤新平と震災復興事業-慢性不況下の都市スペンディング」 ,『社会科学研究』,東京大学社会科学研究所,35,2,f,f,1983
「回顧と展望」,『史学雑誌』,史学会,56,4,1983
「緊縮期の都市財政膨張について-戦前期日本と市財政を素材に(上)」, 『証券経済』, 証券経済研究所,137,156,174,1981
「緊縮期の都市財政膨張について-戦前期日本と市財政を素材に(下) 」,『証券経済』, 証券経済研究所,138,107,125,1981
「学としての地方財政(シンポジウム) 」,日本地方財政学会編『地域経済再生と公・民の役割』,勁草書房,2010
「破綻(再生)法制と地方債改革の課題(シンポジウム)」,日本地方財政学会編『地方財政の破綻と再生』,勁草書房,1,29,2010
「道州制‐議論と展望(シンポジウム)」,日本地方財政学会編『地方制度の変革と財政問題』,勁草書房,1,27,2010
「金澤史男さんの著作刊行にあたって」, 『評論』,日本経済評論社,179,2010
「編者あとがき」,金澤史男『近代日本地方財政史研究』,日本経済評論社,452,457,2010
「混沌から希望への羅針盤ー財政学を執筆して」 ,『UP』, 東京大学出版会,446,22,27,2009
「税・財政論議から逃げるな」,『日本経済新聞』(経済教室), 日本経済新聞社,2009,11,23
「新入生にすすめる本」,『東大教師が新入生にすすめる本』,文藝春秋社,,2009
「財政上の地方自治とは何か-第二次地方分権改革に関連して」,『市政』,全国市長会,1,5,2008,1
「地方財政と「分権改革」の展望」,『市政研究』, 大阪市政調査会,160,28,35,2008
「諸外国の地方財政調整制度:改革の潮流」,『生活経済政策』, 生活政策経済研究所,131,16,21,2007
「[政策を問う] ふるさと納税」,『産経新聞』, 産経新聞社,2007,5,18
「地方分権の新段階へ」,『資産評価情報』, 資産評価システム研究センター,151,2,7,2006
「税源移譲こそ三位一体の主人公」,『地方税』, 地方財務協会,56,4, 2,11,2005
「三位一体改革の展望」,『地方財政』, 地方財務協会,44,2,4,12,2005
「[論陣・論客]三位一体改革の行方 麻生渡vs持田信樹氏」,『東京読売新聞』, 読売新聞社,2005,6,28
「協調的分権をめざせ」,『日本経済新聞』(経済教室), 日本経済新聞社,2004,7,9
「地方債管理をめぐる市場と国の関与」,『地方債月報』,地方債協会,298,2,6,2004
「付加価値税の政府間配分」,『第38回地方財政東西合同研究会報告書』,地方財務協会,1998
「分権時代の地方税財源」,『税務レポート』, 東京税務協会,415,1998
「分権時代と地方財源の拡充」,『国と地方の税源配分のあり方に関する調査研究報告書』,自治総合センター,1998
「分権化時代の地方税財源」,『自治フォーラム』,459,1997
「第二次勧告に見る地方税財源拡充の到達点と今後の課題」,『税』,ぎょうせい,52,9,1997
「国際化と日本の地方税」,『国際化と地方税のあり方に関する調査研究報告書』,自治総合センター,1997
「独国会計検査院現地調査報告」,『会計検査の現状の比較制度論的研究-ドイツを事例として-』平成7年度会計検査院委託業務報告書,統計研究会,1997
「[識者コメント]固定資産税不満 納税者に根深く」,『日本経済新聞』,日本経済新聞社,1997,9,17
「米国現地調査報告」,『会計検査の現状の比較制度論的研究-米国を事例として-』,平成6年度会計検査院委託業務報告書統計研究会,1996
「平成6年度決算検査報告を読んで」,『けんさいん』,会計検査院,1996
「地方分権に伴う財源問題-平成7年度地方財政東西合同研究会報告」,『地方財政』,地方財務協会,1996,1
「転換期を迎えた都市財政-「東京都財政白書」を中心に」(松沢敏夫・鹿川隆との鼎談),『地方財務』, ぎょうせい,498,1995
「地方分権の視点(下)」,『日本経済新聞』(経済教室), 日本経済新聞社,1994,12,7
「平成不況と地方財政の分権化」,『地方自治職員研修』, 公職研,27,3,18,21,1994
「後藤新平-同時代を超えた先駆者」,『地方自治の窓』, 地方自治協会編集局,33,f,19,24,1990
「都市財政学から見た大東京の成立」,都立大学都市研究センター『東京計画と成長(1968-1980)』,都立大学, 205,212,1988
「都市と外貨地方債」,『地方債月報』,地方債協会,114,21,29,1989
「都市財政は甦るか」,『地方自治職員研修』,公職研,22,1,32,35,1989
「四全総と地域開発の問題点」,『平和経済』, 平和経済計画会議,317,100,106,1988
「岐路に立つ都市財政」,『地方自治職員研修』,公職研,21,2,42,45,1988
「岡山市の住宅・住環境ストック」,『地方中核都市の住宅・住環境調査』調査報告21集,東大社研,47,93,1989
『地方債市場の現状と展望-地方公共団体金融機構寄付講座(第1期)研究報告書-』,f,東京大学大学院経済学研究科,2015
書評:三宅裕樹『地方債市場の国際潮流』,『財政と公共政策』,36,2,50,53,2014
書評:林宏昭『税と格差社会』日本経済新聞社,『経済セミナー』,日本評論社,663,110,110, 2011
書評:金澤史男『自治と分権の歴史的文脈』青木書店,『社会経済史学』,社会経済史学会,77,2,143,145,2011
書評:木村収『大都市行政の展開と税制』晃洋書房,『市政研究』,大阪市政調査会,144,2004
書評:小玉徹『欧州住宅政策と日本-ノン・プロフィットの経験-』ミネルヴァ書房, 『週刊読書人』, 読書人,1996
書評:今井勝人『現代日本の政府間財政関係』東京大学出版会,武蔵大学論集,武蔵大学, 1995
書評:佐藤進『日本の自治文化』ぎょうせい,日本地方自治学会『地域開発と地方自治』, 敬文堂, 1992
書評:佐藤進『日本の租税文化』ぎょうせい,新潟大学『経済論集』, 新潟大学,49・50,187,191,1991
書評:坂本忠次『日本における地方行財政の展開』お茶の水書房,『史学雑誌』,史学会, 99,6,101,108,1990
書評:新藤宗幸『財政破綻と税制改革』岩波書店,エコノミスト, 毎日新聞社,68,27,110,111, 1989
「消費税率10%後の租税政策」第76回日本財政学会シンポジウム,パネルディスカッション,2019,10,19,横浜国立大学
「サステナブルな財政と消費税」基調講演,シンポジウム「サステナブルな財政と消費税」,2019,6,5,東京大学・未来ビジョン研究センター,東京
「日本財政の課題と展望」,第27回公会計監査機関意見交換会議,2015,8,会計検査院,東京
「Institutional relation across the levels of government and sub-national fiscal rules in Japan」, OECD workshop ,2014,OECD,Paris
「Local Tax Structure and Expenditure Responsibilities: Japan」, Copenhagen workshop, 2013,f,f,デンマーク大蔵省/韓国財政研究院,Copenhagen
「Japan's Local Finance in a tight fiscal context」, OECD-KIPF joint workshop on Institutional and Financial Relations Across Levels of Government in a tight fiscal context,2011,OECD/韓国財政研究院,Seoul
「日本の地方財政改革」,タイ・世銀ワークショップ『憲法改正と地方分権』,2009,World Bank/タイ内務省,バンコク
「韓国財政の現状」について招待コメント,『韓国財政学会』,2007,韓国財政学会,ダイミン
「日本の地方財政」,『インドにおける地方分権化コンファレンス』,2006,World Bank,ゴア
「Local Tax Structure and Expenditure Responsibilities: Japan」, Copenhagen workshop, 2013, OECD/韓国財政研究院,Copenhagen
「日本の地方財政」,『日韓地方財政コンファレンス』,2006,韓国地方行政院,ソウル
「寄附講座の開設について」, 東京大学寄附講座第1回シンポジウム,2010,f,f,東京大学経済学研究科寄付講座「変革期の地方債市場」,東京
「地方財政の健全化と公益事業」, 地方銀行協会/公務問題研究会, 2010,地方銀行協会,東京
「シンポジウム「地方消費税の展望」」, 第18回日本地方財政学会, 2010,日本地方財政学会,東京
「Local Finance in Japan」, JICAネパール地方行政研修,2009,JICA,東京
「付加価値税の政府間割り当て」, 租税論ワークショップ,2009,京都大学,京都
「地方消費税の展望」, 地方財政・東西合同研究会, 2009,7,地方財務協会,箱根
「Fiscal Decentralization in Japan」, 憲法改正と地方分権(タイ・世銀ワークショップ) ,2009,World Bank,バンコク
「シンポジウム「ケインズは甦ったか」」, 第66回日本財政学会シンポジウム,2009,日本財政学会,東京
「市場と向き合う地方債」へのコメント,第17回地方財政学会,2009,5,日本地方財政学会,大阪
「シンポジウム「道州制の展望」」, 第17回地方財政学会,2009,5,日本地方財政学会,大阪
「道州制の税財源」,経済同友会・地方行財政改革委員会, 2008,12,経済同友会,東京
「道州制の展望」,経団連・道州制推進委員会企画部会, 2008,10,経団連,東京
「カナダにおける連邦主義の原点」へのコメント, 第65回日本財政学会,2008,日本財政学会,京都
「地方消費税のマクロ税収配分(with堀場・望月)」, 第65回日本財政学会, 2008,10,日本財政学会,京都
「地方分権と地方財政 」,地方財政研修,2008,6,市町村アカデミー,滋賀県大津
「シンポジウム「地方財政の制度分析:学としての地方財政」」,第16回地方財政学会,2008,5,東京
「地方税財源についての意見陳述」, 参議院総務委員会・公聴会,2008,4,22,参議院,東京
「道州制・地方分権に見る戦略性の濃淡」へのコメント,日本経済政策学会/関東部会,2008,1,東京
「地方における応益課税」へのコメント,第64回日本財政学会,2007,10,日本財政学会,東京
「Public finance since economic crisis in Korea」のコメント,韓国財政学会年次大会,2007,10,f,韓国財政学会,韓国(ダイミン)
「地方分権と税財源の展望 」,大阪商工会議所・税制委員会,2007,9,大阪商工会議所,大阪
「地方債の展望」, 地方債セミナー,2007,ムーディーズ,東京
「Measuring Expenditure Needs: Japan's Experience Measuring Expenditure Needs 」,Copenhagen Workshop,2007,デンマーク大蔵省・韓国財政研究院,デンマーク(コペンハーゲン)
「地方財政健全化法と地方債シンポジウム」,第15回地方財政学会,2007,日本地方財政学会,愛媛県
「カナダの財政連邦主義 少子高齢化の下での持続的成長と財政再建」,内閣府経済社会総合研究所シンポジウム,2007,内閣府,東京
「地方税と地方交付税の改革 」,経済財政諮問会議/地方財政・交付税WG,2006,経済財政諮問会議,東京
「道州制について」,自民党・道州制小委員会,2007,2,自民党,東京
「Local Finance: Japan's Experience」, Fiscal Decentralization in India,2006,IIPA/ World Bank,インド(ゴア)
「日本における地方分権」,アジア・アフリカ地方行政セミナー,2006,JICA,東京
「日本の地方財政の特質」,第63回日本財政学会,2006,10,日本財政学会,大阪
「地方財政改革について」,税制調査会総会・基礎問題小委員会合同会議,2006,政府税制調査会,東京
「東アジアの地方財政 」,第14回日本地方財政学会,2006,日本地方財政学会,東京
「日本の地方財政」,日韓地方財政コンファレンス,2006,韓国地方行政院,韓国(ソウル)
「財政調整制度の国際比較」,財政調整制度の国際比較シンポジウム,2005, 文科省科研費基盤B(代表 持田信樹),東京
「明治前期財政金融と郵政事業政策の展開」へのコメント,第62回日本財政学会,2005,10,日本財政学会,東京
「水平的財政調整制度」へのコメント,第13回日本地方財政学会,2005,5,日本地方財政学会,大阪
「インドネシアの地方分権と地方税源強化」へのコメント,第61回日本財政学会,2004,日本財政学会,仙台
「固定資産税の適正化と地方交付税」へのコメント,第61回日本財政学会,2004,日本財政学会,仙台
「財源調整問題をめぐって」,全国知事会/第4回財源調整問題研究会,2004,9,全国知事会,東京
「地方交付税の改革」へのコメント,第12回日本地方財政学会,2004,日本地方財政学会,滋賀県大津
「タイの地方分権」へのコメント,アジア諸国における地方分権,2004,一橋大学,東京
「アメリカ連邦政府の教育関与」へのコメント,第60回日本財政学会,2003,10,日本財政学会,大阪
「地方財政調整制度の改革」,地方分権改革推進会議/第31回本会議,2003,2,地方分権改革推進会議,東京
「Japan's Local Finance System 」,東欧諸国の分権化,2002,7,World Bank・OECD,アンタルヤ
「Fiscal Equalization in Japan: Assessment and Recommendation with R. Boadway and P. Hobson」,第58回日本財政学会,2001,10,日本財政学会,大阪
「Japan's Local Finance System」,An International Dialogue on Intergovernmental Relations & Local Government Financial Management,2001,11,世界銀行・中国大蔵省共催,中国(海南島)
「Thailand-Japan Joint Research Project on Capacity Building of Thai Local Authorities 」,地方政府の能力形成,2001,11,タイ内務省・JICA,タイ(バンコク)
「International Conference on Fiscal Transfer Payment The International Republican Institute」, The Budget Affairs Commission of the National People's Congress of China, 2001,12,The Institute of Asia and Pacific Studies,中国(北京)
「自立した国と地方関係の確立に向けて 」,内閣府主催,井堀利宏・斉藤慎との座談会,2001,10,内閣府,東京
「Fiscal Equalization in Japan: Assessment and Recommendation」,カナダ・日本公共経済学カンファレンス,2001,6,明治学院大学,東京
「Historical Background of Japan's Local Finance」,地方政府の能力形成シンポジウム,2001,6,World Bank,タイ(バンコク)
「ヨーロッパ地方自治憲章」へのコメント,第9回日本地方財政学会,2001,5,日本地方財政学会,大阪
「reclassification of local authorities」, 地方政府の能力形成シンポジウム,2001,3,タイ内務省・JICA,タイ(プーケット)
「地方税財源の充実確保」,地方分権推進委員会第226回,2000,11,地方分権推進委員会,東京
「付加価値税の政府間配分について」,第57回日本財政学会,2000,10,日本財政学会,千葉県
「An Equalization Transfer System in Japan」,第53回国際財政学会,1997,8,f,International Institute of Public Finance,京都
「Intergovernmental Fiscal Relation in Japan 」,東欧諸国の分権化シンポジウム,1997,6,世界銀行・OECD,ハンガリー(ブタペスト)
「Decentralization and Fiscal Equalization 」,地方分権カンファレンス,1997,4,ベトナム政府首相府・世界銀行,ベトナム(ホーチミンシティ)
「Japan’s Local Allocation Tax」,東欧諸国の分権化,1996,6,世界銀行・OECD,オーストリア(ウィーン)
「Fiscal Equalization in Japan」,ベトナムの分権化支援カンファレンス,1996,3,ベトナム政府首相府・世界銀行,ベトナム(ハノイ)