Ⅱ-４-(３)-② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

評価基準の考え方と評価の留意点

（１） 目的

○本評価基準では、保育所（法人）が地域社会における福祉向上に積極的な役割を果たすために、把握した地域の具体的な福祉ニーズや生活課題等にもとづいた独自の公益的な事業・活動を積極的に行っているかを評価します。

（２） 趣旨・解説

○保育所（法人）においては、その有する機能をもって地域の福祉ニーズ等を解決・緩和する活動・事業の実施主体となること、あるいは、地域住民の主体的な活動を促進・支援することなどの取組が求められます。

○把握した福祉ニーズ等にもとづき、これらを解決・改善するための保育所（法人）による公益的な事業・活動を行うことも必要です。

○特に社会福祉法人については、法人固有の使命・役割と社会福祉法人等の関係・事項等を具体化するため、既存制度では対応しきれない生活困窮、生活問題等の支援・解決など、地域社会での貢献活動を主体的、積極的に進めていくことが重要です。

○また、地域住民の生活に役立つ講演会や研修会等を開催し、地域住民の福祉に対する理解の促進や地域づくりのための取組も必要です。

○こうした保育所の専門的な知識・技術や情報の地域への提供は、地域との関わりを深め、地域の人びとの福祉施設等への理解を得ることやコミュニケーションを活発にすることにもつながっていきます。

○把握した福祉ニーズ等にもとづいた具体的な事業・活動は、保育所において地域の福祉ニーズ等や事業・活動の目的を共有し、継続的かつ効果的に取組を実施するため、事業計画等で明示することが必要です。

○また、災害時には、子どもの安全確保と施設・設備の使用を含め事業継続が可能であることを前提として、二次被害や混乱が起きないよう十分に留意し、可能な範囲で被災した福祉的な支援を必要とする人びとや住民への支援・取組を実施します。

○災害時において、地域の社会資源としての役割を踏まえ、職員への説明や必要な研修の実施など、その備えを計画的に確保していくことが必要です。

○保育所は、災害時に福祉避難所として指定されている場合や避難所となる場合も想定されるため、日頃から災害時の行政や地域との連携・協力に関する事項を決定・確認しておくことも求められます。

○また、保育所（法人）のこうした役割や取組を日頃から地域へ知らせるための情報提供等の取組も必要です。

（３）評価の留意点

○社会福祉法人が運営する保育所においては、社会福祉法に定める「地域における公益的な取組」の実施に係る責務や社会福祉充実残額を活用して行われる「地域公益事業」等が本評価基準における地域での公益的な事業・活動にあたります。

○保育所（法人）の規模や支援の形態、所在する地域によって、具体的な取組はさまざまです。本評価基準の趣旨に沿って、個々の取組について評価を行います。

○地域での公益的な事業・活動は、保育所が実施する地域の福祉ニーズ等に応じた取組や事業であって、原則として公的な費用負担のない取組や事業等を評価します。

○なお、行政からの委託又は補助等を受けて実施している事業は評価の対象としません。

ただし、このような公的な費用負担があっても、保育所の資産等を活用した追加のサービスが行われている場合には評価の対象とします。

○評価方法は、訪問調査において具体的な取組を聴取し、事業・活動の計画等の書面でも確認します。

○保育所ではなく、法人として行っている場合でも、その内容等をていねいに把握して評価します。

○地域での公益的な事業・活動の情報発信については、【21】Ⅱ-3-（1）-①で評価します。