財政学・地方財政論
経済学博士(東京大学)
東京大学名誉教授
nmochida686@gmail.com
教育
昭和47年3月 東京教育大学付属駒場高等学校卒業
昭和 52年 3月 東京大学経済学部経済学科卒業
昭和 57年 3月 東京大学大学院経済学研究科第2種博士課程単位取得退学
平成 4年 2月 経済学博士(東京大学)
職歴
昭和57年4月 東京大学社会科学研究所助手
昭和59年4月 岡山大学経済学部講師
昭和62年10月 東京都立大学経済学部助教授
平成 4年 4月 東京大学経済学部助教授
平成 8年 4月 同 大学院経済学研究科助教授
平成 8年 6月 同 教授
平成29年4月 東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長
平成31年4月 中央大学総合政策学部・教授 (~令和6年3月31日)
平成31年6月東京大学名誉教授
日本財政学会 理事(2005年~2009年) 常任理事(2010年~2012年)顧問(2018年~)
日本地方財政学会 理事(2000年~2007年,2008年~)常任理事(2015~2017)
国際財政学会(2017年東京大会組織委員会)
第20回租税資料館賞(著作の部)(2011年)
第10回東京市政調査会藤田賞(1983年)
地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方研究会, 総務省・自治税務局,2014年ー2024年3月31日
平成財政史,財務省財務総合政策研究所,2008年-現在,執筆委員
今後の地方債の資金調達のあり方に関する研究会,地方債協会,1997-現在,委員
地方財政研究会,地方財務協会,1993年-現在,委員
地方財政審議会,総務省,2017年,特別委員
政策コメンテーター委員会,内閣府・経済財政諮問会議 ,2014‐16年,政策コメンテーター
国連・人間居住計画(UN-HABITAT), 国連(United Nations),2011年,コンサルタント
地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会,総務省・自治税務局,2011年‐2012年 ,座長代理
地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方研究会,自治総合センター,2009年,委員
入札契約制度改革研究会,東京都,2008‐2009年,委員
地方消費税の充実に向けた諸問題に関する研究会,地方自治情報センター,2009年,座長
道州制ビジョン懇談会税・財政部会,内閣府,2008‐2009年,部会長代理
金融調査研究会第2研究グループ,全国銀行協会,2007年,委員
分権時代の地方財政研究会,財務省財務総合政策研究所,2007-2008年,執筆委員
公立病院の財政措置に関するあり方研究会,総務省,2008年,座長
日本都市センター,日本都市センター,2004-2011年,研究アドバイザー
東京大学出版会評議委員会,東京大学出版会 , 2005年-2011年,評議員
地方消費税の清算基準のあり方研究会,地方自治情報センター,2007年,座長
地方行政研修支援委員会,国際協力機構(JICA),2006-2008年,委員
広域地方政府研究会,総合研究開発機構,2003-2004年,委員
大都市特例税制検討会,指定都市市長会,2004-2005年,座長
地方消費税勉強会,地方自治情報センター,2005年,座長
地方税・地方交付税ワーキング・グループ,内閣府経済財政諮問会議,2003-2004年,委員
都財政のあり方研究会,東京都,2003-現在,委員
個人住民税研究会,自治総合センター,2004年,座長
地方自治確立対策委員会, 地方6団体,2003-2004年,委員
日本学術振興会科学研究費委員会, 日本学術振興会,2002-2003年,専門委員
個人住民税研究会,自治総合センター,2001年,委員
地方行政と地方分権研究会,国際協力事業団,2000年,委員
武蔵大学総合研究所研究員,武蔵大学,2000年,研究員
タイにおける地方分権化支援,国際協力事業団,1999年,短期海外派遣委員
阪和育英会・理事,公益法人・阪和育英会,1998年-現在,理事
地方分権シンポジュウム企画研究会議,神奈川県,1998年,委員
個人住民税研究会,自治総合センター,1998年,委員
地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会,資産評価センター,1997-2000年,委員
分権時代に対応した地方税源あり方に関する調査研究員会,自治総合センター,1997-1998年,委員
World Bank, Economic Development Institute,World Bank,1995-1996年,コンサルタント
会計検査院 特別研究官,会計検査院,1994-1995年,特別研究官
科学研究費・基盤(C)「財政ショックデータによる税制改正のマクロ経済への影響に関する研究」令和3〜5年度、研究代表者 持田信樹(中央大学)
科学研究費・基盤B「地方債の動態的実証分析」平成27~29年度,研究代表者 持田信樹(東京大学)
地方公共団体金融機構寄付講座「転換期の地方財政」平成23年-25年,研究代表者 持田信樹(東京大学)
財務省財務総合研究所「地方財政のあり方に関する研究会」平成18年度,研究代表者 貝塚啓明(東大名誉教授)
科学研究費・基盤A「東南アジアの地方政府サーベイ調査」平成21~23年度,研究代表者 永井史男(大阪市立大学)
科学研究費・基盤B「地方消費税の経済分析」平成21~23年度,研究代表者 持田信樹(東京大学)
科学研究費・基盤B「地方政府のガバナンスとシステム改革」平成20~23年度,研究代表者 宮川公男(統計研究会理事長)
全国銀行学術振興財団助成研究「地方債と地方自治体のガバナンス」平成19年度,研究代表者 持田信樹(東京大学)
科学研究費・基盤B「グローバル化と福祉国家の再編」平成16~18年度,研究代表者 今井勝人(武蔵大学)
科学研究費・基盤B「財政調整制度の国際比較」平成15~17年度,研究代表者 持田信樹(東京大学)
科学研究費・基盤C「近代都市と国家の関係についての比較史的考察」平成12-13年,代表 馬場 哲(東京大学)
科学研究費・基盤B「財政改革と社会保障基金」平成10-12年,代表 持田信樹(東京大学)
科学研究費・基盤C「都市化と都市問題・都市政策に関する日独比較史研究」平成10-11年,代表 今井勝人(武蔵大学)
科学研究費・一般C「政府間財政関係の国際比較‐財政連邦主義の再検討‐」平成5-6年,代表 持田信樹(東京大学)
科学研究費・総合A「福祉国家における政府間財政関係の国際比較」平成2-4年,代表 林 健久(東京大学)
科学研究費・奨励研究A「戦後日本の地域経済と開発政策-目的・手段・効果の実証的研究-」昭和61年, 研究代表者 持田信樹(岡山大学)
科学研究費・奨励研究A「日本近代都市行財政に関する歴史的研究‐関東大震災の復興事業を中心に‐」昭和59年, 研究代表者 持田信樹(東京大学)
科学研究費・奨励研究A「近代日本都市財政の形成・確立過程に関する理論的歴史的研究‐六大都市を中心として‐」昭和58年,研究代表者 持田信樹(東京大学)