校正公示中

EAIIG

外航＆内航系

会社船舶 運航基準

(※国土交通省提示の例文より作成)

令和６年３月２５日(月) 更新

令和６年３月１１日(月) 作成

EAIIG HD

目次

第１章 目的

第２章 運航の可否判断

第３章 船舶の航行

第４章 雑則

第１章 目的

(目的)

第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、外航＆内航系船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。EAIIG 会社営業船舶は、何より「安全第一」の方針により運航せねばならず、営業利益より、安全運航を優先すること。

第２章 運航の可否判断

(発航の可否判断) ※船舶の大きさにより異なる。2024/03/25 01:44:29(月)●● (16:37 2024/03/24 日)

第２条 船長は、発航(出立)前に運航の可否判断を行い、港湾内の気象・海象が次に掲げる条件の、いずれかに(OR) 達していると認めるときは、発航(出立)を中止しなければならない。

(1) 風速が１５m/s 以上の時。

(2) 波高が１.５m～2.５m 以上(うねり階級５)の時。●●

(3) 視程が５００m 以下の時。

２ 船長は、発航(出立)前において、港湾外での航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の、いずれかに(OR) 達する恐れがあるときは、発航(出立)を中止しなければならない。

　(1) 風速が１５m/s 以上の時。

　(2) 波高が３m 以上の時。

３ 船長は、前２つの項の規定に基づき、発航(出立)の中止を決定したときは、保船、避泊その他の適切な措置をとらなければならない。

４ テロ行為、災害など、その他の危険があるときは、発航／避泊などを的確に選択すること。なお、絶対に、営業利益を優先してはならない。

５ 出航直前に、荷役係(検数人、検量人、積付人)と荷役最終確認を行うこと。荷崩れの無い積付を確認すること。

(通常の航行の可否判断等) ※船舶の大きさにより異なる

第３条 船長は、通常の航行を継続した場合(航行中)、船体の動揺等により、積載貨物が移動／転倒(荷崩れ)し、転覆等の事故の恐れがあるときは、減速、適宜の変針、経路の変更、その他、適切な措置／指示をしなければならない。

２ 前項の事態が発生する恐れのある、おおよその海上模様、及び船体動揺は、次に掲げるとおり。

(1) 風速が１５m/s 以上の時(ただし、船首尾方向の風を除く)。

(2) 波高が２m 以上、又は、うねり階級４以上の時。(議論あり)(3:42 2024/04/03 水)●●

(3) 横揺れが、片側１５度以上で傾斜の時。

３ 船長は、航行中、周囲の気象・海象(視程を除く) に関する情報を確認し、前項２に掲げた条件の、いずれかに(OR) 達する恐れがあると認めるときは、目的港への航行の継続を中止し、反転、避泊等の措置をとらなければならない。ただし、経路の変更により、目的地への安全な航行の継続が可能と判断されるときは、この限りでない。2024/03/12 02:38:18(火)●●

(1) 風速が１５m/s 以上の時。

(2) 波高が２m 以上の時。

４ 船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、濃霧／豪雨、その他の事情で、次に掲げる条件に達したときは、当直体制の強化、衝突防止レーダー／(人工衛星による)衝突監視装置等 による、厳格な見張り、及び曳船(タグボート)等による先導等、付加的に安全措置を講ずるとともに、その時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨泊、又は経路変更の措置をとらなければならない。

• • 大型高速船で、視程が１千m 以下の時。

  • 小型船で、視程が３００m～１千m 以下の時。●●

いずれも、重く、高速であるほど、停止距離は長くなり、また、回避運動が遅れるので考慮すること。船体の運動エネルギーの法則による「速度２乗の効果」を理解すること。速度２倍で、エネルギーは４倍となるので、減速航行が肝要となる。

５ テロ行為、災害など、その他の危険があるときは、発航／避泊などを的確に選択すること。なお、絶対に、営業利益を優先してはならない。

６ 瀬取り後は、出航直前に、荷役係(検数人、検量人、積付人)と荷役最終確認を行うこと。荷崩れの無い積付を確認すること。

(入港の可否判断)

第４条 船長は、入港予定地港内の気象・海象に関する情報を確認し、第２条に掲げる条件のいずれかに達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、その他の適切な措置をとらなければならない。

２ テロ行為、災害など、その他の危険があるときは、入港／避泊などを的確に選択すること。なお、絶対に、営業利益を優先してはならない。

(運航の可否判断等の記録)

第５条 安全運航管理者、及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置、経路の変更措置、及び協議の内容を、管理台帳へ記録するものとする。運航中止基準に達した、又は達する恐れがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を逐一記載すること。記録は適時まとめて記載してもよい。

２「面倒」「文字が書けない」など、不遜な理由での記録の怠りは、懲戒解雇を含む、厳しい社内処分となる。

第３章 船舶の航行

(航海当直配置等)

第６条 船長は、船舶所有者等と協議して、次の配置を定め、運航管理者へ報告するものとする。変更する場合も同様とする。

(1) 出入港配置。

(2) 通常航海の当直配置。

(3) 狭視界航海の当直配置。

(4) 荒天航海の当直配置。

(5) 狭水道航行の配置。

(速力基準等)

第７条 速力基準は、次のとおりとする。

(1) 最微速は、速力２ノット 、毎分機関回転数○○rpm とする。

(2) 微速は、速力５ノット 、毎分機関回転数○○rpm とする。

(3) 半速は、速力３７ノット 、毎分機関回転数○○rpm とする。

(4) 巡行航海速は、速力５５ノット 、毎分機関回転数○○rpm とする。

(5) 最高航海速は、速力７７ノット とする。     

２ 船長は、速力基準を船橋内、及び機関室の操作する位置から、見易い場所に掲示しなければならない。

３ 船長は、船舶ごとの、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備付けておかなければならない。

※ 前進惰力(エンジン稼働＆アクセル無＆ブレーキ無)、回転惰力(一定舵角＆アクセル無＆ブレーキ無)、停止惰力(エンジン停止)など、そのときのノットと距離や秒数で一覧表としておくことが好ましい。これらは「操船感覚」に直接に影響が有る値である。●●

(通常連絡等)

第８条 船長は、１日に１度以上は、運航管理者宛てに、次の事項を連絡し、運航管理者は、簡潔に記録するものとする。

(1) 現在地。

(2) 天候、風向、風速、波浪、視程の状況。

(3) 乗組員の員数、健康状態。

(4) その他、入港予定時刻等、安全運航管理上必要と認める事項。

２ 運航管理者は、航行に関する安全情報等船舶に連絡すべき事項が生じた場合は、その都度速やかに連絡するものとする。

(入港連絡等)

第９条 船長は、入港３０～４５分前までに、運航管理者に、次の事項を連絡し、運航管理者は、簡潔に記録するものとする。

(1)　入港予定時刻。

(2)　運航管理者、又は運航管理補助者の援助を必要とする事項。

２ 前項の連絡を受けた運航管理者は、(海運代理店業者等を活用して) 船長に、次の事項を連絡するものとする）

(1) 着岸岸壁の使用船舶の有無。

(2) 着岸岸壁付近の停泊船舶の状況。

(3) 岸壁付近の風向、風速、波浪(風浪、うねりの方向、波高) 及び、潮流(流向、流速)、視程。

(4) その他、操船上の参考となる特記事項。

(連絡方法)

第10条 船長と運航管理者との連絡は、次の方法による。

(1) 通常の場合は、当該船舶が、航行、又は停泊している地点を管理する伊勢湾本社船舶、又は、各営業所／管理船舶へ無線電話、又は船舶電話、その他の方法により連絡する。

(2) 緊急の場合は、本社船舶、又は最寄りの営業所へ緊急用無線電話(人口衛星装置)、又は船舶電話、その他の方法により連絡する。

(機器点検)

第11条 船長は、入港着岸(桟)前、桟橋手前(防波堤手前) 適宜距離等で、入港地の状況に応じ安全な海域において、機関の前後進(CPPの場合は翼角作動)、舵、側面スラスタ、着岸装置、投錨装置等の点検を実施する。※ CPP Controllable Pitch Propeller 可変ピッチプロペラ●●

第４章 雑則

(連絡等経由)

第12条 運航管理者と船舶との間の連絡等は、必要に応じ、船舶所有者等、及び海運代理店業者等を経由することができる。非常時は、１１８番で、海上保安庁へ通報すること。

(運航管理者の指揮)

第13条 運航管理者が行うべき事項は、運航管理者の指揮監督のもと運航管理補助者が行うことができる。また、運航管理者への連絡は、運航管理者の指定する運航管理補助者への連絡でも差し支えない。

(海図と羅針盤図)

第14条 航海士は、たとえば、営業航路図の要所に「羅針盤図偏差」「座礁浅瀬危険海域」「濃霧海域」「衝突危険海域」を図字しておくことが好ましい。●●

※作成要領の届出は必要ありません。

第２条関係

１　港内という概念が実体的に明確でないものにあっては、第１項中「港内」を「停泊地点付近」とし、港名の欄を削るか又は「港名」を「地点名」若しくは「岸壁名」と、「○○港」を適宜「地点名」若しくは「岸壁名」とする。

２　船舶ごとに基準を作成しても、使用する船舶全てが守るべき基準として一括して作成してもよい。（以降、第４条まで同じ。）

３　「河」その他極めて短距離の航路の場合（以下「極短」と略称）であって、必要がないと認められる場合は第２項を規定しないことができる。

第３条関係

１　（例１）は、「極短」以外の航路の場合の規定例である。

２　第２項は、船長が適切な措置をとり始めるべき場合の目安となる規定であるので、海上模様又は船体動揺のいずれか一つを規定することとして差し支えない。また、海上模様の規定方法もその目的に照らして適宜の形式として差し支えない。

３　港内のみ航行するもの等にあっては、第３項中「目的港」を「目的地点」とし、「反転、避泊又は臨時寄港」を「反転又は避泊」とする。

４　レーダーを有しない船舶を使用するものにあっては、第４項中「及びレーダーの有効利用」を削除する。

５　（例２）は、「極短」の場合の規程例である（（例１）の第１項～第４項をまとめたものである。）。

第４条関係

１　狭水路や関門等を通航して防波堤等の内部へ進航するいわゆる入港という形態のないものにあっては、「入港の可否判断」に代えて「着岸の可否判断」に関する規定を置けば足りる。

２　「極短」の場合で、必要がないと認められる場合は本条を規定しないことができる。

第５条関係

　　（例）のとおり規定する。

第６条関係

１　船舶の形態、航路の実態等から規定する必要がないと認められる配置は規定しないことができる。

２　「極短」等の場合で、かつ、乗組員数が極めて小人数のため本条を置く意味がない場合は規定しないことができる。

３　常時就航している船舶が１隻で、船長が運航管理者を兼務している場合は、本文を「船長は次の配置を定めておくものとする。」とする。

第７条関係

１　一例であるので、船舶の実態に応じて定めるのは差し支えない。

２　機関の発停、速力の増減を船橋で行う場合は、第２項中「及び機関室の操作する位置から見易い場所」を削除する。

３　旋回径、惰力が非常に小さい小型の船舶の場合は、第３項の操縦性能表を備付けることを要しない。

４　現行の速力基準表を使用して差し支えない。

第８条関係

１　２地点間（寄港地を含む。）の航海時間が比較的短時間の短距離航路の場合は規定する必要はない。

２　船長が、運航管理者を兼務している場合は、第１項中「運航管理者」を「本社」とする。

３　船長が運航管理者を兼務している場合であって、常時就航している船舶が１隻の場合は、第２項中「運航管理者」を「本社の運航管理補助者」とし、常時就航している船舶が複数の場合は「運航管理者」を「運航管理者又は運航管理補助者」とする。

第９条関係

１　「河」の場合は規定する必要はない。

２　通信設備がない場合は規定する必要はない。

３　短距離航路であって次の場合は規定する必要はない。

(1)　出入する２地点が視野の内にある場合

(2)　視野の内にはないが、２地点の気象・海象がほぼ同様で短時間に入港する場合

(3)　専用バースを有し、港内のふくそう度が低く、港内の気象・海象も穏やかである場合

４　第２項の連絡事項は、航路又は港湾の実態に応じて必要と認められる事項に限ってよい。例えば専用バースが確保されており、他の船舶の使用が皆無の場合は(1)及び(2)は規定する必要はない。

５　船長が運航管理者を兼務している場合は、第１項 (2)中「運航管理者又は」を削除する。

第10条関係

１　船長と運航管理者の連絡については、通常の場合と緊急の場合に分けてその連絡先及び連絡方法を定めさせること。

２　一例であるので使用している通信設備を記載すればよい。

３　通信設備がない場合は規定する必要はない。

第11条～第13条関係

（例）のとおり規定する。

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内航海運系

会社船舶 運航基準

(※国土交通省提示の例文より作成)

令和６年３月１１日

EAIIG HD

目次

第１章 目的

第２章 運航の可否判断

第３章 船舶の航行

第４章 雑則

第１章 目的

(目的)

第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。EAIIG 会社営業船舶は、何より「安全第一」の方針により運航せねばならず、営業利益より、安全運航を優先すること。

第２章 運航の可否判断

(発航の可否判断) ※船舶の大きさにより異なる

第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、港湾内の気象・海象が次に掲げる条件の、いずれかに(OR) 達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。

(1) 風速が１５m/s 以上の時

(2) 波高が１.５m 以上の時

(3) 視程が５００m 以下の時

２ 船長は、発航前において、港湾外での航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の、いずれかに(OR) 達する恐れがあるときは、発航を中止しなければならない。

　(1) 風速が１５m/s 以上の時

　(2) 波高が３m 以上の時

３ 船長は、前２つの項の規定に基づき、発航の中止を決定したときは、保船、避泊その他の適切な措置をとらなければならない。

４ テロ行為、災害など、その他の危険があるときは、発航／避泊などを的確に選択すること。なお、絶対に営業利益を優先してはならない。

５ 出航直前に、荷役係(検数人、検量人、積付人)と荷役最終確認を行うこと。荷崩れの無い積付を確認すること。

(通常の航行の可否判断等) ※船舶の大きさにより異なる

第３条 船長は、通常の航行を継続した場合、船体の動揺等により、積載貨物が移動／転倒(荷崩れ)し、転覆等の事故が発生する恐れがあるときは、減速、適宜の変針、経路の変更、その他、適切な措置／指示をしなければならない。

２ 前項に掲げる事態が発生する恐れのある、おおよその海上模様、及び船体動揺は、次に掲げるとおりである。

(1) 風速が１５m/s 以上の時(ただし、船首尾方向の風を除く)。

(2) 波高が２m 以上、又は、うねり階級４以上の時。

(3) 横揺れが、片側１５度以上で傾斜の時。

３ 船長は、航行中、周囲の気象・海象（視程を除く）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の、いずれかに(OR) 達する恐れがあると認めるときは、目的港への航行の継続を中止し、反転、避泊等の措置をとらなければならない。ただし、経路の変更により、目的港への安全な航行の継続が可能と判断されるときは、この限りでない。

(1) 風速が１５m/s 以上の時。

(2) 波高が２m 以上の時。

４ 船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、濃霧／豪雨、その他の事情で、次に掲げる条件に達したときは、当直体制の強化、衝突防止レーダー／(人工衛星による)衝突監視装置等 による、厳格な見張り、及び曳船(タグボート)等による先導等、付加的に安全措置を講ずるとともに、その時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨泊、又は経路変更の措置をとらなければならない。

• • 大型高速船で、視程が１千m 以下の時。

  • 小型船で、視程が３００m～１千m 以下の時。

いずれも、重く、高速であるほど、停止距離は長くなり、また、回避運動が遅れるので考慮すること。船体の運動エネルギーの法則による「速度２乗の効果」を理解すること。速度２倍で、エネルギーは４倍となるので、減速航行が肝要となる。

５ テロ行為、災害など、その他の危険があるときは、発航／避泊などを的確に選択すること。なお、絶対に営業利益を優先してはならない。

６ 瀬取り後は、出航直前に、荷役係(検数人、検量人、積付人)と荷役最終確認を行うこと。荷崩れの無い積付を確認すること。

(入港の可否判断)

第４条 船長は、入港予定地港内の気象・海象に関する情報を確認し、第２条に掲げる条件のいずれかに達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、その他の適切な措置をとらなければならない。

２ テロ行為、災害など、その他の危険があるときは、入港／避泊などを的確に選択すること。なお、絶対に営業利益を優先してはならない。

(運航の可否判断等の記録)

第５条 安全運航管理者、及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置、経路の変更措置、及び協議の内容を、管理台帳へ記録するものとする。運航中止基準に達した、又は達する恐れがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を逐一記載すること。記録は適時まとめて記載してもよい。

２「面倒」「文字が書けない」など、不遜な理由での記録の怠りは、懲戒解雇を含む、厳しい社内処分となる。

第３章 船舶の航行

(航海当直配置等)

第６条 船長は、船舶所有者等と協議して、次の配置を定め、運航管理者へ報告するものとする。変更する場合も同様とする。

(1) 出入港配置。

(2) 通常航海の当直配置。

(3) 狭視界航海の当直配置。

(4) 荒天航海の当直配置。

(5) 狭水道航行の配置。

(速力基準等)

第７条 速力基準は、次のとおりとする。

(1) 最微速は、速力２ノット 、毎分機関回転数○○rpm とする。

(2) 微速は、速力５ノット 、毎分機関回転数○○rpm とする。

(3) 半速は、速力３７ノット 、毎分機関回転数○○rpm とする。

(4) 巡行航海速は、速力５５ノット 、毎分機関回転数○○rpm とする。

(5) 最高航海速は、速力７７ノット とする。     

２ 船長は、速力基準を船橋内、及び機関室の操作する位置から、見易い場所に掲示しなければならない。

３ 船長は、船舶ごとの、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備付けておかなければならない。

※ 前進惰力、回転惰力、停止惰力など、そのときのノットと距離や秒数で一覧表としておくことが好ましい。これらは「操船感覚」に直接に影響が有る値である。

(通常連絡等)

第８条 船長は、１日に１度以上は、運航管理者宛てに、次の事項を連絡し、運航管理者は、簡潔に記録するものとする。

(1) 現在地。

(2) 天候、風向、風速、波浪、視程の状況。

(3) 乗組員の員数、健康状態。

(4) その他、入港予定時刻等、安全運航管理上必要と認める事項。

２ 運航管理者は、航行に関する安全情報等船舶に連絡すべき事項が生じた場合は、その都度速やかに連絡するものとする。

(入港連絡等)

第９条 船長は、入港３０～４５分前までに、運航管理者に、次の事項を連絡し、運航管理者は、簡潔に記録するものとする。

(1)　入港予定時刻。

(2)　運航管理者、又は運航管理補助者の援助を必要とする事項。

２ 前項の連絡を受けた運航管理者は、(海運代理店業者等を活用して) 船長に、次の事項を連絡するものとする）

(1) 着岸岸壁の使用船舶の有無。

(2) 着岸岸壁付近の停泊船舶の状況。

(3) 岸壁付近の風向、風速、波浪(風浪、うねりの方向、波高) 及び、潮流(流向、流速)、視程。

(4) その他、操船上の参考となる特記事項。

(連絡方法)

第10条 船長と運航管理者との連絡は、次の方法による。

(1) 通常の場合は、当該船舶が、航行、又は停泊している地点を管理する伊勢湾本社船舶、又は、各営業所／管理船舶へ無線電話、又は船舶電話、その他の方法により連絡する。

(2) 緊急の場合は、本社船舶、又は最寄りの営業所へ緊急用無線電話(人口衛星装置)、又は船舶電話、その他の方法により連絡する。

(機器点検)

第11条 船長は、入港着岸(桟)前、桟橋手前(防波堤手前) 適宜距離等で、入港地の状況に応じ安全な海域において、機関の前後進(CPPの場合は翼角作動)、舵、側面スラスタ、着岸装置、投錨装置等の点検を実施する。

第４章 雑則

(連絡等経由)

第12条 運航管理者と船舶との間の連絡等は、必要に応じ、船舶所有者等、及び海運代理店業者等を経由することができる。非常時は、１１８番で、海上保安庁へ通報すること。

(運航管理者の指揮)

第13条 運航管理者が行うべき事項は、運航管理者の指揮監督のもと運航管理補助者が行うことができる。また、運航管理者への連絡は、運航管理者の指定する運航管理補助者への連絡でも差し支えない。