① 意志を個別に確認する方法

  このような募金・会費への賛同については、本来各世帯・個人の自由ですし、町内会が住民に賛同を奨励する義務もありません。
  このため、賛同する世帯からのみ募金や会費を集金する町内会も増えています。

② 町内会予算から全世帯分を支払う方法

  上記のような意思確認は事務負担が大きいので、大多数の町内会は、従来どおり募金等を全世帯分、町内会費から一括して支払っています。
  しかし、この方法は、今後、各世帯の賛同が明確でないまま予算から支払われている、という批判を受ける可能性があります。

  そこで、最低でも総会の予算案において、町内会予算から支払う募金・会費を明示して議決を受けておくなどの対応が必要と思われます。