持田信樹 研究室
このホームページでは持田信樹の財政学・地方財政論に関連した研究活動を紹介しています
管理人：持田信樹
このホームページでは持田信樹の財政学・地方財政論に関連した研究活動を紹介しています
管理人：持田信樹
2025.07.09:『日本経済新聞』（2025年7月9日付）「私見卓見」に「財政の監視機関を設けよ」が掲載．
2025.02.01: 論評「地方分権2.0－未踏の地平－」（『地方税』第76巻第1号）が刊行．
2024.09.28:「地方財政史ノート：経済ショックと政策対応をめぐって」（日本財政学会編『ウェルビーイングと財政』（財政研究第20巻）有斐閣，に所収）が刊行．
2024.08.29: "The Macroeconomic Effect of Tax Shock: New Narrative Evidence from Japan, "(Discussion Paper series, CIRJE-F-1232 , The university of Tokyo)を掲載.
2024.07.01:「人口減少時代の地方財政」（国際経済交流財団『日本の人口減少問題への処方箋を考える』に所収）が刊行．
2024.06.11:地方財務協会・地方財政研究会にて「税制変化とマクロ経済」を報告．
2023.10.22:日本財政学会第80回大会（九州大学開催）にて「地方財政史ノートー経済ショックと政策対応をめぐって」を報告．
2023.08.14: The 79th Congress of International Institute of Public Finance (held at Utah State University, Logan, in USA)にて, ”Macroeconomic Impact of Tax Shock: evidence from Japan using Narrative Approach”を報告．
2023.06.13:地方財務協会・地方財政研究会にて「人口減少問題と地方財政」を報告．
2023.05.17: 関西経済連合会・経済財政委員会において「日本の財政の現状と改革の課題」を講演
2023.05.12:日本経済国際共同センター・財政ワークショップ（東大）にて"Macroeconomic Impact of Tax Shock: evidence from Japan using narrative approach,”を報告．
2023.04.12:国際経済交流財団・人口問題研究会にて「地方財政論から見た人口減少」を報告．
2023.03.15:「地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究会報告書」（自治総合センター，委員長）を公表
2023.02.14:地方財務協会「地方財政研究会」にて「地方財政史ノートー経済ショックと政策対応をめぐって」を報告．
2023.02.01:「地方財政史ノートー経済ショックと政策対応をめぐって」（中央大学経済研究所，ディスカッションペーパーNo.381）を掲載
2022.03.31:米国大使館、財務省代表(財務官)と財政金融政策について意見交換
2022.01.30:所得税に関する調査を実施（マクロミル社に委託）
2022.01.12:『日本経済新聞』[官民ファンド新設加速 都、「金融都市」へ投資誘引](35面)にコメントが掲載
2021.10.22:「現代地方財政の成立ー戦前・戦後の連続と断絶に注目してー」（関野満夫編『現代地方財政の諸相』に所収）が刊行
2021.08/18-20:the 77th Annual Congress of International Institute of Public Finance | Online (University of Iceland, August 18-20, 2021) に参加
2021.04.01:2021年度科学研究費（基盤C）「財政ショックデータによる税制改正のマクロ経済への影響に関する研究」が採択
2021.02.24:公益財団法人・日本法制学会「パンデミック等がもたらす社会経済への重大な影響に関する研究会」HPに「コロナ禍における地方財政の課題と対策」が「論考」として掲載
2021.02.21:「特別定額給付金の利用実態に関する調査結果概要」を公開
2021.01.29:日本法制学会（パンデミック等がもたらす社会経済への重大な影響に関する研究会）にて「コロナ禍における地方財政の課題と対策」を報告
2020.12.10:日本財政学会編『財政研究－消費税率10％後の租税政策』第16巻に「シンポジウム 消費税率10％後の租税政策」（パネリスト）が掲載
2020.12.01:「大原社会問題研究所雑誌」746号に持田信樹『日本の財政と社会保障 給付と負担の将来ビジョン』の書評（小黒一正氏執筆）が掲載
2020.11.11:「公共選択」第73号 2020に持田信樹・林正義編『地方債の経済分析』の書評（西川雅史氏執筆）が掲載
2020.08.11:月刊「地方財政」59巻7号に「現代地方財政の原点－シャウプ勧告と昭和15年税制改正－」（巻頭論評）が掲載
2020.05.20:日本税務研究センター「税研」211号に「わが国税制の今後の展望―財政学の観点から 」が掲載
2020.04.01:関西経済連合会「経済人」869号に「講演懇談要旨」（わが国の財政と社会保障制度の課題）が掲載
2020.03.14:「税と公共サービスに関する意識調査（第3次）概要」を公開
2020.03.10:「会計検査研究」第61号に巻頭言「消費税率10％後の財政健全化－諸外国の経験に鑑みて－」が掲載
2020.02.24:読売新聞2月24日付に「奨学金返済、自治体肩代わり」についてのコメント（一面）が掲載
2020.02.03: 月刊「地方税」7１巻1号に「消費税10％時代の国・地方の税制」（巻頭論評）が掲載
2020.01.06:「税と公共サービスに関する意識調査（第３次）」を実施
2019.12.18:公益社団法人 関西経済連合会において「わが国の財政と社会保障制度の課題」を講演
2019.10.29: UTokyo Biblio Plazaに持田信樹『日本の財政と社会保障 給付と負担の将来ビジョン』の紹介が掲載
2019.10.19: 第 76回日本財政学会（横浜国大）のシンポジウム「消費税10％後の租税政策」に登壇
2019.09.08: ホームページを公開
2019.09.01:「経済セミナー」No.709に持田信樹『日本の財政と社会保障 給付と負担の将来ビジョン』の書評（大野太郎氏執筆）が掲載
2019.06.05: シンポジウム「サステナブルな財政と消費税」（東京大学・未来ビジョン研究センター主催）で基調講演
2019.06.18:東京大学名誉教授の称号授与
2019.05.11:日本経済新聞に持田信樹『日本の財政と社会保障 給付と負担の将来ビジョン』の短評が掲載
2019.04.01: 所属機関が中央大学総合政策学部に変更
2019. 03.16: 東京大学での最終講義を経済学研究科研究棟にて実施
研究分野：財政学,地方財政論
キーワード：公共部門,税制,社会保障,国と地方の財政関係,地方自治体
❏私の研究テーマのひとつは税制と経済成長の関係についての実証分析です。現在の日本経済にとって最重点の課題は停滞から抜け出し,中長期的にある程度の経済成長を持続することです。しかし税が経済成長に及ぼす効果についての研究は多くはありません。その一因として,内生性すなわち,マクロ経済の変動と無関係な租税政策のショックデータを識別することの困難性があります。私は文部科学省・科学研究費（C）のプロジェクトとして,D.ローマー博士のnarrativeアプローチにもとづいて,税制改正の歴史的記録文書を解読しつつ,日本の税制改正を「内生的」税制改正と「外生的」税制改正とに区分し,後者を租税政策のショックデータとして識別する研究を続けています。ショックデータを生成することができれば,構造VARや分布ラグモデルを使用して,税の変化がマクロ経済に及ぼす効果を推定することが可能になります。「減税は景気を回復させるか」「増税は景気回復の足かせになるのか」といった公共政策の重要問題に対して,証拠にもとづいた政策的指針を与える波及効果が期待されます。
❏もうひとつの研究テーマはデジタル化時代の地方税のあり方についてです。経済活動の実態のほとんどないタックスヘイブンに会計上の利益が多額に計上され,他方実質的な経済活動が行なわれ,法人税率が高い先進国には利益はほとんど計上されていません。多国籍企業による租税回避への怒りは,BEPSプロジェクトをはじめとするデジタル課税の論議を加速化しています。経済のデジタル化時代にふさわしい課税ベースのあり方が議論されている時代に,製造業を念頭に定められた日本の地方法人課税の分割基準（各都道府県に法人への課税権を配分するルールで現在は従業員数）が問い直されなくてよいのかという問題があり、現在取り組んでいます。
❏問い直されるのは地方法人課税だけではありません。消費税法が成立した当時はまだインターネットがなかったため,海外事業者から日本国内の事業者や消費者が電子書籍や音楽,広告を購入・消費することなど想像もつきませんでした。しかし,消費地（仕向け地）に課税権を配分する消費税にとって無形資産に係る電子商取引はアキレス腱です。この問題を解決すべく,サービスの受領者の所在地に課税権を配分した上でB2Bはリバース・チャージによって,B2Cは課税事業者登録方式によって徴収するというガイドラインが5年前に示され,実務的にも世界の趨勢となっています。コロナ禍で電子商取引は急伸している。「情報通信業」「通信・カタログ販売」「インターネット販売」を税収の帰属を決める清算基準から除外（人口で按分）している日本の地方消費税はどのような進化が求められているかを研究をしています。