海運 安全方針

2023/03/31 01:39:01(金) 安全方針 策定のためのメモ

1）安全方針

①事業者の輸送の安全の確保に関する基本理念として、経営トップは、安全管理にかかわる事業者の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し事業者内部へ周知する。

②安全方針には輸送の安全の確保を的確に図るために、少なくとも次に掲げる事項を明記する。

（ア）関係法令等の遵守と安全最優先の原則

（イ）安全マネジメント態勢の継続的改善等の実施

③安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。また、要員にその内容を理解させ、認知させるように、できるだけ簡明なものとするよう配慮する。

④安全方針は、必要に応じて見直しを行う。

２）安全重点施策

①安全方針に沿って、具体的な施策を実施するため、安全重点施策を策定し、実施する。

②安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループごとに策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。

③安全重点施策は、安全重点施策を実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。

④安全重点施策を、少なくとも１年毎に、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。１．ねらいこの項目は、事業者が構築する安全マネジメント態勢におけるサイクルの（計画）に該当するものであり、 サイクルを確立する際の鍵となる重要なステッPDCAプです。Plan Do PDCA Plan CheckAct輸送の安全に関する当該事業者の全体的な意図及び方向性を示す安全方針を設定し、その方針の実現に向けた具体的な目標及び計画に係る安全重点施策を策定することを求めており、これらは、効果的な安全マネジメント態勢の具体の構築にあたって不可欠であり、事業者内部への関係法令等の遵守及び安全最優先の原則の徹底の実現のためにも、極めて重要です。-17２．解説(１)安全方針安全方針とは、経営トップが事業における「輸送の安全の確保」の理念を打ち出し、安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持することを決意し、その意志を表すために定めた方針で、一枚の文書に簡明に記載するのが一般的です。なお、文書化された安全方針には、経営トップの責任を明確にするため署名することが望まれます。(２)安全方針に明記すべき内容安全方針に明記すべき内容としてガイドラインが求めているのは、次の２点です。① 関係法令等の遵守と安全最優先の原則② 安全マネジメント態勢の継続的改善等の実施これらの２点は事業者として実施すべき当然の事柄ではありますが、あらためて方針として明記することにより、社内的な周知・徹底が図られることが期待されます。なお、ここでは、文言をそのまま安全方針に記載することを求めているのではなく、事業者内部において馴染みがあり、広く周知されている平易な言葉に置き換える等、安全方針に関係する要員が理解しやすい表現に書き換えても差し支えありません。また、安全方針という言葉に必ずしもとらわれる必要はなく、「安全憲章」「安全綱領」「安全に関する行動規範」等社内独自の名称でも問題ありません。例えば創業以来の「社是」において安全に関する基本的な理念が盛り込まれていれば、それを活用することも可能です。(３)安全方針の周知範囲安全方針の周知範囲は、経営管理部門だけでなく、現業部門も含めた安全に携わるすべての従業員を対象とすることが求められています。(４)安全方針の周知方法安全方針の周知は、経営トップの責務であり、あらゆる機会を捉えて関係部署及び従業員への周知を図ることが求められています。周知の方法の例として、以下のものが挙げられます。① 掲示：社長室、従業員食堂、職場内掲示板② 社内通信：イントラ、社内報、－メールe ③ 会議等の活用：経営会議、社内横断的会議、各現場におけるミーティング(５)安全方針の見直し安全方針を設定する際には、経営トップがコミットすることが求められており、見直しに関しても同様に経営トップがコミットすることが求められます。なお、この場合の見直しには、「内容を変更する必要がないとの判断を下すこと」も含まれます。-18(６)安全重点施策安全重点施策は、安全方針を受け、会社が安全について目指す目標（到達レベル）及びその目標を達成するための具体的な手段（例：設備投資計画等）で構成されます。また、安全重点施策は、少なくとも年１回以上は達成度が把握できるものであることが求められます。安全重点施策の例として、以下のようなものが挙げられます。① 事故・トラブルの発生件数を半減させる。② 安全管理体制の見直し、改善を行う新たな統括組織を立ち上げる。③ 経営管理部門に現場からの意見が直接届くヘルプラインを開設する。④ ヒヤリ・ハット収集のキャンペーンを実施する。(７)安全重点施策を作成する際に考慮すべき事項ガイドラインに記載されている事項のほか、次の事項について考慮することが求められます。① 安全方針の趣旨に沿っていること。② 施策の達成度が把握できること。③ 過去の安全重点施策の達成度や事故の発生状況について配慮されていること。④ 現場における課題等が反映されていること。