Ⅲ-１-(５)-③ 災害時における子どもの安全確保のための取組を組織的に行っている。

評価基準の考え方と評価の留意点

（１） 目的

○本評価基準は、地震、津波、豪雨、大雪等の災害に対して、子どもの安全確保のための取組を積極的に行っているか評価します。

（２） 趣旨・解説

○子どもの安全を確保するためには、保育上のリスクや感染症対策のみならず、災害時における安全確保のための対策を講じる必要があります。

○そのため保育所においては、災害時の対応体制（災害時の職員体制、災害時の避難先、避難方法、ルートの確認等）をあらかじめ定めておくことが求められます。

○保育所では、災害発生時の安否確認について、自治体等と連携して行う方法を決定・確認しておく必要があります。また、保護者等と話し合う、家族への引継ぎの方策などを決めておくことなどが求められます。

○保育所においては、災害時においても、子どもの安全を確保するとともに保育を継続することが求められます。「事業（保育）の継続」の観点から、災害等に備えた事前準備・事前対策を講じることが重要です。

（３） 評価の留意点

○消防計画の策定など法律で定められた事項や監査事項の対策にとどまらず、実効性の高い取組を積極的に行っているかどうかを確認します。たとえば、ハード面では立地条件から災害の影響を把握する、耐震診断を受けて必要な耐震措置を実施する、設備等の落下防止措置を講じる、消火設備を充実させる、食料や備品などの備蓄を整備するなどが挙げられます。

○ソフト面では、災害発生時の体制を整備する、子ども、保護者及び職員の安否確認の方法の確立し全職員に周知する、災害発生時の初動時の対応や出勤基準などを示した行動基準を策定し、全職員に周知を図る、定期的に訓練を行い、対策の問題点の把握や見直しを行うなどが挙げられます。